○安来市企業参入・連携支援事業費補助金交付要綱

平成22年9月16日

告示第110号

(目的)

第1条 市は、農業経営に意欲的な企業の新規参入と円滑な農業経営の展開を促し、もって地域農業の活性化を図るため、安来市企業参入・連携支援事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付等については、安来市補助金等交付規則(平成16年安来市規則第53号)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(補助対象者)

第2条 補助金交付の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) 企業参入・連携支援事業実施要領(平成20年4月1日付け農第5号島根県農林水産部長通知。以下「県要領」という。)第4に定める事業実施主体であること。

(2) 県要領第6に基づき、事業計画の認定を受けた者であること。

(3) 市内に事業所又は圃場を有する者であること。

(補助対象、補助率等)

第3条 補助金交付の対象となる事業区分、補助対象経費、事業種目及び補助率は、別表のとおりとし、市長は、予算の範囲内で補助金を交付するものとする。

2 この事業の実施については、県要領及び企業参入・連携支援事業費補助金交付要綱(平成20年4月1日付け農第5号島根県農林水産部長通知)に準ずるものとする。

(交付申請)

第4条 補助金の交付を受けようとする者は、企業参入・連携支援事業費補助金交付申請書(様式第1号)を市長が定める期限までに市長に提出しなければならない。

(変更交付申請)

第5条 補助金交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金交付の決定を受けた事業の内容を変更しようとするときは、企業参入・連携支援事業費補助金変更承認申請書(様式第2号)を市長に速やかに提出し、あらかじめその承認を受けなければならない。

(補助金の概算払)

第6条 補助事業者は、概算払により補助金の交付を受けようとするときは、企業参入・連携支援事業費補助金概算払請求書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(完了報告)

第7条 補助事業者は、別表に掲げる事業のうち経営拡大整備支援に係る補助事業が完了したときは、当該完了した日から10日以内に企業参入・連携支援事業完了届(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第8条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、企業参入・連携支援事業費補助金実績報告書(様式第5号)を、当該補助事業の完了した日から起算して1月を経過する日又は補助金交付の決定を受けた日の属する年度の翌年度の4月10日のいずれか早い期日までに市長に提出しなければならない。

(書類の保存)

第9条 補助事業者は、補助金の収支状況を明らかにした帳簿を備え、当該帳簿及び証拠書類を事業完了後5年間整備保存しなければならない。

(その他)

第10条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成22年9月16日から施行する。

別表(第3条、第7条関係)

事業区分

補助対象経費

事業種目

補助率

1 参入・連携活動支援

 

 

 

(1) 新規参入促進タイプ

事業実施主体が行う右欄の活動等に要する経費

ア 試作研究

イ 分析診断

ウ 事例調査

エ 技術習得

オ 販路開拓

カ その他

1/2以内

(2) 連携強化促進タイプ

事業実施主体が行う右欄の活動等に要する経費

ア 商品開発

イ 高付加価値化

ウ 新たな流通・販売体制の確立・開発

エ その他

2 経営拡大整備支援

事業実施主体が経営拡大するために要する右欄の機械・施設等の整備に要する経費

ア 簡易な基盤整備

イ 生産等機械・施設

ウ 加工、流通等施設

エ 直売、交流等施設

オ 環境負荷軽減施設

カ その他

1/3以内

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安来市企業参入・連携支援事業費補助金交付要綱

平成22年9月16日 告示第110号

(平成22年9月16日施行)