○安来市住宅地貸付け及び譲渡に関する条例

平成30年3月23日

条例第17号

(趣旨)

第1条 この条例は、安来市での住宅地取得を支援することにより、もって定住人口の増加を図るとともに、地域の活性化に資するため、住宅地の貸付け及び貸付期間が満了した場合の当該土地の無償譲渡に関し、必要な事項を定めるものとする。

(住宅地)

第2条 この条例による貸付け及び譲渡の対象となる住宅地(以下単に「住宅地」という。)は、安来市汐手が丘汐彩住宅団地内に市が取得した区画とする。

(貸付けの対象者)

第3条 住宅地の貸付けを受けることができる者は、次の各号のいずれかに該当する個人又は法人で、規則で定める要件を満たすものとする。

(1) 自ら居住する目的の住宅を建築する者

(2) 賃貸を目的とした住宅を建築する者

(貸付けの申請)

第4条 住宅地の貸付けを受けようとする者(以下「申請者」という。)は、規則で定めるところにより市長に申請しなければならない。この場合において、申請者は、単独で申請するものとし、2人以上の連名で申請することができないものとする。

(貸付けの決定)

第5条 市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、住宅地の貸付けが適当であると認めるときは、貸付けを決定するものとする。

2 市長は、一つの区画に複数の申請があったときは、抽選により貸付者を決定するものとする。

(貸付期間)

第6条 住宅地の貸付期間(以下「貸付期間」という。)は、35年とする。

(貸付料)

第7条 住宅地の1月当たりの貸付料は、次の式により算出して得た額とし、100円未満の端数がある場合は、切り上げるものとする。

(分譲価格(円)-契約保証金(円))(貸付期間(年)×12)

2 住宅地の貸付けの決定を受けた者(以下「借受人」という。)は、毎月末までに当該月分の貸付料を納付しなければならない。

(督促)

第8条 貸付料を前条第2項に定める期日までに納付しない者があるときは、市長は、期限を指定してこれを督促するものとする。

2 貸付料が前条第2項に定める期日までに納付されない場合の督促手数料については、督促状1通について100円とする。ただし、やむを得ない理由があると認められる場合においては、これを徴収しない。

(契約)

第9条 借受人は、貸付けの決定の日から1月以内に規則で定めるところにより賃貸借契約を市長と締結しなければならない。

(貸付けに係る連帯保証人)

第10条 借受人は、前条に規定する賃貸借契約を締結するときは、市長が適当と認める連帯保証人を2人付さなければならない。ただし、借受人が法人であるときは、連帯保証人を付することを要しない。

2 連帯保証人は、借受人と生計を異にし、及び独立の生計を営む者で、規則で定める要件を満たすものでなければならない。

(契約保証金)

第11条 借受人は、賃貸借契約を締結しようする際は、100万円の契約保証金を市に納付しなければならない。

2 市長は、借受人が貸付期間満了時において、この条例及び賃貸借契約に違反がないときは、契約保証金を返還するものとする。ただし、第14条及び第15条の規定による譲渡を行う場合は、返還しないものとする。

3 前項の規定により返還する契約保証金には、利息を付けないものとする。

4 第17条の規定により賃貸借契約を解除したときは、その者に係る契約保証金は、市に帰属するものとする。ただし、市長がやむを得ない事情があると特に認めるときは、この限りでない。

(住宅の建築義務)

第12条 借受人は、第9条に規定する賃貸借契約の締結後2年以内に自己の居住用の住宅又は賃貸向け住宅を、貸付けを受けた住宅地(以下「貸付地」という。)に建築し、その工事を完成させなければならない。ただし、市長がやむを得ない事情があると特に認めるときは、期間を延長することができる。

(契約の承継)

第13条 借受人は、やむを得ない理由により貸付期間満了前に借受人を変更しようとするときは、規則で定めるところにより市長に申し出なければならない。

2 市長は、前項の規定により申出があったときは、これを調査し、正当な理由であると認めるときは、これを許可し、賃貸借契約が承継されたものとみなすことができる。

(無償譲渡)

第14条 市長は、貸付期間の満了後、この条例及び賃貸借契約に違反していない借受人に対して、貸付地を無償で譲渡することができる。

(譲渡の特例)

第15条 市長は、借受人が貸付期間中に貸付地の取得を希望した場合は、当該貸付地の譲渡価格を決定し、当該貸付地を譲渡することができる。

2 前項の譲渡価格は、貸付期間分の貸付料の総額から譲渡を受けようとする日の前日までに借受人が納付した貸付料を控除した額とする。

(禁止事項)

第16条 借受人は、貸付地において次に掲げる行為をしてはならない。

(1) 市長の許可なく居住の用に供しない工作物を設置すること。

(2) 市長の許可なく第三者に転貸すること。

(3) 市長の許可なく土地の形状を変更すること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、周辺の居住環境に支障があると認められる行為をすること。

(貸付けの決定の取消し又は契約の解除)

第17条 市長は、借受人が前条各号のいずれかに該当する行為を行ったときのほか、借受人が次の各号のいずれかに該当する場合は、貸付けの決定を取り消し、又は賃貸借契約を解除することができる。

(1) 貸付けの申請が偽りその他不正の手段によって行われたとき。

(2) 指定する期日までに賃貸借契約を締結しないとき。

(3) 貸付料を3月以上滞納したとき。

(4) 貸付けの決定の取消し又は賃貸借契約の解除を申し出たとき。

2 前項の規定により、賃貸借契約の解除を受けた借受人は、住宅を除却し、貸付地を原状に復し、市長に返還しなければならない。

(委任)

第18条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

安来市住宅地貸付け及び譲渡に関する条例

平成30年3月23日 条例第17号

(平成30年4月1日施行)