○横手市情報公開条例

平成17年10月1日

条例第23号

(目的)

第1条 この条例は、市民の知る権利を尊重し、市の諸活動を市民に説明する責務を果たすため、市民の公文書の開示を請求する権利を明らかにするとともに、情報公開の総合的な推進に関し必要な事項を定めることにより、市民の市政参加を一層促進し、公正な市政の確保と市政に対する市民の信頼の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 実施機関 市長、議会、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、公平委員会、農業委員会、固定資産評価審査委員会、公営企業管理者及び消防長をいう。

(2) 公文書 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画、写真、フィルム及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識できない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。

 官報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもの

 規則で定める市の機関等において、歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究の資料として特別の管理がされているもの

(実施機関の責務)

第3条 実施機関は、この条例の解釈及び運用に当たっては、市民の公文書の開示を請求する権利を十分に尊重するものとする。この場合において、実施機関は、個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮をしなければならない。

(利用者の責務)

第4条 この条例の定めるところにより公文書の開示を受けたものは、これによって得た情報を、この条例の目的に即して適正に使用しなければならない。

(開示請求)

第5条 何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対して公文書の開示を請求することができる。

(公文書の開示義務)

第6条 実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る公文書に次の各号のいずれかに掲げる情報(以下「非開示情報」という。)が記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該公文書を開示しなければならない。

(1) 個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)で、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人が識別され得るもの(他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

 法令等の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報

 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報

 当該個人が公務員(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員及び地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員をいう。)である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員の職、氏名及び当該職務遂行の内容に係る部分

(2) 法人その他の団体(国及び地方公共団体を除く。以下「法人等」という。)に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活及び財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。

 公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの

 実施機関の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの

(3) 公にすることにより、人の生命、身体、財産の保護、犯罪の予防、犯罪の捜査その他の公共の安全及び秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると実施機関が認めることにつき相当の理由がある情報

(4) 実施機関、国機関及び他の地方公共団体の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより率直な意見の交換、相互の協力関係又は信頼関係若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれのあるもの

(5) 実施機関、国の機関又は他の地方公共団体が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれのあるもの

 監査、検査、取締り又は試験に係る事務に関し、正確な事実把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ

 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、市、国又は他の地方公共団体の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ

 調査研究にかかる事務に関し、その公正かつ効率的な遂行を不当に阻害するおそれ

 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ

 市又は他の地方公共団体が経営する企業に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ

(6) 実施機関の要請を受けて、公にしないという条件で任意に提供された情報(通例として公にしないこととされているものその他当該条件に付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるものに限る。)その他の開示することにより関係当事者間の信頼関係を著しく損なうおそれのある情報

(7) 法令若しくは他の条例の規定その他実施機関が法律上従う義務を有する国の機関の指示により開示することができないとされている情報

(公文書の一部開示)

第7条 実施機関は、開示請求に係る公文書の一部に非開示情報が記録されている場合において、非開示情報に係る部分とそれ以外の部分とを容易に分離することができるときは、当該非開示情報に係る部分を除いて当該公文書の開示をしなければならない。ただし、当該非開示情報に係る部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。

2 開示請求に係る公文書に前条第1号の情報が記録されている場合における前項の規定の適用については、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、開示しても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報には該当しないものとする。

(公益上の理由による裁量的開示)

第8条 実施機関は、開示請求に係る公文書に非開示情報(第6条第7号に該当する情報を除く。)が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該公文書を開示することができる。

(公文書の存否に関する情報の取扱い)

第9条 実施機関は、開示請求に係る公文書が存在しているかどうかを答えるだけで、特定の個人の生命、身体若しくは名誉が侵害されると認められる場合又は犯罪の予防、捜査等に支障が生ずると認められる場合に限り、当該公文書の存否を明らかにしないことができる。

(公文書の開示の請求手続)

第10条 第5条の規定に基づき公文書の開示を請求しようとするものは、実施機関に対して、次に掲げる事項を記載した請求書(以下「開示請求書」という。)を提出しなければならない。

(1) 氏名及び住所(法人その他の団体にあっては、名称、事務所又は事業所の所在地及び代表者の氏名)

(2) 公文書の名称その他請求に係る公文書を特定するために必要な事項

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が定める事項

2 実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(開示請求に対する決定等)

第11条 実施機関は、開示請求に係る公文書の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨並びに開示をする日時及び場所を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、開示請求に係る公文書の全部を開示しないとき(第9条の規定により開示請求を拒否するとき、及び開示請求に係る公文書を保有していないときを含む。以下同じ。)は、開示しない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限)

第12条 前条各項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日の翌日から起算して14日以内にしなければならない。ただし、第10条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を開示請求があった日の翌日から起算して30日を限度としてその期限を延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限の特例)

第13条 開示請求に係る公文書が著しく大量であるため、開示請求があった日の翌日から起算して30日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る公文書のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの公文書については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、前条第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) 本条を適用する旨及びその理由

(2) 残りの公文書について開示決定等をする期限

(理由付記等)

第14条 実施機関は、第11条第1項の規定により開示請求に係る公文書の一部を開示しないとき、又は同条第2項の規定により開示請求に係る公文書の全部を開示しないときは、開示請求者に対し、同条各項に規定する書面にその理由を示さなければならない。この場合において、当該理由は、開示しないこととする根拠規定及び当該規定を適用する根拠が、当該書面の記載自体から理解され得るものでなければならない。

(事案の移送)

第15条 実施機関は、開示請求に係る公文書が他の実施機関により作成されたものであるときその他他の実施機関において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合においては、移送をした実施機関は、開示請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

2 前項の協議により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該開示請求についての開示決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3 前項の場合において、移送を受けた実施機関が開示請求に係る公文書の全部又は一部を開示する旨の決定(以下「開示決定」という。)をしたときは、移送をした実施機関は、第17条の規定による開示の実施に関して必要な協力をしなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第16条 開示請求に係る公文書に、県、国、他の地方公共団体及び開示請求者以外の者(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、開示請求に係る公文書の表示その他実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

2 実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、開示決定に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る公文書の表示その他実施機関が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

(1) 第三者に関する情報が記録されている公文書の開示をしようとする場合であって、当該情報が第6条第1号イ又は同条第2号ただし書に規定する情報に該当するとされるとき。

(2) 第三者に関する情報が記録されている公文書を第8条の規定により開示しようとするとき。

3 実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該公文書の開示に反対の意思を表示した意見書(以下「反対意見書」という。)を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、反対意見書を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

(開示の実施)

第17条 公文書の開示は、文書、図画又は写真については閲覧又は写しの交付により、フィルムについては視聴又は写しの交付により、電磁的記録については閲覧、視聴、写しの交付等でその種別、情報化の進展状況等を勘案して実施機関が別に定める方法により行う。ただし、閲覧又は視聴の方法による公文書の開示にあっては、実施機関は、当該公文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。

(費用の負担)

第18条 この条例の規定による公文書の閲覧及び視聴は、無料とする。

2 この条例により公文書の写しの交付を受けるものは、当該写しの交付に要する費用を負担しなければならない。

3 実施機関は、経済的困難その他特別の理由があると認めたときは、規則で定めるところにより、前項の費用を減額し、又は免除することができる。

(審理員による審理手続に関する適用除外)

第18条の2 開示決定等又は開示請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項本文の規定は、適用しない。

(審査会への諮問等)

第19条 開示決定等又は開示請求に係る不作為に係る審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、遅滞なく横手市情報公開・個人情報保護審査会に諮問しなければならない。

(1) 審査請求が不適法であり、却下するとき。

(2) 裁決で、審査請求に係る開示決定等(開示請求に係る公文書の全部を開示する旨の決定を除く。以下この号及び第23条において同じ。)を取り消し、又は変更し、当該審査請求に係る公文書の全部を開示することとするとき。ただし、当該開示決定等について反対意見書が提出されているときを除く。

2 前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

3 実施機関は、第1項の規定による諮問に対する答申があったときは、これを尊重して、速やかに当該審査請求に対する裁決を行わなければならない。

(諮問をした旨の通知)

第20条 前条第1項の規定により諮問をした実施機関は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(1) 審査請求人及び参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。以下同じ。)

(2) 開示請求者(開示請求者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(3) 当該審査請求に係る開示決定等について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第21条 第16条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(1) 開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決

(2) 審査請求に係る開示決定等を変更し、当該開示決定等に係る公文書の開示をする旨の裁決(第三者である参加人が当該公文書の開示に反対の意思を表示している場合に限る。)

(横手市情報公開・個人情報保護審査会)

第22条 第19条第1項、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第105条第3項において準用する同条第1項及び横手市議会の個人情報の保護に関する条例(令和5年横手市条例第2号)第45条第1項の規定による諮問に応じて審議するため、横手市情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)を置く。

2 審査会は、前項の審議を行うほか、情報公開制度の運営の改善等に関する重要事項について、市長に意見を述べることができる。

3 審査会は、委員5人以内をもって組織し、学識経験を有する者のうちから、市長が任命する。

4 審査会の委員(以下「委員」という。)の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(審査会の調査権限)

第23条 審査会は、前条第1項の規定による審議をするため必要があると認めたときは、諮問実施機関等(第19条第1項並びに個人情報の保護に関する法律第105条第3項において準用する同条第1項の規定により諮問をした実施機関及び横手市議会の個人情報の保護に関する条例第45条第1項の規定により諮問した議会をいう。以下この条において同じ。)に対し、開示決定等に係る公文書又は保有個人情報(個人情報の保護に関する法律第78条第1項第4号の開示決定等、同法第94条第1項の訂正決定等、同法第102条第1項の利用停止決定等又は同法第76条第2項の開示請求、同法第90条第2項の訂正請求若しくは同法第98条第2項の利用停止請求に係る不作為に係る同法第60条第1項の保有個人情報又は横手市議会の個人情報の保護に関する条例第20条第5号アの開示決定等、同条例第35条第1項の訂正決定等、同条例第42条第1項の利用停止決定等又は同条例第18条第2項の開示請求、同条例第31条第2項の訂正請求若しくは同条例第38条第2項の利用停止請求に係る不作為に係る同条例第2条第4項の保有個人情報をいう。以下この条において同じ。)の提示を求めることができる。この場合において、何人も、審査会に対し、その提示された公文書又は保有個人情報の開示を求めることはできない。

2 諮問実施機関は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3 審査会は、必要があると認めたときは、諮問実施機関等に対し、開示決定等に係る公文書に記録されている情報又は保有個人情報の内容を審査会の指定する方法により分類し、又は整理し資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

4 第1項及び前項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人又は諮問実施機関(以下「審査請求人等」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させることその他必要な調査をすることができる。

(委員による調査手続)

第23条の2 審査会は、必要があると認めたときは、その指名する委員に、前条第1項の規定により提示された公文書又は保有個人情報を閲覧させることができる。

(意見の陳述)

第24条 審査会は、審査請求人等の申立てがあったときは、当該申立てをした者(以下この条において「申立人」という。)に口頭で審査請求に係る事件に関する意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、審査会がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

2 前項本文の規定による意見の陳述(以下「口頭意見陳述」という。)は、審査会が期日及び場所を指定し、審査請求人等及び処分庁等(行政不服審査法第4条第1号に規定する処分庁をいう。第5項において同じ。)を招集してさせるものとする。

3 口頭意見陳述において、申立人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。

4 口頭意見陳述において、審査会は、申立人のする陳述が審査請求に係る事件に関係のない事項にわたるときその他適当でないときは、これを制限することができる。

5 口頭意見陳述に際し、申立人は、審査会の許可を得て、審査請求に係る事件に関し、処分庁に対して質問を発することができる。

(意見書等の提出)

第25条 審査請求人等は、審査会に対し、意見書又は資料を提出することができる。ただし、審査会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。

(資料等の写しの送付等)

第26条 審査会は、第23条第3項の規定による資料の提出、同条第4項若しくは前条の規定による意見書又は資料の提出又は個人情報の保護に関する法律第106条第2項の規定により読み替えて適用する行政不服審査法第81条第3項において準用する同法第74条若しくは同法第81条第3項において準用する同法第76条の規定による主張書面若しくは資料の提出があったときは、これらの資料、意見書又は主張書面の写し(電磁的記録にあっては、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面)を当該資料、意見書又は主張書面を提出した審査請求人等以外の審査請求人等に送付するものとする。ただし、第三者の利益を害するおそれがある場合その他正当な理由がある場合は、この限りでない。

2 審査会は、前項の規定による送付をしようとするときは、当該送付に係る資料、意見書又は主張書面を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし、審査会がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(調査審議手続の非開示)

第27条 審査会の行う調査審議の手続は、開示しない。

(答申書の送付等)

第28条 審査会は、第19条第1項の規定による諮問に対する答申をしたときは第20条各号に掲げる者に、個人情報の保護に関する法律第105条第3項において準用する同条第1項の規定による諮問に対する答申をしたときは行政不服審査法第79条に規定する者のほか個人情報の保護に関する法律第105条第3項において準用する同条第2項第2号及び第3号に掲げる者に、横手市議会の個人情報の保護に関する条例第45条第1項の規定による諮問に対する答申をしたときは同条第2項各号に掲げる者に答申書の写しを送付するとともに、答申の内容を公表するものとする。

(情報提供施策の拡充)

第29条 実施機関は、情報公開を総合的に推進するため、公文書の開示をするほか市政に関する情報を市民が的確かつ容易に得られるよう情報提供施策の拡充を図るとともに、効果的な情報の提供を実施するよう努めるものとする。

2 市は、市が資本金その他これに準ずるものを出資している法人で規則で定めるものについて、その保有する情報の提供が推進されるよう、適切な措置を講ずるものとする。

(出資法人の情報公開)

第30条 市が出資その他財政支援を行う法人であって、前条第2項に規定する法人のうち規則で定めるもの(以下「出資法人」という。)は、この条例の趣旨にのっとり、その保有する情報の公開に関し必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

2 市は、出資法人に対し、前項に定める必要な措置を講ずるよう指導に努めるものとする。

(指定管理者の情報公開)

第30条の2 市が設置する公の施設の指定管理者は、この条例の趣旨にのっとり、その保有する当該公の施設の管理の業務に係る情報の公開に関し必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

2 市は、前項の指定管理者に対し、同項に定める必要な措置を講ずるよう指導に努めるものとする。

(他の制度等との調整)

第31条 この条例は、法令、条例等の規定による閲覧若しくは縦覧又は謄本、抄本その他の写しの交付の対象となる公文書については、適用しない。

(公文書の検索資料の作成等)

第32条 実施機関は、開示請求者が求める公文書を簡単に検索できるよう検索資料を書面又は電子的に準備するものとする。

(運用状況の公表)

第33条 市長は、この条例の運用状況について、毎年度公表するものとする。

(委任)

第34条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1 この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に実施機関が保有しているこの条例による改正後の横手市情報公開条例(以下「新条例」という。)第2条第1項に規定する公文書のうち、当該施行により新たに公文書となるものについては、新条例第5条の規定は、適用しない。

3 この条例の施行の日の前日までに、合併前の横手市情報公開条例(平成14年横手市条例第15号)、増田町情報公開条例(平成13年増田町条例第1号)、平鹿町情報公開条例(平成12年平鹿町条例第1号)、雄物川町情報公開条例(平成9年雄物川町条例第29号)、大森町情報公開条例(平成10年大森町条例第25号)、十文字町情報公開条例(平成5年十文字町条例第9号)、山内村情報公開条例(平成10年山内村条例第21号)、大雄村情報公開条例(平成12年大雄村条例第2号)、大雄村議会が管理する公文書の開示に関する規則(平成12年大雄村議会規則第14号)又は大雄村選挙管理委員会が管理する公文書の開示に関する規則(平成12年大雄村選挙管理委員会規則第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(平成18年3月27日条例第43号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成28年3月18日条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(横手市情報公開条例の一部改正による経過措置)

2 この条例による改正後の横手市情報公開条例の規定は、この条例の施行の日以後にされる開示決定等又は開示請求に係る不作為に係るものについて適用し、同日前にされた開示決定等又は開示請求に係る不作為に係るものについては、なお従前の例による。

(令和5年3月17日条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(横手市情報公開条例の一部改正に伴う経過措置)

8 この条例の施行の際現にこの条例による改正前の横手市情報公開条例第22条の審査会において審議した諮問は、改正後の横手市情報公開条例の相当の規定によってしたものとみなす。

横手市情報公開条例

平成17年10月1日 条例第23号

(令和5年4月1日施行)

体系情報
第3編 行政通則/第5章 情報管理
沿革情報
平成17年10月1日 条例第23号
平成18年3月27日 条例第43号
平成28年3月18日 条例第5号
令和5年3月17日 条例第1号