○安来市原子力発電所環境安全対策協議会設置要綱

平成26年2月21日

告示第16号

(設置)

第1条 中国電力株式会社島根原子力発電所(以下「原子力発電所」という。)の周辺環境への影響、安全対策等を把握し、市民の安全及び健康の確保等、原子力安全対策を推進することを目的として、安来市原子力発電所環境安全対策協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(所掌事項)

第2条 協議会は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事項を所掌する。

(1) 原子力発電所の周辺環境への影響及びその安全性を確認するために必要な資料の収集及び調査に関すること。

(2) その他目的達成に必要と認められる事項

(組織)

第3条 協議会は、委員35人以内で組織する。

2 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱し、又は任命する。

(1) 安来市議会の議員

(2) 各種団体等の推薦を受けた者

(3) 関係行政機関の職員

(4) その他市長が特に必要と認める者

3 委員の任期は、前項第1号の委員にあってはその職の任期とし、同項第2号及び第4号の委員にあっては2年以内で市長が定める期間とし、同項第3号の委員にあってはその職の在任期間とする。ただし、再任を妨げない。

(会長及び副会長)

第4条 協議会に会長1人及び副会長2人を置き、会長は市長をもって充て、副会長は委員のうちから会長が指名する。

2 会長は、会務を総理する。

3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長が指名する副会長がその職務を代理する。

(会議)

第5条 協議会の会議は、会長が招集し、会長がその議長となる。

(関係者の出席)

第6条 協議会は、その協議上必要があると認めるときは、協議に関係のある者の出席を求めて説明又は意見を聴くことができる。

(庶務)

第7条 協議会の庶務は、危機管理担当課において処理する。

(その他)

第8条 この告示に定めるもののほか、協議会に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

1 この告示は、平成26年3月10日から施行する。

2 この告示の施行の日以後、最初に委嘱される委員(第3条第2項第2号及び第4号の委員に限る。)の任期は、同条第3項の規定にかかわらず、平成28年3月31日までとする。

附 則(平成28年4月28日告示第103号の2)

この告示は、公布の日から施行する。

安来市原子力発電所環境安全対策協議会設置要綱

平成26年2月21日 告示第16号

(平成28年4月28日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第8節 危機管理
沿革情報
平成26年2月21日 告示第16号
平成28年4月28日 告示第103号の2