○安来市機構集積協力金交付要綱

平成25年3月29日

告示第64号

(趣旨)

第1条 市は、農地集積・集約化対策事業実施要綱(平成26年2月6日付け25経営第3139号農林水産事務次官依命通知。以下「国要綱」という。)に基づき、農地集積に協力する者に対して、機構集積協力金(以下「協力金」という。)を交付するものとし、その交付等に関しては、国要綱及び安来市補助金等交付規則(平成16年安来市規則第53号)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(交付対象者等)

第2条 協力金の交付の対象者は、国要綱(別記2)第5の1、第6の1又は第7の1に規定する交付対象者とする。

2 協力金の交付の要件は、国要綱(別記2)第5の2、第6の2又は第7の2に規定する交付要件とする。

(協力金の額)

第3条 協力金の額は、国要綱(別記2)第5の3、第6の3又は第7の3に定めるとおりとし、予算の範囲内で交付する。

(交付申請)

第4条 協力金の交付を受けようとする者は、地域集積協力金交付申請書(様式第4号)、経営転換協力金交付申請書(様式第5号又は様式第6号)又は耕作者集積協力金交付申請書(様式第7号又は様式第8号)に必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。

2 前項の申請書の提出期限は、市長が別に定めるものとする。

(交付決定)

第5条 市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、機構集積協力金交付決定通知書(様式第1号)により当該申請した者に通知するものとする。

(概算払)

第6条 市長は、必要と認めるときは、協力金を概算払により交付することができる。

2 概算払により協力金の交付を受けようとする者は、機構集積協力金概算払請求書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第7条 協力金交付の決定を受けた者は、事業が完了したときは、その日から30日を経過する日又は当該年度の末日のいずれか早い日(協力金の全額が概算払により交付された場合にあっては、翌年度の4月30日)までに、機構集積協力金事業実績報告書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(その他)

第8条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年8月28日告示第144号)

この告示は、平成25年8月28日から施行する。

附 則(平成25年12月26日告示第184号)

この告示は、平成25年12月26日から施行する。

附 則(平成26年12月26日告示第179号)

この告示は、平成26年12月26日から施行する。

附 則(平成29年3月31日告示第70号)

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

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安来市機構集積協力金交付要綱

平成25年3月29日 告示第64号

(平成29年4月1日施行)