○安来市ケーブルテレビ利用料減額補助金交付要綱

平成26年3月31日

告示第81号

(目的)

第1条 市は、ケーブルテレビへの加入が困難な世帯における負担軽減とケーブルテレビへの円滑な移行を図るため、市が委託したケーブルテレビサービス提供事業者(以下「事業者」という。)が行うケーブルテレビ利用料の減額に対し、安来市ケーブルテレビ利用料減額補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付等については、安来市補助金等交付規則(平成16年安来市規則第53号)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(補助対象及び補助金の額)

第2条 補助金交付の対象となる経費は、事業者が、テレビ共同受信施設組合の解散又は新たな難視聴地域(地上アナログテレビ放送が受信できる地域であって、地上デジタル放送への移行に伴い同放送の電波の特性等に起因し、地理的条件により、地上デジタル放送の電波の強さ(地上10mの高さにおける電界強度をいう。)が1.0mV/mに達しない地域をいう。)に指定された地域に居住することによりテレビの視聴が不可能となり、かつ、経済的理由により市のケーブルテレビへの加入が困難な世帯(以下「減額対象世帯」という。)に対し、ケーブルテレビ基本利用料の減額(1件当たりの減額の率は、8分の6を限度とする。)を行った額とする。

2 補助金の額は前項に規定する額の2分の1に相当する額とし、補助金は事業者に交付する。

(交付申請)

第3条 事業者は、毎年度末日までに、ケーブルテレビ利用料減額補助金交付申請書(別記様式)により市長に補助金の交付申請を行うものとする。

2 前項の申請書には、次の書類を添付しなければならない。

(1) ケーブルテレビ基本利用料の減額を行った減額対象世帯の住所、代表者氏名及び減額の状況を記載した一覧表

(2) 前号の世帯が減額対象世帯であることを証する次の書類

 テレビ共同受信施設組合によるケーブルテレビ加入時までテレビ共同受信施設によりテレビを視聴していた者又はこの告示の施行の日において現にテレビ共同受信施設組合に加入している者であることを証する書類の写し(該当者に限る。)

 NHK受信料の全額又は半額免除の対象者であることを証明する書類の写し

(秘密保持義務)

第4条 この補助金の事務処理に関係した者は、その職務に関し知り得た個人情報を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(書類の保存)

第5条 事業者は、補助金の収支状況を明らかにした帳簿を備え、当該帳簿及び証拠書類を事業完了後5年間整備保存しなければならない。

(その他)

第6条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

1 この告示は、平成26年4月1日から施行する。

2 この告示は、平成32年3月31日限り、その効力を失う。ただし、第5条の規定は、この告示の失効後も、なおその効力を有する。

附 則(平成29年2月6日告示第12号)

この告示は、平成29年3月1日から施行する。

画像

安来市ケーブルテレビ利用料減額補助金交付要綱

平成26年3月31日 告示第81号

(平成29年3月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第10節 地域振興
沿革情報
平成26年3月31日 告示第81号
平成29年2月6日 告示第12号