○安来市下水道事業の設置等に関する条例

令和元年12月17日

条例第22号

(設置)

第1条 市の健全な発達及び公衆衛生の向上に寄与し、併せて公共用水域の水質の保全に資するため、下水道事業を設置する。

(法の財務規定等の適用)

第2条 地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第2条第3項及び地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)第1条第2項の規定により、下水道事業に法第2条第2項に規定する財務規定等を適用する。

(経営の基本)

第3条 下水道事業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進するように運営されなければならない。

2 排水区域は、市の区域のうち、下水道法(昭和33年法律第79号)第4条第1項に規定する事業計画に定められた区域とする。

3 安来市公共下水道雨水ポンプ場(以下この条において「ポンプ場」という。)の名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

新十神ポンプ場

安来市黒井田町235番地11

浦ケ部ポンプ場

安来市汐手が丘273番地2

南十神ポンプ場

安来市南十神町33番地

4 ポンプ場は、常に良好な状態において管理し、効率的に運用しなければならない。

(事業所の位置)

第4条 下水道事業の事業所は、安来市伯太町東母里580番地に置く。

(重要な資産の取得及び処分)

第5条 法第33条第2項の規定により予算で定めなければならない下水道事業の用に供する資産の取得及び処分は、予定価格(適正な対価を得てする売払い以外の方法による譲渡にあっては、その適正な見積価額)が2,000万円以上の不動産若しくは動産の買入れ若しくは譲渡(不動産の信託の場合を除き、土地については1件5,000平方メートル以上のものに係るものに限る。)又は不動産の信託の受益権の買入れ若しくは譲渡とする。

(議会の同意を要する賠償責任の免除)

第6条 法第34条において準用する地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2の2第8項の規定により下水道事業の業務に従事する職員の賠償責任の免除について、議会の同意を得なければならない場合は、当該賠償責任に係る賠償額が10万円以上である場合とする。

(会計事務の処理)

第7条 法第34条の2ただし書の規定により、下水道事業の出納その他の会計事務のうち次に掲げるものに係る権限は、会計管理者に行わせるものとする。

(1) 公金の収納又は支払に関する事務

(2) 公金の保管に関する事務

(3) 帳票の管理に関する事務

(議会の議決を要する負担付きの寄附の受領等)

第8条 下水道事業の業務に関し、法第40条第2項の規定に基づき条例で定めるものは負担付きの寄附又は贈与の受領でその金額又はその目的物の価額が2,000万円以上のもの及び法律上市の義務に属する損害賠償の額の決定で当該決定に係る金額が30万円以上のものとする。

(業務状況説明書類の作成)

第9条 市長は、下水道事業に関し、法第40条の2第1項の規定に基づき、毎事業年度4月1日から9月30日までの業務の状況を説明する書類を11月30日までに、10月1日から3月31日までの業務の状況を説明する書類を5月31日までに作成しなければならない。

2 前項の業務の状況を説明する書類には、次に掲げる事項を記載するとともに、11月30日までに作成する書類においては前事業年度の決算状況を、5月31日までに作成する書類においては同日の属する事業年度の予算の概要及び事業の経営方針をそれぞれ明らかにしなければならない。

(1) 事業の概況

(2) 経理の状況

(3) 前2号に掲げるもののほか、下水道事業の経営状況を明らかにするため、市長が必要と認める事項

3 天災その他やむを得ない事故により第1項に定める期日までに同項の業務の状況を説明する書類を作成することができなかった場合においては、市長はできるだけ速やかにこれを提出しなければならない。

(委任)

第10条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(安来市特別会計条例の一部改正)

2 安来市特別会計条例(平成16年安来市条例第60号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(安来市特別会計条例の一部改正に伴う経過措置)

3 前項の規定による改正前の安来市特別会計条例第1条第5号の安来市下水道事業特別会計に係る令和元年度の決算については、なお従前の例による。

(安来市公共下水道雨水ポンプ場の設置及び管理に関する条例の一部改正)

4 安来市公共下水道雨水ポンプ場の設置及び管理に関する条例(平成16年安来市条例第209号)は、廃止する。

安来市下水道事業の設置等に関する条例

令和元年12月17日 条例第22号

(令和2年4月1日施行)