○安来市議会政務活動費の交付に関する条例

平成25年3月26日

条例第22号

安来市議会政務調査費の交付に関する条例(平成18年安来市条例第1号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第100条第14項から第16項までの規定に基づき、安来市議会議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として、議会における会派に対し政務活動費を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(交付対象)

第2条 政務活動費は、安来市議会における会派(所属議員が1人の場合を含む。以下「会派」という。)に対して交付する。

(交付額及び交付の方法)

第3条 会派に対する政務活動費の上限額は、各月1日(以下「基準日」という。)における当該会派の所属議員数に月額2万円を乗じて得た額とする。ただし、年度の途中において議員の任期が満了する場合は、4月から任期満了の日の属する月までの月数をもとに算定する。

2 政務活動費は、会派が必要と認めた場合に、第5条第2項に定める別表に基づき概算により市長に対し、議長を経由して申請しなければならない。

3 市長は、前項の規定により申請を受けたときは、政務活動費の上限額の範囲内においてその都度交付するものとする。

4 年度の途中において新たに結成された会派に対しては、結成された日の属する月の翌月(その日が基準日に当たる場合は、当月)から政務活動費の上限額の算定対象とする。

5 基準日において議員の辞職、失職、除名若しくは死亡又は所属会派からの脱会があった場合は、当該議員は第1項の所属議員に含まないものとし、同日において議会の解散があった場合は、当月を政務活動費の上限額の算定対象としない。

(所属議員数の異動に伴う調整)

第4条 政務活動費の交付を受けた会派が、年度の途中において所属議員数に異動が生じたときは、異動が生じた日の属する月の翌月(その日が基準日に当たる場合は、当月)の末日までに、既に交付した政務活動費の額が異動後の議員数に基づいて算定した上限額を上回るときは、会派は、当該上回る額を返還しなければならない。

2 政務活動費の交付を受けた会派が、年度の途中において解散したときは、既に交付した政務活動費の額が、解散の日の属する月までの月数を対象に算定した上限額を上回るときは、会派は、当該上回る額を速やかに返還しなければならない。

(政務活動費を充てることができる経費の範囲)

第5条 政務活動費は、会派が行う研究研修、調査、広聴等市政の課題及び市民の意思を把握し、市政に反映させる活動その他住民福祉の増進を図るために必要な活動(次項において「政務活動」という。)に要する経費に対して交付する。

2 政務活動費は、別表で定める政務活動に要する経費に充てることができるものとする。

(経理責任者)

第6条 会派は、政務活動費に関する経理責任者を置かなければならない。

(収支報告書の提出)

第7条 政務活動費の交付を受けた会派の経理責任者は、別記様式により、領収書等の写し又はこれに準ずる書類を添付して政務活動費に係る収入及び支出の報告書(以下「収支報告書」という。)を作成し、議長に提出しなければならない。

2 前項の収支報告書は、前年度の交付に係る政務活動費について、毎年4月30日までに提出しなければならない。

3 政務活動費の交付を受けた会派が解散したときは、前項の規定にかかわらず、当該会派の経理責任者であった者は、解散の日から30日以内に収支報告書を提出しなければならない。

(政務活動費の返還)

第8条 市長は、政務活動費の交付を受けた会派がその年度において交付を受けた政務活動費の総額から、当該会派がその年度において第5条に定める経費の範囲に基づいて支出した総額を控除して残余がある場合は、当該残余の額に相当する額の政務活動費の返還を命ずることができる。

(収支報告書の保存)

第9条 議長は、第7条第1項の規定により提出された収支報告書を提出期限の日から起算して5年を経過する日まで保存しなければならない。

(透明性の確保)

第10条 議長は、第7条第1項の規定により提出された収支報告書について必要に応じて調査を行う等、政務活動費の適正な運用を期すとともに、使途の透明性の確保に努めるものとする。

2 議長は、前項の収支報告書について、議長が定める方法により公表するものとする。この場合において、当該報告書に安来市情報公開条例(平成16年安来市条例第8号)第10条各号のいずれかに該当する情報が記録されているときは、同条例第11条の規定の例によるものとする。

(委任)

第11条 この条例に定めるもののほか、政務活動費の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の安来市議会政務活動費の交付に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に交付される政務活動費から適用し、この条例の施行の日前にこの条例による改正前の安来市議会政務調査費の交付に関する条例の規定により交付された政務調査費については、なお従前の例による。

附 則(平成28年3月1日条例第2号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成30年11月2日条例第32号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表(第5条関係)

項目

内容

研究研修費

会派が研究会若しくは研修会を開催するために必要な経費又は会派に所属する議員が他の団体の開催する研究会若しくは研修会に参加するために要する経費

調査旅費

会派の行う調査研究活動のために必要な先進地調査又は現地調査に要する経費

資料作成費

会派の行う調査研究活動のために必要な資料の作成に要する経費

資料購入費

会派の行う調査研究活動のために必要な図書、資料等の購入に要する経費

広聴費

会派が住民からの市政及び会派の政策等に対する要望及び意見を吸収するための会議等に要する経費

事務費

会派の行う調査研究活動のために必要な事務に要する経費

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安来市議会政務活動費の交付に関する条例

平成25年3月26日 条例第22号

(平成30年11月2日施行)