○安来市軽自動車税に関する減免及び課税免除要綱

平成31年3月29日

告示第45号

(趣旨)

第1条 安来市税条例(平成16年安来市条例第61号。以下「市税条例」という。)第89条第90条附則第15条の3及び附則第15条の3の2に定める軽自動車税の減額又は免除(以下「減免」という。)及び課税免除については、別に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(市税条例第89条による減免)

第2条 市税条例第89条第1項に定める軽自動車税種別割の減免については、全額免除とする。

2 市長は、市税条例第89条第2項に定める申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、申請者に通知するものとする。

3 市税条例第89条第1項に定める軽自動車等は、次の各号のいずれかに該当する軽自動車とする。

(1) 消防自動車又は救急自動車

(2) 血液事業の用に供する軽自動車

(3) 日本赤十字社が所有する軽自動車のうち、直接その本来の事業の用に供する軽自動車で次のいずれかに該当するもの

 患者の輸送の用に供する軽自動車

 救護資材の運搬の用に供する軽自動車

(4) へき地巡回診療を行う者が所有する軽自動車のうち、当該診療の用に供する軽自動車

(5) 公益財団法人島根県環境保健公社又は医療法(昭和23年法律第205号)第31条に規定する公的医療機関が所有する軽自動車のうち、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第53条の2第1項若しくは第3項、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)又は労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)の規定に基づく健康診断の用に供する軽自動車

(6) 社会福祉法(昭和26年法律第45号)第2条第2項に規定する第1種社会福祉事業を経営する社会福祉法人が所有する軽自動車のうち、直接その本来の事業の用に供する軽自動車

(7) 社会福祉法第2条第3項に規定する第2種社会福祉事業(同項第2号の事業を除く。以下同じ。)を経営する社会福祉法人、公益社団法人、公益財団法人又は法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第9号の2に規定する非営利型法人が所有する軽自動車のうち、専ら当該第2種社会福祉事業への送迎の用に供する軽自動車(次号に規定する軽自動車を除く。)

(8) 社会福祉法人、公益社団法人、公益財団法人、法人税法第2条第9号の2に規定する非営利型法人又は特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する特定非営利活動法人が所有する軽自動車のうち、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第7項に規定する生活介護、同条第12項に規定する自立訓練、同条第13項に規定する就労移行支援若しくは同条第14項に規定する就労継続支援を行う事業又は同条第27項に規定する地域活動支援センターを経営する事業において、専ら利用者の移動又は原材料若しくは生産品の輸送の用に供する軽自動車

(9) 道路交通法(昭和35年法律第105号)第99条第1項に規定する指定自動車教習所が所有する軽自動車のうち、専ら自動車の運転に関する教習の用に供する軽自動車

4 減免の対象となる軽自動車税は、当該年度に課すべき分に限るものとする。

(市税条例第90条による減免)

第3条 市税条例第90条第1項に定める軽自動車税種別割の減免については、全額免除とする。

2 市長は、市税条例第90条第2項に定める申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、申請者に通知するものとする。

3 第1項の減免基準は、島根県県税条例施行規則(昭和51年島根県規則第16号)第80条の例による。

4 減免の対象となる軽自動車税は、当該年度に課すべき分に限るものとする。

(市税条例附則第15条の3による減免)

第4条 市税条例附則第15条の3に定める軽自動車税環境性能割の減免については、次の各号のいずれかに該当する3輪以上の軽自動車の取得者に対して、その者が地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第454条第1項に規定する時又は日までに申請した場合には、全額免除とする。

(1) 天災その他これに類する災害により滅失し、又は損壊した自動車又は3輪以上の軽自動車に代わる3輪以上の軽自動車

(2) 身体に障害を有し歩行が困難な者(以下「身体障害者」という。)又は精神等に障害を有し歩行が困難な者(以下「精神障害者」という。)が取得した3輪以上の軽自動車(身体障害者又は精神障害者が所有する自動車又は3輪以上の軽自動車がない場合にあっては、当該身体障害者又は精神障害者と生計を一にする者が取得した3輪以上の軽自動車)で身体障害者又は精神障害者のために必要があると認められるもの

(3) 身体障害者若しくは精神障害者を乗車させるため、又は専ら身体障害者の運転の用に供するために特別の仕様により製造され、又は構造変更が加えられた3輪以上の軽自動車

(市税条例附則第15条の3の2による課税免除)

第5条 市税条例附則第15条の3の2に定める軽自動車税環境性能割の課税免除については、次の各号のいずれかに該当する3輪以上の軽自動車の取得者に対して、その者が法第454条第1項に規定する時又は日までに申請した場合には、全額免除とする。

(1) へき地巡回診療を行う者が取得した当該診療の用に供する3輪以上の軽自動車(日本赤十字社が所有するへき地巡回診療の用に供する3輪以上の軽自動車を除く。)

(2) 公益財団法人島根県環境保健公社若しくは医療法第31条に規定する公的医療機関が取得した救急用の3輪以上の軽自動車(日本赤十字社が所有する救急用の3輪以上の軽自動車を除く。)又は感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第53条の2第1項若しくは第3項に規定する検診の用に供する3輪以上の軽自動車

(3) 特定非営利活動促進法第2条第2項に規定する特定非営利活動法人が当該特定非営利活動法人の設立の日から3年以内に特定非営利活動に係る事業の用に供するために無償で譲り受けた3輪以上の軽自動車

(軽自動車税環境性能割の減免及び課税免除の基準等)

第6条 軽自動車税環境性能割の減免及び課税免除の基準、申請方法、申請様式等については、当分の間、島根県の自動車税環境性能割の例による。

附 則

この告示は、平成31年4月1日から施行する。

附 則(令和元年9月24日告示第37号)

この告示は、令和元年10月1日から施行する。

安来市軽自動車税に関する減免及び課税免除要綱

平成31年3月29日 告示第45号

(令和元年10月1日施行)