○安来市居宅介護サービス費等区分支給限度基準額拡大事業実施要綱

平成27年3月20日

告示第20号

(目的)

第1条 この告示は、安来市介護保険条例(平成16年安来市条例第146号)第2条の2に定める事業において、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第41条第1項に規定する居宅要介護被保険者が、法第43条第2項に規定する居宅介護サービス費等区分支給限度基準額(以下「法定居宅介護サービス費等区分支給限度基準額」という。)を超えて法第8条第1項に規定する居宅サービス及び同条第14項に規定する地域密着型サービス(以下「居宅サービス等」という。)を利用した場合に、当該法定居宅介護サービス費等区分支給限度基準額を超えて利用した居宅サービス等に要した費用の100分の80に相当する額(以下「限度額の拡大による居宅サービス費」という。)を当該要介護被保険者等に支給すること(以下「限度額の拡大」という。)により在宅生活の安定及び継続を支援することを目的とする。

(対象者)

第2条 限度額の拡大を利用する対象者(以下「事業対象者」という。)は、前条に規定する居宅要介護被保険者で、次の各号のいずれかに該当することにより、法定居宅介護サービス費等区分支給限度基準額を超えて居宅サービス等を利用しなければ、在宅において自立した日常生活を継続して営むことが困難であると認められ、かつ、事業対象者及び事業対象者と生計を一にする者の全員が当該年度(4月から7月までの間にあっては、前年度)の市民税非課税であるものとする。

(1) 認知症の居宅要介護被保険者で、法定居宅介護サービス費等区分支給限度基準額を超えなければ必要な回数の居宅サービス等の利用ができないこと。

(2) 寝たきり等である居宅要介護被保険者で、法定居宅介護サービス費等区分支給限度基準額を超えなければ必要な回数の居宅サービス等の利用ができないこと。

(3) 前2号に掲げるもののほか、当該居宅要介護被保険者及び家族等のやむを得ない理由により、法定居宅介護サービス費等区分支給限度基準額を超えなければ必要な回数の居宅サービス等の利用ができないこと。

(法定居宅介護サービス費等区分支給限度基準額を超えて利用できる上限)

第3条 法定居宅介護サービス費等区分支給限度基準額を超えて利用できる居宅サービス等について算定される単位数の上限は、次の各号に掲げる要介護状態区分に応じ、当該各号に定める単位数とする。

(1) 要介護1 3,338単位

(2) 要介護2 3,923単位

(3) 要介護3 5,386単位

(4) 要介護4 6,161単位

(5) 要介護5 7,213単位

(法定居宅介護サービス費等区分支給限度基準額を超えて利用できる居宅サービス等の種類)

第4条 法定居宅介護サービス費等区分支給限度基準額を超えて利用できる居宅サービス等の種類は、法第8条第1項に規定する居宅サービス及び法第8条第14項に規定する地域密着型サービスのうち、次に掲げるものとする。

(1) 訪問介護

(2) 訪問入浴介護

(3) 訪問看護

(4) 訪問リハビリテーション

(5) 通所介護

(6) 通所リハビリテーション

(7) 福祉用具貸与

(8) 短期入所生活介護

(9) 短期入所療養介護

(10) 定期巡回・随時対応型訪問介護看護

(11) 夜間対応型訪問介護

(12) 地域密着型通所介護

(13) 認知症対応型通所介護

(14) 小規模多機能型居宅介護

(15) 看護小規模多機能型居宅介護

2 前項に掲げる居宅サービス等の種類のうち、当該限度額の拡大を利用する同一月内において、次に掲げる居宅サービス等の種類の組合せによる場合は、前項の規定にかかわらず限度額の拡大はできないものとする。

(1) 前項第8号及び第9号に掲げる居宅サービス等のみを利用する場合

(2) 前項第8号及び第9号に掲げる居宅サービス等と、前項第1号から第7号まで及び第10号から第13号までに掲げる居宅サービス等とを組み合わせる場合であっても、第1条に規定する目的に適しないと市長が認める場合

(対象者の確認)

第5条 限度額の拡大を利用しようとする居宅要介護被保険者について、法第8条第24項に規定する居宅介護支援を行う指定居宅介護支援事業者(法第46条第1項に規定する指定居宅介護支援事業者をいう。以下「指定居宅介護支援事業者」という。)は、市長に対し、限度額の拡大を利用しようとする月の前月20日までに、事業対象者における第2条各号に該当する状況を報告し、区分支給限度基準額の拡大利用承認願(様式第1号。以下「承認願」という。)を提出しなければならない。

2 承認願には、介護支援専門員(居宅介護サービス計画書(法第8条第24項に規定する居宅サービス計画をいう。)を自己作成した場合は、当該要介護被保険者等)が作成した事業対象者に係る居宅サービス計画書、当該限度額の拡大を利用しようとする月分のサービス利用票(兼居宅サービス計画)及びサービス利用票別表を添付しなければならない。

3 承認願を提出するに当たり、指定居宅介護支援事業者は、事業対象者及び家族等に対し、限度額の拡大の利用に係る十分な情報の提供並びに説明を行い、事業対象者及び家族等の理解及び同意を得なければならない。

(利用の承認)

第6条 市長は、承認願を受理し、事業対象者が第2条各号のいずれかに該当するか審査し、承認又は不承認の決定を行い、区分支給限度基準額の拡大利用承認(不承認)通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(承認の期間)

第7条 承認の期間は、8月1日(承認願を受理した日が8月2日以降である場合は、当該受理した日の翌月1日)から翌年7月末日までとする。

2 承認の期間内に要介護認定期間が終了し、更新がない場合は、前項の規定にかかわらず、当該要介護認定期間の終了日を承認期限とする。

(限度額の拡大による居宅サービス費の支給申請)

第8条 限度額の拡大を利用した事業対象者は、当該限度額の拡大を利用した月ごとに、区分支給限度基準額の拡大による居宅サービス費支給申請書(様式第3号)に、次に掲げる書類を添付して、当該限度額の拡大を利用した月の翌月の末日までに、市長に申請するものとする。この場合において、当該居宅サービス費の支給は、事業対象者からその受領について委任を受けた当該サービスを提供した事業者に対して行うものとする。

(1) サービス利用票(兼居宅サービス計画)及びサービス利用票別表(実績が確認できるもの)

(2) 当該限度額の拡大による居宅サービス費支給に係る受領委任状

(3) その他市長が必要と認める事項を記載した書類

(限度額の拡大による居宅サービス費の支給決定)

第9条 市長は、前条の規定による申請を受理し、当該限度額の拡大の利用が居宅サービス計画に位置づけられたものであることを確認した場合には、当該限度額の拡大による居宅サービス費の支給について審査し、その支給の可否を決定しなければならない。

2 市長は、前項の規定により限度額の拡大による居宅サービス費の支給の可否を決定したときは区分支給限度基準額の拡大による居宅サービス費支給(不支給)決定通知書(様式第4号)により通知するとともに、支給の決定をした者に速やかに当該決定した額を支給しなければならない。

(その他)

第10条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年2月17日告示第9号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日告示第52号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

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平成27年3月20日 告示第20号

(平成28年4月1日施行)