○安来市一般定期借地権の設定による貸付けに関する要綱

平成30年3月19日

告示第25号

(趣旨)

第1条 この告示は、安来市普通財産の貸付及び処分に関する要綱(平成16年安来市告示第6号)第4条第1項第1号の規定に基づく土地の貸付けに関して必要な事項を定めるものとする。

(貸付態様)

第2条 この要綱による貸付けに係る土地(以下単に「土地」という。)の貸付態様は、借地借家法(平成3年法律第90号。以下「法」という。)第22条の規定に基づく定期借地権設定契約(以下「契約」という。)によるものとする。

2 市長は、前項の規定に基づいて借受人(土地の貸付けを受ける者をいう。以下同じ。)と契約を締結する際は、次の特約を締結しなければならない。

(1) 契約の更新がないこと。

(2) 建物の築造による存続期間の延長がないこと。

(3) 法第13条の規定による建物買取請求権を行使しないこと。

(用途等)

第3条 借受人は、契約に係る土地を住宅又は居住目的の賃貸住宅及びその付帯施設の敷地以外の用途に使用してはならない。ただし、市長が特別に認めたときは、この限りでない。

(借受人の欠格事由)

第4条 次の各号のいずれかに該当する者は、借受人となることができない。

(1) 本人(本人が所属する団体等の役員を含む。)が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員等に該当する者

(2) 破産、民事再生、会社更生その他の倒産手続に服している者

(3) 市税その他の公租公課の滞納がある者

(4) 前年の所得が200万円未満の者

(5) 2人の連帯保証人(前年の所得が200万円以上の者に限る。)を付することができない者

(6) 前各号に掲げる者のほか、市長が不適当であると認める者

(貸付期間)

第5条 土地の貸付期間は、契約日から51年間とする。

(建築義務等)

第6条 借受人は、土地の賃貸借開始日から2年以内に第3条に規定する建物の建築に着手しなければならない。

2 借受人は、前項の建物が滅失した場合において、第19条第1項に基づく解約権を行使しないときは、2年以内に新たな建物の建築に着手しなければならない。

(貸料)

第7条 契約時における土地の貸料の月額は、1区画当たり7,000円とする。

2 貸料の納付は、市が発行する納入通知書による。ただし、協議により、納入通知書以外の納付方法を選ぶことができる。

3 借受人は、第1項に定める額を、毎月市長が指定する納期限までに支払うものとする。ただし、借受人が希望するときは、年額を一括して支払うことができる。

4 市長は、近郊の地価(公示価格、不動産評価額等)の大幅な変動があった場合に貸料を改定することができる。

(貸付の申請)

第8条 土地の貸付けを受けようとする者(以下「申請者」という。)は、土地貸付申請書(様式第1号)(以下「貸付申請書」という。)その他市長が必要と認める書類を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請があったときは、速やかにその内容を審査し、土地の貸付けの承認又は不承認を決定するものとする。この場合において、貸付けを承認する決定をしたときは、承認に条件を付することができるものとする。

3 市長は、前項の決定をしたときは、土地の貸付けに係る決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。この場合において、土地を貸し付けないことを決定したときは、併せてその理由等を申請者に通知するものとする。

4 市長は、第2項に規定する土地の貸付けの承認決定をした場合において、その後、借受人が第4条各号に規定する欠格事由に該当すると判明した場合又は第1項により提出された貸付申請書の記載が虚偽であると判明した場合は、その決定を取り消すことができるものとし、借受人に対し、土地貸付決定取消通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(保証料)

第9条 借受人は、契約締結前に、賃料の支払、建物の収去義務の履行、損害賠償、その他契約から生ずる一切の責務を担保するため、市長に対し、1区画当たり保証金100万円を無利息で預託するものとする。

2 借受人は、土地に保証金返還請求権を被担保債権とする抵当権を設定することができない。ただし、第15条第1項第4号の規定により、市長の承諾を得た場合は、この限りではない。この場合において、登記手続費用は借受人の負担とする。

3 借受人は、保証金返還請求権を第三者に譲渡することができない。ただし、第15条第1項第4号の規定により市長の承諾を得た場合は、この限りでない。

4 借受人は、保証金返還請求権に質権その他の担保権を設定することができない。ただし、第15条第1項第4号の規定により市長の承諾を得た場合は、この限りでない。

5 借受人が第2項ただし書きに規定する抵当権設定登記をし、かつ、第3項ただし書きに規定する保証金返還請求権を第三者に譲渡したときは、市長及び借受人は、速やかに抵当権移転の附記登記手続を行うものとする。この場合において、登記手続費用は借受人の負担とする。

(保証金の返還)

第10条 市長は、契約が終了したときは、土地の返還等、借受人が契約に係る債務を完全に履行した後、速やかに保証金(第17条第5項第22条第3項又は第24条の規定により借受人が支払い、又は負担すべき金員がある場合は、当該金額を控除した額)を返還しなければならない。

2 市長は、未払債務額を控除して保証金を返還するときは、控除額の内訳を明示しなければならない。

3 借受人は、土地を原状に復して返還するまでの間、保証金返還請求権と貸付料その他の債務とを相殺することができない。

(登記手続)

第11条 市長は、契約締結後、土地について法第22条に規定する定期借地権である旨の賃借権設定登記手続を行うことができるものとし、当該登記手続費用は、借受人の負担とする。

2 市長及び借受人は、契約が終了したときは、土地に設定された賃借権及びその他一切の権利の抹消登記手続を行うものとし、借受人は、建物の滅失登記手続を行うものとする。この場合において、当該登記手続費用は、借受人の負担とする。

(瑕疵担保責任の免責)

第12条 借受人は、契約締結後、土地について数量の不足その他隠れた瑕疵を発見した場合において、市長に対し、既納の賃料の減免及び損害賠償等の請求をすることができない。

(借地権の譲渡等)

第13条 借受人は、市長の書面による事前の承諾を得て、第三者(反社会的集団及びその構成員であってはならない。以下同じ。)に借地権を譲渡し、又は借受人の配偶者、子若しくは親が建物を所有する場合に限り、契約期間内に土地を転貸することができる。ただし、第三者に譲渡するときは、保証金返還請求権も併せて譲渡するものとし、借地権を分割して譲渡すること及び借地権と建物の所有権とを分離して譲渡することができない。

2 市長は、借受人が未払賃料その他契約に基づく債務を負担しているときは、借受人がその債務を弁済するまでは、借地権の譲渡に対する承諾を拒否することができる。

3 借受人は、借地権を第三者に譲渡するときは、契約書の内容を書面にて借地権譲受人に承継させるとともに、契約の内容を承継する旨の確認書を受領し、市長に提出しなければならない。

4 借地権を準共有にて譲り受ける者は、その準共有の持分にかかわらず、市長に対し、連帯して契約上の債務を負うものとする。

5 借受人は、借地権に質権その他の担保権を設定することができない。ただし、第15条第1項第2号の規定により、市長の承諾を得た場合は、この限りでない。

(借地権等の相続)

第14条 借受人に相続が発生し、借地権の相続人が確定したときは、当該相続人は、市長に対し、その旨を速やかに書面にて通知しなければならない。

2 借受人は、遺言等により、相続人に借地権を相続させる場合は、借地権及び建物の所有権を分離して相続させることができないものとし、相続させる者が複数の場合は、借地権及び建物の所有権の持分の割合を同一としなければならない。相続人が遺産分割協議により相続する場合も同様とする。

3 借地権を共同で相続した者は、その共有持分にかかわらず、市長に対し、連帯して契約上の債務を負担する。

(承諾を要する事項)

第15条 借受人は、次に掲げる行為をしようとするときは、事前に市長の承諾を得なければならない。

(1) 借地権と保証金返還請求権を一括して譲渡し、又は土地を転貸しようとするとき。

(2) 建物の建築等に要する融資を受けるため、借地権に金融機関等を権利者とする質権を設定しようとするとき。

(3) 建物の全部又は一部について所有権を移転し、又は質権、抵当権その他の担保を目的とする権利若しくは使用賃貸による権利、賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利を設定し、若しくは移転しようとするとき。

(4) 契約に基づく保証金等の融資を受けるため、土地に保証金返還請求権を被担保債権とする抵当権を設定しようとするとき、抵当権付保証金返還請求権に質権を設定しようとするとき又は保証金返還請求権に金融機関等を権利者とする質権を設定しようとするとき。

(5) 土地の形状及び形質を変更しようとするとき。

2 前項に規定するほか、契約による市長の承諾にかかる承諾料は無償とする。

(通知義務)

第16条 借受人(相続人及び法定代理人を含む。)は、次の各号のいずれかに該当するときは、市長に対し、その旨を直ちに書面にて通知しなければならない。

(1) 借受人が死亡し、又は後見、保佐、補助若しくは任意後見が開始されたとき若しくはこれらが取り消され、終了したとき。

(2) 借受人が氏名又は住所を変更したとき。

(3) 借受人が滞納処分、強制執行、仮差押、仮処分若しくは競売の申立を受け、又は再生手続開始の申立をしたとき。

(4) 借受人について破産の申立(自己申立を含む。)があったとき。

(5) 建物が滅失したとき。

(6) 建物の新築、増築、改築又は再築をするとき。

(7) 土地又は土地に附属する構造物が著しい損傷を受けたとき。

(8) 賃料の支払方法を変更するとき。

(建物の賃貸借)

第17条 借受人は、建物を第三者(以下、この条において「建物賃借人」という。)に賃貸しようとするときは、次に掲げる事項を定めた賃貸借契約を書面により締結しなければならない。

(1) 土地に法第22条に規定する定期借地権が設定されていること。

(2) 市長との契約による賃貸借期間の満了により借地権が消滅すること。

(3) 法第39条に規定する取壊し予定の建物の賃貸借契約であること。

(4) 建物を転貸することができないこと。

2 前項に規定する建物賃貸借契約が締結されたときは、借受人は、市長に対し、その旨を速やかに書面にて通知し、かつ、市長から当該契約書の提示を求められたときは、これに応じなければならない。

3 借受人は、建物賃借人に対し、土地の賃貸借期間満了の1年前までに、当該期間満了により建物が収去される旨を通知するものとし、借受人がこれを行わないときは、市長は、借受人に代わって、建物賃借人に対し、通知できるものとする。この場合において、借受人は、異議を述べることができない。

4 借受人は、建物賃借人が市長に損害を与える行為があったときは、建物賃借人と連帯してその損害賠償の責を負わなければならない。

5 借受人は、前各項の規定に違反したことにより、市長に損害を与えたときは、市長に対し、その損害賠償の責を負わなければならない。

(契約の解除)

第18条 借受人について次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合において、市長が相当の期間を定めて当該事由にかかる義務の履行又は義務違反の状態の解消を催告したにもかかわらず、借受人がその期間内にこれに応じないときは、市長は、契約を解除することができる。ただし、契約における当事者間の信頼関係が未だ損なわれていないと認められるときは、この限りでない。

(1) 土地の賃借申込書に虚偽の記載をする等の不正な行為により土地を借り受けたとき。

(2) 第7条第1項に定める賃料の支払いを3月以上遅延したとき。

(3) 第15条第1項各号に掲げる行為のほか、契約における市長の承諾を得る必要がある行為を無断で行ったとき。

(4) 第3条及び第6条の規定に違反したとき。

(5) 借受人又は借受人が建物を賃貸した第三者及び建物に反復出入する者が、契約時又は賃貸借期間のいずれかの時点において、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員又はその関係者であったと判明したとき。

(6) 建物を暴力団又はこれに類する団体等反社会的な団体の事務所として使用し、又はこれらの事務所として使用させたとき。

(7) その他契約に違反し、又は契約を継続しがたい重大な背信行為があったとき。

2 市長は、契約の解除により借受人が被った損失を補償する責を負わない。

(契約の解約)

第19条 借受人は、契約期間中に建物が滅失したときは、市長に対し、書面により解約を申し出ることができる。この場合において、借受人の申出日から6月を経過した日をもって契約は終了するものとする。

2 借受人は、契約期間中において、原則として1年以上先に解約日を定めて、市長に対し、書面により契約の解約を申し出ることができる。ただし、借地権の分割解約はできない。

3 市長は、契約の解約により借受人が被った損失を補償する責を負わない。

(天災地変等)

第20条 天災地変その他不可抗力により土地が滅失し、又は著しく毀損して使用不可能になったときは、契約は終了するものとする。

2 前項の規定により契約を終了する場合には、市長及び借受人は、いずれも損害賠償を請求しないものとする。

3 借受人は、天災地変その他の事由によって土地が損壊し、第三者に損害を与えた場合は、その賠償の責を負うものとする。この場合において、借受人は、その賠償を市長に請求することができない。

(費用負担)

第21条 土地(土地に附属する擁壁、埋設配管類等を含む。)の修繕に要する費用は、借受人の負担とする。ただし、天災地変その他借受人の責に帰するべき事由以外の事由に起因して必要となった大規模な修繕のうち、市長が必要と認めたものについては、この限りでない。

(原状回復義務)

第22条 期間満了、解除、解約(土地の売買に伴い解約する場合を除く。)その他の事由により契約が終了したときは、借受人は、契約終了日までに、自己の費用をもって建物その他附属工作物を収去し、土地を原状に復して市長に返還しなければならない。ただし、市長が収去する必要がないと認めたものについては、この限りでない。この場合において、借受人は、市長に対し当該物件に要した費用を請求することができない。

2 契約が存続期間の満了によって終了する場合は、借受人は、その1年前までに、市長に対し、建物その他附属工作物の解体に関する事項(解体着工予定日、工事期間、施工業者名等)及び建物賃借人の立退きに関する事項(建物賃借人及び同居人の氏名、立退き予定日その他土地の返還に必要な事項)を、書面により報告しなければならない。

3 借受人は、第1項に定める土地の返還を遅延したときは、契約終了の日の翌日から土地を返還した日までの期間につき、1月当たり、契約終了日の属する月の1月当たりの賃料の2倍に相当する金額の損害金を、市長に支払う。

4 前項に規定する期間が1月未満であるとき又は同期間に1月未満の端数があるときは、損害金を日割計算する。この場合において、100円未満の端数は切り上げるものとする。

(立退料等の不請求)

第23条 借受人は、市長に対し、契約終了に基づく土地の明渡しに際し、いかなる場合も、立退料、移転料その他名目の如何を問わず、一切の金銭上の請求をすることができない。

2 借受人は、市長に対し、借受人が契約締結のために支出した費用、土地に投じた必要費及び有益費等の費用を請求することができない。

(遅延損害金)

第24条 借受人は、契約に基づく債務の履行を遅延したときは、市長に対し、年14.6パーセントの割合による遅延損害金を支払うものとする。当該金額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り上げるものとする。

2 前項の金額が1,000円を下回るときは、借受人は、その支払債務を免責されるものとする。

(土地の譲渡)

第25条 借受人は、契約が終了するまでに、土地を市長から譲り受ける旨の申出をすることができる。

2 市長は、前項の規定による申出があった場合において、借受人が、市長が定める土地の譲渡人としての資格を有するものと認めるときは、借受人に対し、土地を譲渡するものとする。

3 前項の規定により、市長が土地を借受人に譲渡する場合、売払価格はその時点での分譲価格を基準に市長が決定する。売買代金の支払方法等については、市長の定めるところによるものとする。

4 前3項の規定により、市長が土地を借受人に譲渡する場合は、市長が定める土地売買契約を締結し、契約は終了する。この場合において、借受人は第22条に規定する原状回復義務を負わない。

5 前4項の規定は、申出時の法令等の趣旨に反する場合には、その効力を失う。

6 土地売買契約に係る登記費用等は、借受人が負担する。

(調査協力義務)

第26条 借受人は、市長が土地の使用に関して調査をし、又は報告を求めたときは、これに協力しなければならない。

(連帯保証人)

第27条 連帯保証人は、契約により生ずる一切の借受人の債務を保証し、借受人と連帯して債務を履行する責任を負う。

2 連帯保証人は、市長が行う全ての請求について、借受人に請求すべき旨の抗弁等によって、これを回避することはできない。

3 連帯保証人が次の各号のいずれかに該当するに至ったときその他借受人が連帯保証人の変更をしようとするときは、借受人は、速やかに連帯保証人の変更を届け出て、市長の承認を受けなければならない。

(1) 破産、失業等により弁済の能力を欠くとき。

(2) 死亡し、又は解散したとき。

(公正証書の作成)

第28条 第2条第2項の特約について、法第22条後段に定める公正証書の作成は、松江地方法務局所属公証人に嘱託するものとする。

2 前項の規定は、第13条の賃借権の譲渡及び第14条の賃借権の相続により契約当事者が交替した場合にも適用する。

3 前2項の規定による公正証書作成の手続は、市長が定める方法によるものとし、借受人はこれに協力しなければならない。

4 市長及び借受人は、契約の債務不履行の場合には、直ちに強制執行を受けても異議のないことを認諾し、公正証書には、強制執行認諾条件を付することとする。

(契約費用)

第29条 契約の締結に要する印紙税その他の一切の費用及び公正証書作成費用は、すべて借受人の負担とする。

(協議による解決)

第30条 本告示及び契約に定めのない事項又は解釈について疑義が生じた事項については、市長及び借受人が、民法その他の関係法令及び取引慣行に従い誠意をもって協議し、解決するものとする。

附 則

1 この告示は、平成30年4月1日から施行する。

2 第8条に定める貸付の申請は、平成35年3月31日までに行うものとする。

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安来市一般定期借地権の設定による貸付けに関する要綱

平成30年3月19日 告示第25号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第4章 契約・財産/第2節
沿革情報
平成30年3月19日 告示第25号