○安来市下水道事業会計規則

令和2年1月8日

規則第1号

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 伝票及び帳簿並びに勘定科目

第1節 伝票(第5条―第8条)

第2節 帳簿(第9条―第13条)

第3節 勘定科目(第14条)

第3章 収入及び支出

第1節 収入(第15条―第25条)

第2節 支出(第26条―第43条)

第4章 預り金及び預り有価証券(第44条―第48条)

第5章 物品(第49条―第52条)

第6章 固定資産

第1節 通則(第53条)

第2節 取得(第54条―第62条)

第3節 管理及び処分(第63条―第66条)

第4節 減価償却(第67条―第70条)

第5節 固定資産の評価(第71条・第72条)

第7章 リース会計に係る特例(第73条・第74条)

第8章 引当金(第75条―第77条)

第9章 報告セグメント(第78条)

第10章 予算(第79条―第84条)

第11章 決算(第85条―第88条)

第12章 雑則(第89条―第93条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、下水道事業の会計事務の処理に関して必要な事項を定めるものとする。

(企業出納員等)

第2条 下水道事業に企業出納員及び現金取扱員を置く。

2 企業出納員は、安来市下水道事業の設置等に関する条例(令和元年安来市条例第22号)第7条各号に掲げる会計管理者が行う会計事務以外の下水道等事業の業務に係る会計事務をつかさどり、下水道担当課長をもってこれに充てる。

3 現金取扱員1人が1日に取り扱うことのできる現金の限度額は、500万円とする。ただし、企業出納員が業務の執行上特に必要があると認めるときは、これを超えて取り扱わせることができる。

(善管注意義務)

第3条 会計管理者、企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱い)

第4条 市長は、下水道事業の業務に係る公金の出納事務の一部を金融機関に行わせるものとする。

2 出納事務の一部を取り扱わせる金融機関のうち、収納及び支払の事務の一部を取り扱わせるものを安来市下水道事業出納取扱金融機関(以下「出納取扱金融機関」という。)と、収納事務の一部を取り扱わせるものを安来市下水道事業収納取扱金融機関(以下「収納取扱金融機関」という。)とする。

第2章 伝票及び帳簿並びに勘定科目

第1節 伝票

(会計伝票の発行)

第5条 下水道事業に係る取引については、その取引の発生の都度証拠となるべき書類に基づいて会計伝票(以下「伝票」という。)を発行するものとする。

(伝票の種類)

第6条 伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

2 収入伝票は、現金収納の取引について発行する。

3 支払伝票は、現金支払の取引について発行する。

4 振替伝票は、前2項に規定する取引以外の取引について発行する。

(伝票の整理及び日計表の作成)

第7条 会計管理者は、毎日伝票を整理し、日計表を作成しなければならない。

(伝票の保存等)

第8条 伝票、日計表及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によって編集し、及び保存しなければならない。

第2節 帳簿

(帳簿の種類及び保管)

第9条 下水道事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。この場合において、帳簿は、書面に代えて電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして法務省令で定めるものをいう。)をもって作成することができる。

(1) 予算執行内訳簿

(2) 支出予算執行計画整理簿

(3) 総勘定元帳

(4) 内訳簿

(5) 調定簿

(6) 出納簿

(7) 物品出納簿

(8) 固定資産台帳

(9) 企業債台帳

2 帳簿は、必要があるときは、一部を省略し、又は別に補助簿を設けることができる。

3 帳簿及び前項の補助簿は、下水道担当課長が整理し、及び保管しなければならない。

(帳簿の記載)

第10条 帳簿は、伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(帳簿の記載)

第11条 帳簿は、伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(科目の更正)

第12条 整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第13条 総勘定元帳その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

第3節 勘定科目

(勘定科目)

第14条 下水道事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

2 前項に規定する勘定科目の区分は、別表に定めるところによる。

第3章 収入及び支出

第1節 収入

(収入の調定)

第15条 下水道担当課長は、収入の調定をしようとする場合は、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類を添付して市長の決裁を受けなければならない。

2 下水道担当課長は、前項の規定による市長の決裁を受けた場合は、当該伝票及び書類により内訳簿のほか調定簿(下水道使用料、受託工事収益又は材料売却収益に限る。以下同じ。)に記帳しなければならない。

3 前2項の規定は、収入の調定を更正しようとする場合について準用する。

(納入通知書の送付)

第16条 下水道担当課長は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合は、この限りでない。

2 前項の場合において、納期日の定めのある収入に係る納入通知書については、当該納期日の10日前までに送付しなければならない。

(納入通知書の再発行)

第17条 下水道担当課長は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関若しくは収納取扱金融機関からの通知を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、その余白に「何年何月何日再発行」と記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(口座振替による納付)

第18条 出納取扱金融機関又は収納取扱金融機関に預金口座を設けている納入義務者から当該金融機関に口座振替の方法により納入する旨の届出があったときは、これにより収納することができる。

(領収書の交付)

第19条 会計管理者、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第33条の2の規定により、下水道事業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を受託している者(以下「公金徴収事務等受託者」という。)は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、口座振替による納入者については、口座振替済通知書による通知をもって領収書に代えることができる。

(収納金の取扱い)

第20条 現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金をその内訳を示す書類を添えて当該収納した日のうちに会計管理者に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日に引き継ぐことができる。

2 会計管理者は、前項の規定により現金取扱員から引継ぎを受けた収入及び自ら収納した収入を当該引継ぎを受けた日又は収納した日のうちに出納取扱金融機関に預け入れなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日に預け入れることができる。

3 収納取扱金融機関は、下水道事業の預金口座に受け入れた収入をその金額、納付者の氏名等を記載した納入済通知書を添えて出納取扱金融機関の下水道事業の預金口座に当該収納の日の翌日までに振り替えなければならない。

4 出納取扱金融機関は、前項の規定により収納取扱金融機関から振り替えられた下水道事業の収入及び自ら収納した収入について記載した納入済通知書を当該振り替えられた日のうちに会計管理者に送付しなければならない。

5 第1項の規定は、公金徴収事務等受託者が収入を徴収し、又は収納した場合について準用する。

(収入伝票の発行等)

第21条 下水道担当課長は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票を発行し、収入の収納を証する書類を添付して市長の決裁を受け、内訳簿のほか調定簿に記帳しなければならない。

(過誤納金の還付)

第22条 下水道担当課長は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について支払伝票又は振替伝票を発行し、過誤納の事由、所属、年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした書類を添付して市長の決裁を受けてその旨を納入者に通知し還付するとともに、内訳簿のほか収入予算執行計画整理簿又は支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

2 第27条及び第42条の規定は、前項の過誤納金について準用する。

(小切手の支払地の区域)

第23条 下水道事業の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は、安来市とする。

(証券の支払拒絶等)

第24条 会計管理者、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び公金徴収事務等受託者は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

2 収納取扱金融機関は、納入義務者から納付された証券を提示期間又は有効期間内に提示し、支払の請求をした場合において、支払の拒絶があったときは、直ちにその支払のなかった金額に相当する収納済額を取り消すとともに、当該証券を納付した納入義務者に対して当該証券の支払が拒絶され、かつ、当該収入の納付が取り消された旨及び当該証券を還付する旨を証券還付通知書により通知しなければならない。この場合において、収納取扱金融機関は、直ちに当該取り消した旨を出納取扱金融機関に通知しなければならない。

3 出納取扱金融機関は、前項の規定による収納取扱金融機関からの通知を受けたときは、直ちにその旨を会計管理者に通知しなければならない。

4 第2項の規定は、出納取扱金融機関が取り扱う納入義務者から納付された証券について準用する。この場合において、同項後段中「出納取扱金融機関」とあるのは、「会計管理者」と読み替えるものとする。

5 前項の場合において、出納取扱金融機関は、会計管理者から払込みを受けた証券については、当該証券を会計管理者に返付し、当該証券の受領証を徴さなければならない。

6 下水道担当課長は、納入義務者から納付された証券の支払が拒絶された旨の通知を会計管理者から受けた場合は、直ちに振替伝票を発行するとともに、出納簿に記帳しなければならない。

7 前項の場合において、下水道担当課長は、当該振替伝票によって当該証券の支払の拒絶を証する書類を添付して市長の決裁を受けるとともに、内訳簿のほか調定簿に記帳しなければならない。

8 前2項の場合において、会計管理者は、自らが収納した証券(現金取扱員及び公金徴収事務等受託者が収納したものを含む。)があるときは、直ちに当該証券を納付した納入義務者に対して当該証券の支払が拒絶され、かつ、当該収入の納付が取り消された旨及び当該証券を還付する旨を証券還付通知書により通知しなければならない。

9 会計管理者、出納取扱金融機関又は収納取扱金融機関は、第2項前段第4項前段又は前項の通知をした納入義務者から支払の拒絶があった証券について還付の請求を受けた場合は、当該証券の受領証を徴し、これと引換えに当該証券を還付しなければならない。

(不納欠損)

第25条 法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合において、下水道担当課長は振替伝票を発行し、当該伝票によって当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を添付して市長に報告するとともに、内訳簿のほか予算執行内訳簿及び支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

第2節 支出

(支出の手続)

第26条 下水道担当課長は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ文書によって市長の決裁を受けるとともに、支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

2 下水道担当課長は、支出しようとする場合は、当該支出に関する書類に基づいて振替伝票又は現金の支払を伴う支出にあっては支払伝票を発行し、当該書類を添えて市長の決裁を受けるとともに、内訳簿のほか支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(支払伝票の発行)

第27条 下水道担当課長は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証票類に基づいて支払伝票(一部現金の支払を伴う取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行して、市長の決裁を受けなければならない。

2 支払伝票は、債権者及び勘定科目ごとに調製し、債権者の請求書その他証拠となるべき書類を添えなければならない。ただし、債権者に請求書を提出させることが困難な場合には、これを省略することができる。

3 2人以上の債権者に対して支払を行う場合において、勘定科目及び支払期日が同一であるときは、前項の規定にかかわらず、あわせて1つの支払伝票を発行することができる。この場合においては、債権者ごとにその支払額を明らかにした文書を添えなければならない。

4 下水道担当課長は、支払伝票に基づいて下水道事業の支出の支払を行い、出納簿に記帳しなければならない。

(資金前渡、概算払及び前金払)

第28条 前条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。

2 資金前渡を受けた者、概算払を受けた者又は前金払を受けた者は、支払が終わった後、債権額が確定した後又は役務の提供が完了した後、直ちに精算書を作成し、証拠となるべき書類及び残金がある場合には、その残金を添えて下水道担当課長に提出しなければならない。

3 下水道担当課長は、前項の精算書及び証拠となるべき書類に基づいて振替伝票、収入伝票又は支払伝票を発行し、当該書類を添付して市長の決裁を受けるとともに、内訳簿のほか支出予算執行計画整理簿、振替一覧表及び出納簿に記帳しなければならない。

(隔地払)

第29条 会計管理者は、隔地にいる債権者に支払をしようとする場合には、出納取扱金融機関に出納取扱金融機関を受取人とする小切手及び債権者の氏名、支払金額、支払日時、支払場所等を記載した隔地払依頼書を交付し、送金の手続をさせることができる。

2 会計管理者は、前項の規定により出納取扱金融機関に資金を交付したときは、隔地払受託書を徴さなければならない。

(口座振替の申出)

第30条 債権者は、口座振替の方法によって支払を受けようとする場合には、債権振替先金融機関及び振替先預金口座並びに振替金額を記載した文書によって下水道担当課長に申し出なければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第31条 地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)第21条の10の規定により口座振替の方法により支出できる金融機関は、出納取扱金融機関のほか、出納取扱金融機関と取引のある金融機関とする。

(口座振替手続等)

第32条 会計管理者は、口座振替の方法により支出しようとする場合は、支払準備資金口座の残高の範囲内で、出納取扱金融機関に振替先金融機関、振替先預金口座、振替金額及び振替目的を通知して行わなければならない。

2 出納取扱金融機関は、会計管理者の口座振替の通知によって振替を行ったものについて支払済通知書により翌日までに会計管理者に報告しなければならない。

(支出事務の委託)

第33条 第29条の規定は、私人に必要な資金を交付して支出事務の委託を行う場合について準用する。

(小切手の振出し)

第34条 会計管理者は、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の残高の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

2 小切手の署名は、記名捺印によって行うものとする。

3 会計管理者は、小切手を振り出したときは、支払人たる出納取扱金融機関に受取人の氏名、支払金額、事業年度、番号その他必要な事項を通知しなければならない。

4 出納取扱金融機関は、前項の小切手の支払を行ったものについて支払済通知書により翌日までに会計管理者に報告しなければならない。

(小切手の訂正等)

第35条 小切手の金額は、訂正してはならない。

2 小切手の金額以外の記載事項を訂正するときは、その訂正を要する部分に2線を引き、その上側に正書し、かつ、当該訂正箇所の左方余白に訂正した旨及び訂正文字数を記載して市長の印を押さなければならない。

3 書損、汚損等により小切手を廃棄するときは、当該小切手に朱で斜線を引き、「廃棄」と朱書してそのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手帳の保管)

第36条 小切手帳の保管は、会計管理者が行う。

(公金振替書)

第37条 前3条の規定は、公金振替書の交付による支出について準用する。

(公金振替書の発行)

第38条 会計管理者は、一般会計又は他の特別会計に支出しようとする場合は、公金振替書を作成し、出納取扱金融機関に交付しなければならない。

2 出納取扱金融機関は、前項の公金振替書を受け取ったときは、直ちに振替をなし、振替済通知書を会計管理者に送付しなければならない。

(領収書等の徴収)

第39条 会計管理者は、現金の支出、小切手の振出し又は隔地払依頼書、公金振替書の交付若しくは口座振替の通知によって支出したときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書若しくは支払済通知書を徴さなければならない。

2 前項の場合における債権者の領収印は、請求書に捺印したものと同一のものでなければならない。ただし、債権者が紛失その他やむを得ない理由により印鑑を証明する書類を添えて改印した旨を申し出た場合は、この限りでない。

(支払小切手の整理)

第40条 下水道担当課長は、毎月末支払小切手未払高を調査しなければならない。

2 下水道担当課長は、支払小切手が時効により消滅した場合は、直ちに収入伝票を発行しなければならない。

(隔地払期間の徒過)

第41条 会計管理者は、隔地の債権者に支払をさせるため出納取扱金融機関に資金を交付した場合において、当該資金の交付の日から1年を経過したときは、出納取扱金融機関に当該隔地の債権者に支払をしなかった旨を確認し、かつ、隔地払不能通知書とともに当該金融機関から当該資金を納付させなければならない。

2 第21条の規定は、前項の場合について準用する。

(過誤払金の回収)

第42条 下水道事業の支出の支払のうち過払又は誤払となったものがある場合は、下水道担当課長は、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、市長の決裁を受けるとともに、予算執行計画整理簿又は収入予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

2 第16条から第19条まで及び第21条の規定は、前項の過誤払金の回収について準用する。

(債務免除等)

第43条 下水道担当課長は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、市長の決裁を受けなければならない。

第4章 預り金及び預り有価証券

(預り金)

第44条 会計管理者は、保証金その他下水道事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として次に掲げる区分により整理しなければならない。

(1) 預り保証金

(2) 預り諸税

(3) その他預り金

(預り金の受入れ及び払出し)

第45条 預り金の受入れ及び払出しは、下水道事業の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第46条 下水道事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

2 預り有価証券は、安全かつ確実な方法によって保管しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第47条 会計管理者は、前条第1項の規定により預り有価証券を受け入れた場合は受領書を交付し、当該預り有価証券を還付した場合は受領書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第48条 会計管理者は、預り有価証券について所有者から利札の還付請求を受けた場合は、市長の決裁を受けて還付しなければならない。この場合において、会計管理者は、受領書を徴さなければならない。

第5章 物品

(直購入)

第49条 下水道担当課長は、物品のうち、購入後直ちに使用する予定のもの又は第62条の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものを、市長の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

2 下水道担当課長は、前項の規定により購入した物品のうち材料に残品が生じた場合は、入庫伝票及び振替伝票を発行し、これらの伝票により市長の決裁を受け、入庫伝票に基づいて物品出納簿及び物品受払簿に記帳するとともに、振替伝票に基づいて内訳簿のほか収入予算執行計画整理簿又は支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

3 前項の場合において、物品の受入価額は、適正な評価額によるものとする。

(物品の管理)

第50条 下水道担当課長は、消耗工具、器具及び備品並びに消耗品のうち、前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下この章においてこれらを「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

2 下水道担当課長は、物品整理簿を備えて物品の数量、使用の状況等を記録整理しなければならない。

(事故報告)

第51条 天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、下水道担当課長は、速やかにその原因及び現状を調査して市長に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第52条 下水道担当課長は、物品のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを不用物品として整理し、市長の決裁を経て、これを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、市長の決裁を経てこれを廃棄することができる。

2 下水道担当課長は、物品を売却し、又は廃棄しようとする場合は、第26条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項を記載した出庫伝票及び振替伝票によって当該売却し、又は廃棄しようとする物品の払出しについて市長の決裁を受けなければならない。

(1) 払出しをしようとする物品の品目及び数量

(2) 払出価額

(3) 予算科目

(4) その他必要と認められる事項

3 下水道担当課長は、前項の出庫伝票に基づき物品を払い出し、物品出納簿及び物品受払簿に記帳するとともに、同項の振替伝票に基づいて内訳簿のほか支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

第6章 固定資産

第1節 通則

(固定資産の範囲)

第53条 固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(1) 有形固定資産

 土地

 建物及び附属設備

 構築物(土地に定着する土木設備又は工作物をいう。)

 機械及び装置並びにその他の附属設備

 自動車その他の陸上運搬具

 工具、器具及び備品(耐用年数が1年以上かつ取得価額が10万円以上のものに限る。)

 リース資産(下水道事業がファイナンス・リース取引におけるリース物件の借主である資産であって、当該リース物件がからまで及びに掲げるものである場合に限る。)

 建設仮勘定(からまでに掲げる資産であって、事業の用に供するものを建設した場合における支出した金額及び当該建設の目的のために充当した材料をいう。)

 その他有形資産であって、有形固定資産に属する資産とすべきもの

(2) 無形固定資産

 借地権

 地上権

 特許権

 施設利用権

 ソフトウェア

 リース資産(下水道事業がファイナンス・リース取引におけるリース物件の借主である資産であって、当該リース物件がからまで及びに掲げるものである場合に限る。)

 その他無形資産であって、無形固定資産に属する資産とすべきもの

(3) 投資その他の資産

 投資有価証券(1年内(当該事業年度の末日の翌日から起算して1年以内の日をいう。以下同じ。)に満期の到来する有価証券を除く。)

 出資金

 長期貸付金

 基金

 長期前払消費税

 その他固定資産であって、投資その他の資産に属する資産とすべきもの

 有形固定資産若しくは無形固定資産、流動資産又は繰延資産に属しない資産

第2節 取得

(取得価額)

第54条 固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(1) 購入によって取得した固定資産については、購入に要した価額

(2) 建設工事又は製作によって取得した固定資産については、当該建設工事又は製作に要した直接及び間接の費用の合計額

(3) 譲与、贈与その他無償で取得した固定資産又は前2号に掲げる固定資産であって取得価額の不明のものについては、公正な評価額

(購入)

第55条 固定資産を購入しようとする場合は、下水道担当課長は、第26条の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けるとともに、支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(1) 購入しようとする固定資産の名称及び種類

(2) 固定資産の明細(土地については地番、地目及び地積を、建物については所在位置、構造及び種目を、床面積その他の財産については数量等を記載すること。)

(3) 相手方の住所氏名

(4) 購入しようとする事由

(5) 予定価格及び単価

(6) 当該固定資産の購入に係る予算科目及び予算額

(7) 契約の方法

(8) 土地又は物件の場合は、貸権抵当権、借権その他物上負担の有無

(9) その他必要と認められる事項

2 前項の文書には、購入しようとする固定資産の図面その他内容を明らかにするための書類を添えなければならない。

(交換)

第56条 下水道担当課長は、固定資産を交換しようとする場合は、第26条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(1) 交換しようとする固定資産の名称、種類及び数量並びに交換差金

(2) 相手方の住所氏名

(3) 交換しようとする事由

(4) 交換差金があるときは、その額並びに納付又は支払の方法及び時期

(5) 契約の方法

(6) その他必要と認められる事項

2 前項の文書には、交換しようとする固定資産の図面その他内容を明らかにするための書類及び相手方の承諾書又は申請書を添えなければならない。

(無償譲受け)

第57条 下水道担当課長は、固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(1) 譲り受けようとする固定資産の名称及び種類

(2) 譲り受けようとする事由

(3) 譲り受けようとする固定資産の評価額

(4) その他必要と認められる事項

2 前項の文書には、譲り受けようとする固定資産の図面その他内容を明らかにするための書類及び相手方の承諾書又は申請書を添えなければならない。

(工事の施行)

第58条 建設改良工事を施行しようとする場合は、下水道担当課長は、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けるとともに、支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(1) 建設改良工事によって取得しようとする固定資産の名称及び種類

(2) 工事を必要とする事由

(3) 工事の始期及び終期

(4) 予定価格

(5) 当該建設改良工事に係る予算科目及び予算額

(6) 工事の方法及び契約の方法

(7) その他必要と認められる事項

2 前項の文書には、設計書その他当該建設改良工事の内容を明らかにするための書類を添えなければならない。

(検収)

第59条 下水道担当課長は、固定資産の納入又は引渡しの通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(取得の報告)

第60条 下水道担当課長は、固定資産を取得した場合は、振替伝票を発行し、遅滞なく、市長の決裁を受けるとともに、支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

2 前項の場合においては、下水道担当課長は、法令の定めるところに従って、遅滞なく、登記又は登録の手続をとらなければならない。

(建設改良工事の精算)

第61条 下水道担当課長は、建設改良工事が完成した場合には、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

2 前項の場合においては、下水道担当課長は、あらかじめ定めた基準に従って間接費を配賦し、工事費に合わせて固定資産に振り替えなければならない。

(建設仮勘定)

第62条 建設改良工事でその工期が一事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

2 下水道担当課長は、前項の建設改良工事が完成した場合は、速やかに建設仮勘定の精算を行い、振替伝票を発行し、市長の決裁を受けるとともに固定資産の当該科目に振り替えなければならない。

3 前条第2項の規定は、前項の場合について準用する。

第3節 管理及び処分

(事故報告)

第63条 下水道担当課長は、天災その他の事由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく、市長にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第64条 下水道担当課長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(1) 売却し、撤去し、又は廃棄しようとする固定資産の名称及び種類

(2) 売却し、撤去し、又は廃棄しようとする固定資産の所在地

(3) 売却し、撤去し、又は廃棄しようとする事由

(4) 予定価額

(5) 契約の方法

(6) その他必要と認められる事項

2 固定資産の廃棄は、当該固定資産が著しく損傷を受けていることその他の理由により買受人がない場合又は売却価額が売却に要する費用の額に達しない場合に限るものとする。

(固定資産の用途廃止)

第65条 下水道担当課長は、機械、器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由により、その用途に使用することができなくなったものについては、市長の決裁を受けて、再使用できるものと、不用となり又は使用に耐えなくなったものとに区分しなければならない。この場合において、下水道担当課長は、再使用できるものがあるときは、入庫伝票及び振替伝票を発行し、これらの伝票により市長の決裁を受けなければならない。

2 前項の場合において、下水道担当課長は、入庫伝票に基づいて物品出納簿及び物品受払簿に記帳するとともに、振替伝票に基づいて内訳簿のほか収入予算執行計画整理簿又は支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

3 前2項の場合において、物品の受入価額は、適正な評価額によるものとする。

4 前3項の規定は、固定資産を撤去した場合において発生した物品について準用する。

(売却等に関する報告)

第66条 下水道担当課長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく、当該売却等に関する報告書を作成して市長に報告しなければならない。

第4節 減価償却

(固定資産の減価償却の方法)

第67条 固定資産の減価償却は、次条の規定によるものを除くほか、取得の翌年度から次の区分により定額法又は定率法によって行う。ただし、年度の中途において取得した固定資産の減価償却については、取得の当月又は翌月から月数に応じて行うことを妨げない。

(1) 定額法による償却資産は、建物及び付属設備、構築物、機械及び装置並びにその他の付属設備、工具、器具及び備品並びに無形固定資産とする。

(2) 定率法による償却資産は、自動車その他の陸上運搬具とする。

(リース資産の減価償却の方法)

第68条 第53条第1号キ及び第2号カに掲げるリース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るものに限る。)の減価償却は、リース契約に基づくリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によって、取得の当月から行う。

(特別償却率)

第69条 償却資産のうち、直接その事業の用に供する固定資産について、経営の健全性を確保する必要がある場合は、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「施行規則」という。)第15条第1項の規定により算出した金額に、当該金額に100分の50を乗じて得た金額を加えた金額を各事業年度の減価償却額とすることができる。

(減価償却の特例)

第70条 下水道担当課長は、有形固定資産について当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において施行規則第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について市長の決裁を受けなければならない。

第5節 固定資産の評価

(減損に係る会計処理)

第71条 下水道担当課長は、固定資産であって、事業年度の末日において予測することができない減損が生じたもの又は次条に定めるところにより減損損失を認識すべきものについて、その時の当該固定資産の帳簿価額から当該生じた減損による損失又は認識すべき減損損失の額を減額した額を当該固定資産の帳簿価額として付し、減損に係る会計処理を行わなければならない。

(減損損失の認識)

第72条 下水道担当課長は、固定資産に減損の兆候が認められた場合は、当該固定資産について、減損損失を認識するかどうかの判定を行わなければならない。

2 下水道担当課長は、前項の判定により減損損失を認識した固定資産について、減損損失の額を測定しなければならない。

3 前2項に規定する減損損失に係る判定及び測定は、次に掲げる固定資産又は固定資産グループを単位として行うものとする。

(1) 遊休資産又は遊休資産グループ

(2) 賃貸用不動産又は賃貸用不動産グループ

(3) 前2号に掲げる固定資産又は固定資産グループに該当しない固定資産により構成される固定資産グループ

第7章 リース会計に係る特例

(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についての特例)

第73条 施行規則第55条第1号の規定により、リース資産(ファイナンス・リース取引に係るリース物件で、リース契約上の諸条件に照らして当該リース物件の所有権が借主に移転すると認められないものに限る。)については、施行規則第5条第2項第1号チ及び第2号ル並びに第7条第2項第6号及び第3項第12号の規定を適用しない。

(重要性の乏しいリース資産についての特例)

第74条 施行規則第55条第3号の規定により、リース資産(ファイナンス・リース取引に係るリース物件で、重要性の乏しいものに限る。)については、施行規則第5条第2項第1号チ及び第2号ル並びに第7条第2項第6号及び第3項第12号の規定を適用しない。

2 前項に規定する「重要性の乏しいもの」とは、当該リース資産に係るリース料の総額が300万円以内かつリース期間が1年未満であり、購入時に費用処理するものをいう。

第8章 引当金

(引当金の計上)

第75条 将来の特定の費用又は損失(施行規則第22条に規定するものに限る。)の金額については、次に掲げる引当金として予定貸借対照表等(同条に規定する予定貸借対照表等をいう。)に計上し、当該事業年度の負担に帰すべき引当額を費用に計上するものとする。

(1) 退職給付引当金

(2) 賞与引当金

(3) 修繕引当金

(4) 特別修繕引当金

(5) 貸倒引当金

(6) その他引当金

(退職給付引当金の計上方法)

第76条 退職給付引当金の計上は、下水道事業の退職給付債務から、島根県市町村職員退職手当組合への加入時からの負担金の累積額から既に下水道事業職員に対し退職手当として支給された額の総額を控除した額に島根県市町村職員退職手当組合における積立金の運用益のうち下水道事業へ按分される額を加算した額を控除した額を計上することにより行うものとする。この場合において、退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において全下水道事業職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(その他の引当金の計上方法)

第77条 前条に定めるもののほか、第75条各号に掲げる引当金の計上方法については、市長が別に定める。

第9章 報告セグメント

(報告セグメントの区分)

第78条 施行規則第40条第2項に定める報告セグメントの区分は、次に掲げるとおりとする。

(1) 公共下水道事業

(2) 特定環境保全公共下水道事業

第10章 予算

(予算原案作成の方針)

第79条 下水道担当課長は、毎年11月20日までに翌年度の予算原案作成方針について市長の決裁を受けなければならない。

(予算原案等の市長への提出)

第80条 下水道担当課長は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を毎年1月末日までに市長に提出するものとする。この場合において、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算の執行)

第81条 下水道担当課長は、企業の適切な経営管理を確保するため必要な計画(以下「予算執行計画」という。)を予算の範囲内で款、項、目及び節に区分して作成し、市長の決裁を受けて執行するものとする。

2 下水道担当課長は、前項の予算執行計画に定める目又は節を変更して執行しようとする場合には、その科目の名称、金額及び変更の事由等を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(流用及び予備費使用の手続)

第82条 下水道担当課長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合は、その科目の名称、金額及び流用しようとする事由等を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

2 前項の規定は、予備費を使用しようとする場合について準用する。

(予算超過の支出)

第83条 下水道担当課長は、法第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとする場合は、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする事由等を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

2 下水道担当課長は、現金支出を伴わない経費について必要がある場合において、予算に定める金額を超えて支出するときは、前項の規定に準じて市長の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第84条 下水道担当課長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成して5月10日までに市長の決裁を受けなければならない。

2 前項の規定は、支出予算の金額のうち、年度内に支出の原因となる契約その他の行為をし、避け難い事故のため年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合及び継続費について翌年度に繰り越して使用する場合について準用する。

第11章 決算

(決算の調製)

第85条 下水道事業の決算の調製に関する事務は、下水道担当課長が行う。

(決算整理)

第86条 下水道担当課長は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(1) 固定資産の減価償却

(2) 繰延収益の償却

(3) 資産の評価

(4) 引当金の計上

(5) 未払費用等の経過勘定に関する整理

(帳簿の締切り)

第87条 下水道担当課長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第88条 下水道担当課長は、毎事業年度5月31日までに次に掲げる書類を作成し、証書類を添えて市長の決裁を受けなければならない。この場合において、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(1) 決算報告書

(2) 損益計算書

(3) 貸借対照表

(4) 剰余金計算書又は欠損金計算書

(5) 剰余金処分計算書又は欠損金処理計算書

(6) 事業報告書

(7) キャッシュ・フロー計算書

(8) 収益費用明細書

(9) 固定資産明細書

(10) 企業債明細書

(11) 継続費精算報告書

(12) 基金運用状況調書

第12章 雑則

(賠償責任に係る補助職員の指定)

第89条 法第34条において準用する地方自治法(昭和22年法律第67号。以下この条において「準用地方自治法」という。)第243条の2の2第1項後段の規定により直接補助する職員として規則で指定する職員は、次の各号に掲げる行為の区分に従い、当該各号に定める者とする。

(1) 準用地方自治法第243条の2の2第1項第1号の支出負担行為 安来市事務の専決及び代決に関する規則(平成16年安来市規則第14号。以下この条において「専決規則」という。)第6条及び第7条の規定により支出負担行為認証者の権限を専決又は代決することができる者

(2) 準用地方自治法第243条の2の2第1項第2号の命令 専決規則第6条及び第7条の規定により支出命令者の権限を専決及び代決することができる者

(3) 準用地方自治法第243条の2の2第1項第2号の確認 会計管理者の権限を代決することができる者

(4) 準用地方自治法第243条の2の2第1項第3号の支出又は支払 地方自治法第171条第1項の規定による会計管理者の補助職員又は地方公営企業法施行令第21条の5の規定による資金前渡を受けた職員

(5) 準用地方自治法第243条の2の2第1項第4号の監督又は検査

(計理状況の報告)

第90条 下水道担当課長は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、翌月20日までに市長の決裁を受けなければならない。

(伝票等の様式)

第91条 この規則に定める伝票等の様式は、市長が別に定める。

(準用)

第92条 下水道事業の会計に関しては、法令、条例及びこの規則に定めのあるもののほか、安来市財務規則(平成16年安来市規則第51号)の規定を準用する。

(その他)

第93条 この規則に定めるもののほか、下水道事業の会計事務の処理に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

別表(第14条関係)

勘定科目表

収益勘定

科目区分の説明

下水道事業収益

営業収益

下水道使用料


下水道使用料収益



その他営業収益

材料売却収益



その他売却収益


他会計負担金

雨水処理に要する費用等に対する他会計からの繰入金

国庫補助金


手数料

督促手数料等

雑収益

上記以外の営業収益

営業外収益

受取利息及び配当金

預金利息

普通預金定期預金等の利息



基金利息


貸付金利息


有価証券利息


配当金


その他利息


他会計補助金


収益的支出を負担することを目的とする他会計からの繰入金で返済を要しないもの

他会計負担金


繰出基準内である他会計からの繰入金

長期前受金戻入

他会計補助金

償却資産の取得又は改良に充てた他会計補助金に係る対象償却資産の減価償却見合い分


他会計負担金

償却資産の取得又は改良に充てた他会計負担金に係る対象償却資産の減価償却見合い分

補助金

償却資産の取得又は改良に充てた補助金に係る対象償却資産の減価償却見合い分

負担金等


受贈財産評価額


寄附金

償却資産の取得又は改良に充てた寄附金に係る対象償却資産の減価償却見合い分

その他長期前受金


資本費繰入収益



賞与引当金戻入



法定福利費引当金戻入



貸倒引当金戻入



退職給付引当金戻入



修繕引当金戻入



特別修繕引当金戻入



雑収益

有価証券売却収益

有価証券の売却代金


不用品売却収益

不用品の売却代金

賃貸料

土地等の使用料

罹災共済金


その他雑収益


特別利益

固定資産売却益


固定資産の売却価額が当該固定資産の売却時の帳簿価額を超える金額


過年度損益修正益


前年度以前の損益の修正で利益の性質を有するもの

長期前受金戻入



その他特別利益


上記以外の特別利益

費用勘定

科目区分の説明

下水道事業費用

営業費用

管渠費

給料

職員の本給




手当等

職員の扶養、期末、勤勉、時間外勤務、特殊勤務等の諸手当

法定福利費

共済組合費、公務員災害補償負担金及び労災保険料、社会保険料等

退職給付費

退職給付引当金として計上するための繰入額及び退職手当の支払に当たって不足が生じた場合の当該不足額

退職手当負担金

退職手当組合に支払う負担金

報償費

報償金、奨励金

旅費

安来市職員の旅費に関する条例(平成16年安来市条例第56号)等に基づき職員等に支給する旅費

被服費

職員に貸与する被服の購入費

備消品費

事務及び工事用消耗品並びに耐用年数1年未満又は10万円未満の器具及び備品の購入費

燃料費

工事用、自動車用及び採暖用燃料費

光熱水費

電気料金等

印刷製本費

文書、図面、帳簿等の印刷費及び伝票帳簿等の製本費

通信運搬費

はがき、郵便切手、電信電話料、電話加入移転架設料、運送料等

委託料

調査、設計、保守等の委託に要する費用

手数料

公金取扱、点検、検査等の手数料

賃借料

借地料、借家料、自動車借上料等

修繕料

有形固定資産等の維持修繕に要する費用

工事請負費

有形固定資産等の維持管理に要する工事請負の費用

動力費

機械装置等の運転に必要な電力料及び燃料費等

補償金

補償金、賠償金、見舞金等

使用料

物品及び設備の使用に要する費用

負担金

負担金

保険料

事業用財産に対する損害保険料

厚生費

医務、衛生、保健、文化、体育、慰安等に要する費用

研修費

職員の研修に要する費用

会議費


公課費

事業用財産に対する公課費

食糧費

会議等の茶菓代及び弁当代等

補助交付金


広告費

広告及び宣伝に要する費用

報酬

臨時又は非常勤の顧問、嘱託員等に対する報酬

交際費


雑費


賞与引当金繰入

賞与引当金として計上するための繰入額

法定福利費引当金繰入

法定福利費引当金として計上するための繰入額

修繕引当金繰入

修繕引当金として計上するための繰入額

特別修繕引当金繰入

特別修繕引当金として計上するための繰入額

ポンプ場費

給料



手当等


法定福利費


退職給付費


退職手当負担金


報償費


旅費


被服費


備消品費


燃料費


光熱水費


印刷製本費


通信運搬費


委託料


手数料


賃借料


修繕料


工事請負費


動力費


補償金


使用料


負担金


保険料


厚生費


研修費


会議費


公課費


食糧費


補助交付金


広告費


報酬


交際費


雑費


賞与引当金繰



法定福利費引当金繰入


修繕引当金繰入


特別修繕引当金繰入


総係費

給料



手当等


法定福利費


退職給付費


退職手当負担金


報償費


旅費


被服費


備消品費


燃料費


光熱水費


印刷製本費


通信運搬費


委託料


手数料


賃借料


修繕料


工事請負費


動力費


補償金


使用料


負担金


保険料


厚生費


研修費


会議費


公課費


食糧費


補助交付金


広告費


報酬


交際費


雑費


賞与引当金繰入


法定福利費引当金繰入


修繕引当金繰入


特別修繕引当金繰入


貸倒引当金繰入

貸倒引当金として計上するための繰入額

貸倒損失

貸倒れに係る損失

流域下水道管理運営費負担金

負担金

宍道湖流域下水道事業の管理運営費に係る負担金

減価償却費

有形固定資産減価償却費

建物、構築物、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品等(耐用年数1年未満又は取得価額10万円未満のものを除く。)の償却額


無形固定資産減価償却費

水利権、借地権、地上権、特許権、施設利用権及びリース資産の償却額

資産減耗費

固定資産除却費

有形固定資産の除却損又は廃棄損及び撤去費

長期前払消費税償却



その他営業費用

材料売却原価

工事用等に使用する器具又は材料の売却原価


雑支出


営業外費用

支払利息及び企業債取扱諸費

企業債利息

企業債に対する利息



借入金利息

他会計借入金、一時借入金等に対する利息

企業債手数料及び取扱諸費

企業債の元利償還の都度支払う手数料及び取扱費

リース債務利息


その他利息


雑支出

不用品売却原価

売却した不用品の原価


その他雑支出


特別損失

固定資産売却損


固定資産の売却価額が当該固定資産の売却時の帳簿価額に不足する金額


減損損失


事業年度の末日において予測することができない減損が生じたもの又は減損損失を認識すべきものの当該生じた減損による損失又は認識すべき減損損失の額

災害による損失


災害による巨額の臨時損失

過年度損益修正損


前年度以前の損益の修正で損失の性質を有するもの

その他特別損失

手当等



引当金繰入


貸倒損失


その他特別損失


資産勘定

科目区分の説明

固定資産

有形固定資産

土地

事務所用地

本庁舎用地等専ら事務所のために用いる土地




施設用地

下水処理場用地等施設のために用いる土地(施設に附属する事務所の用地を含む。)

その他用地


建物

事務所用建物

本庁舎、営業所等専ら事務所の用に供されている建物


ポンプ場用建物

ポンプ場の用に供されている建物

その他建物


建物減価償却累計額

事務所用建物減価償却累計額



ポンプ場用建物減価償却累計額


その他建物減価償却累計額


構築物

管路施設

管渠、人孔等


ポンプ場施設

ポンプ場等における土地に定着する土木施設又は工作物

その他構築物


構築物減価償却累計額

管路施設減価償却累計額



ポンプ場施設減価償却累計額


その他構築物減価償却累計額


機械及び装置

ポンプ場用電気設備

ポンプ場における受配電設備、発電設備、計装設備等


ポンプ場用機械設備

揚水ポンプ、汚泥ポンプ等のポンプ及びこれに直結し、分離し難い電動機等の設備


その他機械及び装置

上記以外の機械及び装置

機械及び装置減価償却累計額

ポンプ場用電気設備減価償却累計額



ポンプ場用機械設備減価償却累計額


その他機械及び装置減価償却累計額


車両運搬具


自動車その他の陸上運搬具

車両運搬具減価償却累計額



工具、器具及び備品


機械及び装置の附属設備に含まれない器具及び電話設備、金庫、机等の備品で耐用年数1年以上であり、かつ、取得価額10万円以上のもの

工具、器具及び備品減価償却累計額



リース資産


有形固定資産(建設仮勘定を除く。)に係るファイナンス・リース取引におけるリース資産

リース資産減価償却累計額



建設仮勘定

建設仮勘定



建設管理費


その他有形固定資産



その他減価償却累計額



無形固定資産

借地権


土地の上に設定された民法(明治29年法律第89号)第601条に規定する権利


地上権


民法第265条に規定する権利

特許権



施設利用権


電気ガス供給施設利用権(電気事業者又はガス事業者に対して電気又はガスの供給施設を設けるために要する費用を負担し、その施設を利用して電気又はガスの供給を受ける権利)

ソフトウェア


コンピュータを機能させるように指令を組み合わせて表現したプログラム等で、将来の収益獲得又は費用削減が確実なもの(有機的一体として機能する機械等に組み込まれているものを除く。)

リース資産


無形固定資産(水利権を除く。)に係るファイナンス・リース取引におけるリース資産

その他無形固定資産


上記以外の無形固定資産

投資その他資産

投資有価証券


金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第1項に規定する有価証券で投資の目的をもって所有するもの


出資金



長期貸付金



基金


基金設置条例に基づき、特定預金等の形態で保有するもの

長期前払消費税


資産に係る控除対象外消費税額の全部又は一部

その他投資


上記以外の投資の性質を有するもの

流動資産

現金預金

現金


現金、当座預金、支払期限の到来した公社債の利札、小切手等



預金

定期預金



普通預金


当座預金


その他預金


未収金

営業未収金

未収下水道使用料

下水道使用料の未収入額



その他営業未収金

材料売却代金、手数料等の未収入額

営業外未収金

未収受取利息

預金、貸付金利息等の未収入額


未収消費税


その他営業外未収金

受託工事収益、不用品売却代金、賃貸料等の未収入額

その他未収金

特別未収金



資本的未収金


有価証券




短期貸付金




前払費用




前払金

前払消費税及び地方消費税




その他前払金



未収収益




その他流動資産

保有有価証券


差入保証金の代用として提供を受けた有価証券で短期間内に返却する見込みのもの


仮払消費税及び地方消費税



水洗便所改造資金貸付金預託金



特定収入仮払消費税



その他流動資産



貸倒引当金




負債勘定

科目区分の説明

固定負債

企業債

建設改良企業債


建設改良費等(建設若しくは改良に要する経費又は地方債に関する省令(平成18年総務省令第54号)第12条に規定する公営企業の建設又は改良に要する経費に準ずる経費をいう。以下同じ。)の財源に充てるために発行する企業債(1年内に償還期限の到来するものを除く。)



その他企業債


建設改良費等以外の財源に充てるために発行する企業債(1年内に償還期限の到来するものを除く。)

他会計借入金

建設改良長期借入金


建設改良費等の財源に充てるために他の会計から繰り入れた借入金(1年内に返済期限の到来するものを除く。)


その他長期借入金


建設改良費等以外の財源に充てるために他の会計から繰り入れた借入金(1年内に返済期限の到来するものを除く。)

リース債務




引当金

退職給付引当金


将来生ずることが予想される職員に対する退職手当の支払に充てるための引当額(1年内に使用される見込みのものを除く。)


特別修繕引当金


数事業年度ごとに定期的に行われる特別の大修繕に備えて計上する引当金(1年内に使用される見込みのものを除く。)

その他引当金



その他固定負債




流動負債

一時借入金





企業債

建設改良企業債


1年内に償還期限の到来する建設改良費等の財源に充てるために発行する企業債


その他企業債


1年内に償還期限の到来する建設改良費等以外の財源に充てるために発行する企業債

他会計借入金

建設改良長期借入金


1年内に返済期限の到来する建設改良費等の財源に充てるために他の会計から繰り入れた借入金


その他長期借入金


1年内に返済期限の到来する建設改良費等以外の財源に充てるために他の会計から繰り入れた借入金

リース債務




未払金

営業未払金


営業活動に係る通常の取引により発生する未払金


営業外未払金

未払消費税

消費税及び地方消費税の納付計算の結果、納税が予定される消費税及び地方消費税の額


その他営業外未払金


その他未払金

特別未払金



資本的未払金


未払費用




前受金

営業前受金




営業外前受金



その他前受金



前受収益




引当金




賞与引当金




法定福利費引当金




修繕引当金




その他引当金




預り金

預り保証金


入札保証金、契約保証金等の預り金


預り諸税等


所得税、住民税等の預り金

その他預り金


上記以外の預り金

その他流動負債

預り有価証券


入札保証金、契約保証金等の預り金代用として受け入れた有価証券の額面金額


仮受消費税及び地方消費税


課税売上に係る消費税及び地方消費税

その他流動負債


上記以外の流動負債

繰延収益

長期前受金

他会計補助金


償却資産の取得又は改良に充てるための他会計補助金



他会計負担金


償却資産の取得又は改良に充てるための他会計負担金

補助金


償却資産の取得又は改良に充てるための補助金

負担金等



受贈財産評価額


償却資産の贈与を受けた財産の評価額

寄附金


償却資産の取得又は改良に充てるための寄附金

その他長期前受金



長期前受金収益化累計額

他会計補助金




他会計負担金



補助金



負担金等



受贈財産評価額



寄附金



その他長期前受金



資本勘定

科目区分の説明

資本金

資本金

固有資本金


企業開始の時(法適用の時)における資産の総額から建設又は改良に要する資金に充てるために発行した企業債、負債及び基金(法適用以前から存在していたもので、法適用後も特に当該名称で維持し、積み立て、又は運用しようとするもの)の合計額を控除した額



繰入資本金



組入資本金


剰余金から資本金に組み入れた額

剰余金

資本剰余金

他会計補助金


償却資産以外の固定資産の取得又は改良に充てた他会計補助金



他会計負担金


償却資産以外の固定資産の取得又は改良に充てた他会計負担金

補助金


償却資産以外の固定資産の取得又は改良に充てた補助金

負担金等



受贈財産評価額


償却資産以外の固定資産の贈与を受けた財産の評価額

寄附金


償却資産以外の固定資産の取得又は改良に充てた寄附金

その他資本剰余金


上記以外の資本剰余金

利益剰余金

減債積立金


企業債の償還に充てるために積み立てた額


利益積立金


欠損金をうめるために積み立てた額

建設改良積立金


建設又は改良のために積み立てた額

その他積立金



当年度未処分利益剰余金

繰越利益剰余金

前年度未処分利益剰余金(前年度未処理欠損金)の額から前年度利益剰余金処分額(前年度欠損金処理額)を控除して得た繰越利益剰余金(繰越欠損金)の額


繰越欠損金


当年度純利益

当年度の損益取引の結果発生した純利益(純損失額)

当年度純損失


その他未処分利益剰余金変動額


当年度未処理欠損金

繰越利益剰余金



繰越欠損金


当年度純利益


当年度純損失


その他未処分利益剰余金変動額


安来市下水道事業会計規則

令和2年1月8日 規則第1号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第10編 設/第6章 下水道
沿革情報
令和2年1月8日 規則第1号