○安来市定住促進飲用井戸設置事業補助金交付要綱

平成28年3月31日

告示第57号

(趣旨)

第1条 この告示は、市による水道施設の整備が困難な地域等において、飲料水の確保を図り定住を促進することを目的とした、安来市定住促進飲用井戸設置事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付等に関しては、安来市補助金等交付規則(平成16年安来市規則第53号)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(補助対象者)

第2条 補助金交付の対象となる者は、次に掲げる要件を満たすものであって、市内において飲用井戸、ポンプ及び浄水施設(以下「施設」という。)を整備するものとする。

(1) 自己の居住の用に供するために施設を設置する個人又は共同利用により施設を設置する営利を目的としない共同体の代表者であること。

(2) 市による水道施設の整備が困難な地域に居住していること。

(3) 現に飲料水の確保が困難な状況にあること。

2 前項の規定にかかわらず、給水区域内及び今後水道整備が計画されている地域においても、地理的条件等により市長が特に認める者については、対象とすることができる。

(補助対象内容等)

第3条 補助対象内容、補助対象経費及び補助金の額については、次の表のとおりとし、予算の範囲内で交付する。

補助対象内容

補助対象経費

補助金の額

施設を新たに整備する事業

(1)ボーリング工事費(掘削及び足場仮設費)

(2)取水管工事費

(3)ポンプ設置費

(4)浄水施設設置費(塩素滅菌器の整備のほか必要に応じて設置する濾過施設の整備費)

(5)給水管工事費(ポンプから家屋までの整備費とし、宅内配管は除く。)

(6)電器導線工事費(ポンプから家屋までの配線工事費)

(7)水質検査費(給水開始前に行う水質検査費とし初回に限る。検査項目は、水質基準に関する省令(平成15年厚生労働省令第101号)に掲げる51項目とする。)

1戸当たりの交付額は、補助対象経費が1,500,000円以下の場合は3分の2の額とし、補助対象経費が1,500,000円を超え2,500,000円以下の場合は当該補助対象経費より500,000円を控除した額とし、2,500,000円を超える場合は2,000,000円とする(当該額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)

2 井戸水の水源を確保した後で、給水開始前の水質検査が浄水施設を設置しても「飲用適」とならない場合は、前項の表補助対象経費の欄第1号及び第7号の経費を補助対象とする。

(交付申請)

第4条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、定住促進飲用井戸設置事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 事業実施計画書(様式第2号)

(2) 工事場所位置図

(3) 工事図面

(4) 工事費見積書

(5) 工事場所現況写真(井戸及びポンプ設置予定場所等)

(6) その他市長が必要と認める書類

(交付決定)

第5条 市長は、前条の申請があったときは、速やかに内容を審査し、補助金交付の可否を決定し、定住促進飲用井戸設置事業補助金交付決定(却下)通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(申請内容の変更)

第6条 前条の規定により交付決定の通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、交付申請した補助事業等の内容について変更をする場合は、定住促進飲用井戸設置事業補助金変更承認申請書(様式第4号)を市長に提出するものとする。ただし、軽微な変更であり、市長が必要がないと認める場合は、この限りでない。

(実績報告)

第7条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、補助事業の完了した日から30日を経過した日又は補助金の交付を決定した日の属する年度の3月末日のいずれか早い日までに定住促進飲用井戸設置事業補助金実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 補助対象経費の領収書の写し

(2) 工事費明細書

(3) 完成写真(井戸及びポンプ設置場所等)及び竣工図面

(4) 水質検査結果書の写し

(5) その他市長が必要と認める書類

(補助金の額の確定)

第8条 市長は、前条の実績報告書の提出があったときは、実績報告書等の書類の審査及び現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付された条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を定住促進飲用井戸設置事業補助金額確定通知書(様式第6号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第9条 補助事業者は、前条の通知を受けたときは、定住促進飲用井戸設置事業補助金交付請求書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の請求書の提出があったときは、速やかに補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第10条 市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 偽りその他不正な手段により補助金の交付決定又は交付を受けたとき。

(2) 補助金交付の決定の内容、これに付した条件、法令又はこの告示に違反したとき。

(3) 補助対象施設の整備方法が不適当と認めるとき。

(4) あらかじめ承認を受けないで工事を変更又は廃止したとき。

(5) 補助金を他の用途に使用したとき。

(補助金の返還)

第11条 市長は、前条の規定に基づき補助金の取消しを行った場合において、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(その他)

第12条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

1 この告示は、平成28年4月1日から施行する。

2 安来市飲料水安定確保対策事業資金融資斡旋要綱(平成16年安来市告示第97号)は、廃止する。

3 安来市飲料水安定確保対策事業実施要領(平成16年安来市告示第99号)は、廃止する。

4 この告示は、平成34年3月31日限り、その効力を失う。

附 則(平成31年3月20日告示第25号)

この告示は、平成31年3月20日から施行する。

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安来市定住促進飲用井戸設置事業補助金交付要綱

平成28年3月31日 告示第57号

(平成31年3月20日施行)