○安来市議会基本条例

平成29年9月25日

条例第25号

目次

前文

第1章 総則(第1条)

第2章 議会及び議員の活動理念(第2条―第4条)

第3章 市民と議会との関係(第5条・第6条)

第4章 議会と行政との関係(第7条・第8条)

第5章 議会運営(第9条―第13条)

第6章 議会の機能強化(第14条―第17条)

第7章 最高規範性(第18条)

第8章 補則(第19条)

附則

安来市議会は、市民から選挙で選ばれた議員により構成され、同じく市民から選挙で選ばれた市長とともに安来市の代表機関を構成しています。この二つの代表機関は、ともに本市にとって最良の意思決定を導くため、健全な緊張関係を保持しながら市民の意見を市政に反映させ、市民の負託に応えなければなりません。

そのため、安来市議会は、公正公平で透明な議会運営に努め、市政に対する監視や評価、政策提言等をより積極的に取り入れ政策立案に努めることで、社会環境、経済情勢等の変化により新たに生じる市政の課題に適切かつ迅速に対応することが求められます。

さらには、自らの改革と議会運営の充実強化に継続して取り組むことにより、常に市民とともに歩む議会とする必要があります。

ここに、議会及び議員が果たさなければならない役割等の基本的事項を定め、その使命の達成に向けこの条例を制定します。

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、二元代表制のもと、議会が担うべき使命を果たすために必要な基本的事項を定め、議会及び議員の責務を明確化することにより、市民の負託に的確に応え、市民福祉の向上及び市政の発展に寄与することを目的とする。

第2章 議会及び議員の活動理念

(議会の活動理念)

第2条 議会は、次に掲げる理念に基づき活動するものとする。

(1) 公平性、透明性及び信頼性を確保し、市民に開かれた議会を目指すこと。

(2) 市民に対し、議会活動の情報公開及び情報発信に努めること。

(3) 市民の意思を市政及び議会活動に反映させるよう努めること。

(4) 市長その他の執行機関(以下「市長等」という。)の市政運営を監視すること。

(5) 市政に関する政策提言又は政策立案等(以下「政策提言等」という。)により積極的に取り組むこと。

(議員の活動理念)

第3条 議員は、次に掲げる理念に基づき活動するものとする。

(1) 市民の負託を受けた市民の代表であることを常に自覚し、議員として必要な資質の向上に努め、議会の構成員としての役割及び責任を誠実に果たすとともに、自らの議会活動について、市民への説明責任を果たすこと。

(2) 議会の構成員として市政全体を見据え、積極的な調査研究活動を通じて、市民福祉の向上を目指して活動すること。

(3) 市民の多様な意見を的確に把握し、政策提言等の強化に努めること。

(会派)

第4条 議員は、議会活動を行うため、会派を結成することができる。

2 会派は、議員の活動を支援するとともに、政策提言等のために調査研究を行い、必要に応じて会派間の調整に努めるものとする。

第3章 市民と議会との関係

(市民参加及び市民への情報提供)

第5条 議会は、市民参加を促すため、議会活動に関する情報について、市民に積極的に公開して透明性を高め、市民に対する説明責任を十分に果たすものとする。

2 議会は、議案に対する議員の賛否及び議決内容について、定期的に公開するものとする。

3 議会は、市民の意見及び知見を審議及び審査に反映させるため、公聴会及び参考人制度の活用に努めるものとする。

4 議会は、その活動について市民に対し議会報告等を行う場を設け、積極的な情報提供に努め、市民の意見を把握し、議会活動に反映させるものとする。

(開かれた議会への取組み)

第6条 議会は、市民にとって議会活動をより身近なものとし、市政の課題に柔軟に対応するため、市民参加の機会及び市民の意見を市政に反映させる機会を確保しなければならない。

2 議会は、本会議、委員会及び全員協議会を原則として公開するものとする。

3 議会は、請願及び陳情の審議及び調査に当たっては、必要に応じて、当該請願及び陳情の提出者が意見を述べる機会を設けることができる。

4 議会は、市民に対する議場等の開放等、より親しみのある議会を目指すものとする。

第4章 議会と行政との関係

(市長等との関係の基本原則)

第7条 議会は、市長等と常に緊張ある関係を構築し、事務執行の監視及び評価を行うとともに、政策提言等を通じて、市政の発展に努めなければならない。

(議会の議決事件)

第8条 議会は、二元代表制のもとでその役割を果たすため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第2項の規定に基づく議決事件の追加については、必要に応じて別に条例で定める。

第5章 議会運営

(通年議会)

第9条 議会は、定例会の回数を年1回とし、会期を通年とする。

2 議会の会期を通年とすることについて必要な事項は、別に定める。

(議長の責務及び役割)

第10条 議長は、中立かつ公正な職務遂行に努めるとともに、議会の品位を保持し、民主的かつ効率的な議会運営を行わなければならない。

(政策形成機能の充実)

第11条 議会は、議員間討議を尽くし、意見集約がなされた内容について、政策提言等に努めるものとする。

2 議会は、政策形成機能の充実強化を図るため、議会内に政策研究に関する機関を置くことができる。

3 議会は、本市の将来を展望した政策研究活動を推進するものとする。

(政務活動費)

第12条 政務活動費は、会派による政策研究等に資するため交付するものとする。

2 会派は、政務活動費を有効に活用し、積極的に市政に関する調査研究を行わなければならない。

3 会派は、公正性、透明性等の観点から、政務活動費に係る収支報告を市議会ホームページ等で公開しなければならない。

(政治倫理)

第13条 議員は、市政が市民の負託によるものであることを認識し、その負託に応えるため、政治倫理の向上と確立に努め、常に良心に従い、誠実かつ公正にその職務を行わなければならない。

第6章 議会の機能強化

(議員定数)

第14条 議員の定数は、効率的かつ能率的な議会運営の視点からだけでなく、市民の代表である議会が、市民の意思を市政へ十分に反映させることが可能となるように定められなければならない。

2 議会は、定数の改定に当たっては、市民の意見聴取及びその適切な反映に努めなければならない。

(議員研修の充実)

第15条 議会は、議員の政策提言等に係る能力の向上を図るため、議員研修の充実強化に努めるものとする。

(議会事務局の充実)

第16条 議会は、議会の政策形成能力の向上及び議会の円滑かつ効率的な運営のため、議会事務局の調査機能及び法務機能の充実に努めるものとする。

(議会広報の充実)

第17条 議会は、多様な広報手段を活用することにより、多くの市民が議会と市政に関心を持つよう議会広報活動に努めるものとする。

第7章 最高規範性

第18条 この条例は、議会の最高規範であり、議会に関する他の条例、規則等を解釈し、制定し、又は改廃するに当たっては、この条例の趣旨を尊重し、この条例に定める事項との整合を図らなければならない。

2 議会は、社会環境、経済情勢等の変化により新たに生じる市政の課題に適切かつ迅速に対応するため、この条例の理念に基づく議会改革に継続的に取り組むものとする。

第8章 補則

(委任)

第19条 この条例に定めるもののほか、議会に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第9条の規定は、公布の日から起算して2年を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(平成30年規則第30号の2で平成30年11月1日から施行)

安来市議会基本条例

平成29年9月25日 条例第25号

(平成30年11月1日施行)