○安来市緊急情報送信システム管理運用規程

平成26年3月31日

訓令第15号

(目的)

第1条 この訓令は、防災関連情報等の市民への迅速かつ円滑な周知を図るため設置する緊急情報送信システムの管理及び運用に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 防災関連情報 全国瞬時警報システム(以下「J―ALERT」という。)により消防庁から人工衛星及び地上回線を経由して受信する情報、安来市で確知し、又は他の行政機関、警察機関等から連絡のあった生活インフラの障害に関する情報並びに市長及び市長の選任する者が指示する避難に関する情報をいう。

(2) 行政告知放送 家庭に設置した告知端末機及び屋外スピーカーを通じて各種情報を音声で伝達するシステムをいう。

(3) CATVテロップ放送 やすぎどじょっこテレビの自主チャンネルにおいて、画面内に文字情報を表示するシステムをいう。

(4) ソーシャル・ネットワーキング・サービス(以下「SNS」という。) インターネット上で提供されているfacebook、Twitter等を代表とする情報発信及び情報交換システムをいう。

(5) 各種のメール配信 携帯電話事業者が配信する緊急速報メール(以下「エリアメール」という。)及び緊急情報送信システムに個別に登録したメールアドレスに対して電子メールを一斉に配信するシステムをいう。

(6) 緊急情報送信システム J―ALERTから得られる防災関連情報及び市が確知した防災関連情報を、自動又は手動により安来市情報ネットワーク及び安来市地域イントラネットを経由し、安来市ホームページ、行政告知放送、CATVテロップ放送、SNS及び各種のメール配信により市民、市の関係職員等に迅速に配信するためのシステムをいう。

(防災関連情報の種類)

第3条 前条第1号に規定する防災関連情報の種類は、次に掲げるものとする。

(1) J―ALERTにより消防庁から人口衛星及び地上回線を経由して受信するもので、別表第1に掲げるもの

(2) 市長及び市長の選任する者が行う災害体制時の避難勧告、避難指示等に関する情報

(3) 市が独自に確知又は他の行政機関、警察機関等から連絡のあった生活インフラ等の障害に関する情報

(4) その他市民の生命財産の保護に有効であり、特に市長が市民に周知すべきと判断した情報

(緊急情報送信システムの設置場所及び操作場所)

第4条 緊急情報送信システムのプログラムは、安来市ホームページ管理システム(以下「安来市CMS」という。)のプログラムと結合させるものとし、当該安来市CMSのサーバは、伯太庁舎サーバ室に設置する。

2 緊急情報送信システムの操作は、市役所各庁舎に設置したイントラネット端末により操作する。

(情報送信の形式及び送信方法)

第5条 情報の形式は、音声情報及び文字情報とする。

2 情報送信の方法は、自動発信及び手動発信とする。

(自動発信する情報)

第6条 自動発信する情報は、J―ALERTから自動で取得する情報のうち市が事象の対象となっているものであって、別表第1に掲げるものとする。

2 次の各号のいずれかに該当する場合においては、J―ALERTから取得した情報であっても、緊急情報送信システムによりエリアメールを通じた自動発信は行わないものとする。

(1) 国及び携帯電話事業者との連携によりエリアメールを用いて発信されるもののうち、内容が前項に定めるものと重複する情報であって、別表第2に掲げるもの。

(2) J―ALERTにより送信される情報のうち、市が発する避難勧告、避難指示等を付随しなければエリアメールによる情報発信ができないと各携帯電話事業者が規定しているものであって、別表第3に掲げるもの。

(手動発信する情報)

第7条 手動発信する情報は、第3条第2号から第4号に掲げるものとする。

(各種のメール配信)

第8条 各種のメール配信の送付先は、緊急情報送信システムへの登録者及び携帯電話事業者のエリアメールによるものとする。

2 不特定多数のメール配信希望者に電子メールを配信する場合は、メーリングリストシステムによるものとし、緊急情報送信システムから当該メーリングリストシステムへのメール発信を行う。

3 緊急情報送信システムから直接電子メールを発報する対象者は、別表第4のとおりとする。

(文字情報の発信)

第9条 文字情報の発信は、情報の送信先システムの種類に応じ、表示文字数の制限があることから、次に掲げる方法により行うものとする。

(1) 文字数が充足する場合には、必要な文字情報を全て掲載する。

(2) SNSにおいて、コメント欄の文字数が不足する場合には、該当情報の全情報が掲載される安来市ホームページでの情報確認を促すものとする。

(管理職員等の配置)

第10条 緊急情報送信システムを円滑に管理運用するため、次の職員を置く。

(1) システム管理責任者

(2) システム担当者

(3) 配信管理者

(4) 配信担当者

(システム管理責任者)

第11条 システム管理責任者は、緊急情報送信システムの管理に関する業務を処理するものとする。

2 システム管理責任者は、市の情報システムを所管する課の課長をもって充てる。

3 システム管理責任者は、災害発生時その他特に必要があると認めるときは、緊急情報送信システムを統制し、通信等を制御することができる。

(システム担当者)

第12条 システム担当者は、緊急情報送信システムの操作を行い、配信担当者が行う配信業務を管理するものとする。

2 システム担当者は、防災業務を所管する課の課長又は当該課長が指定する者をもって充てる。

(配信管理者)

第13条 配信管理者は、情報送信に関する業務を処理し、配信担当者を指揮監督するものとする。

2 配信管理者は、別に定める防災関連情報の具体的な送信内容により、安来市事務の専決及び代決に関する規則(平成16年安来市規則第14号)、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)及び原子力災害対策特別措置法(平成11年法律第156号)の規定に定める専決権限を有する者であって、市長が指定するものとする。

(配信担当者)

第14条 配信担当者は、緊急情報送信システムによる情報送信業務を行うものとする。

2 災害対策基本法に規定する住民避難に関する情報の配信担当者は、災害対策本部を所管する部署の職員又は特に市長が指名した者でなければならない。

3 前項に規定する情報以外の情報送信に関する配信担当者は、配信管理者が指定した者とし、システム管理責任者に、緊急情報送信システム配信担当者届(様式第1号)により届け出なければならない。

4 配信管理者は、災害発生時の情報送信を確実に行うため、配信担当者を複数人指名しなければならない。

(情報送信の指示)

第15条 緊急情報送信システムを使用して行う情報送信は、配信管理者の指示によらなければならない。

(発信内容の事前連絡)

第16条 配信管理者は、第3条第3号に掲げる情報を発信しようとするときは、秘書業務を所管する課の課長に、口頭その他の方法により連絡しなければならない。

2 配信管理者は、前項に規定する連絡がやむを得ない事由によりできなかった場合は、発信後速やかに秘書業務を所管する課の課長に、口頭その他の方法により報告しなければならない。

(発信内容の確認及び報告)

第17条 配信管理者は、緊急情報送信システムを操作した結果、情報が正しく送信されたかどうかを確認しなければならない。

2 配信担当者は、緊急情報送信システムにより手動で情報送信した場合は、システム担当者に、緊急情報送信システム配信届(様式第2号)により通知しなければならない。

(情報送信記録)

第18条 システム管理責任者は、情報送信の記録を緊急情報送信システムから収集しなければならない。

2 システム管理責任者は、収集した記録をシステム担当者に報告しなければならない。

(配信訓練の実施)

第19条 システム担当者は、災害発生時等に緊急情報送信システムを円滑に運用するため、定期的に配信訓練を実施するものとする。

(運用研修の実施)

第20条 システム管理責任者は、システム担当者、配信管理者及び配信担当者に対し、必要に応じて緊急情報送信システムの運用に関する研修を行うものとする。

(緊急情報送信システムの点検及び整備)

第21条 システム管理責任者は、緊急情報送信システムの正常な機能を維持するため、定期的に点検及び整備を実施し、その結果を緊急情報送信システム点検簿(様式第3号)に記録しなければならない。

2 緊急情報送信システムの点検の実施及び点検整備の記録の記載は、安来市CMSの保守委託業者に依頼することができる。

3 システム担当者、配信管理者及び配信担当者は、緊急情報送信システムの異常を発見したときは、システム管理責任者に報告しなければならない。

4 システム管理責任者は、前項の報告があった場合は、応急措置を施すとともに、必要に応じて保守委託業者に連絡し、障害の除去に務めるものとする。

(使用の制限)

第22条 緊急情報送信システムは、次の各号のいずれかに該当するときは、使用しないものとする。

(1) 公の秩序又は善良の風俗を乱すおそれがあるとき。

(2) 特定の政治、思想及び宗教の活動に利用しようとするとき。

(3) 営利を目的とする宣伝に利用しようとするとき。

(4) その他システム管理責任者及びシステム担当者が不適当と認めたとき。

(登録情報の管理)

第23条 システム管理責任者は、緊急情報送信システムに登録された情報を適正に管理しなければならない。

(その他)

第24条 この訓令に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

別表第1(第3条、第6条関係)

J―ALERTから自動で取得する情報のうち、自動発信する内容(エリアメールを除く。)

国民保護情報

気象警報

気象特別警報

緊急地震速報

地震情報

大津波警報

津波警報

別表第2(第6条関係)

国及び携帯電話事業者との連携により発信される情報

国民保護情報

緊急地震速報

大津波警報

津波警報

別表第3(第6条関係)

避難勧告、避難指示等の付随がなければ、エリアメールによる情報発信が認められないもの

気象警報

気象特別警報

地震情報

別表第4(第8条関係)

区分

配信対象者

配信内容

緊急情報送信システム発信情報確認メール

市長

副市長

部長

(室、局)

緊急情報送信システムに送信された全ての情報

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安来市緊急情報送信システム管理運用規程

平成26年3月31日 訓令第15号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第5節 情報の公開・保護
沿革情報
平成26年3月31日 訓令第15号