○横手市福祉医療費支給要綱

平成17年10月1日

訓令第55号

(趣旨)

第1条 この訓令は、横手市に居住地を有する乳幼児(未就学児)、小中学生、ひとり親家庭の児童、高齢身体障害者及び重度心身障害(児)者の心身の健康の保持及び生活の安定を図るために実施する福祉医療費の支給について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 乳幼児(未就学児)及び小中学生 中学校を修了する年度の3月31日までの間にある児童

(2) ひとり親家庭の児童 別表第1に定める18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童

(3) 高齢身体障害者 65歳以上の者で、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)による身体障害者手帳(4~6級)所持者

(4) 重度心身障害(児)者 療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)による療育手帳(A)所持者又は身体障害者福祉法による身体障害者手帳(1~3級)所持者

2 この訓令において「医療保険各法」とは、次に掲げる法律をいう。

(1) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)

(2) 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)

(3) 健康保険法(大正11年法律第70号)

(4) 船員保険法(昭和14年法律第73号)

(5) 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)

(6) 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)

(7) 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)

3 この訓令において「社会保険各法」とは、前項第3号から第7号までに掲げる法律をいう。

(受給資格者)

第3条 福祉医療費の支給を受けることができる者(以下「受給者」という。)は、横手市に居住地を有する第2条第1項各号に掲げる者で、医療保険各法の被保険者又は被扶養者(健康保険法による特別療養費支給対象者を含む。)とする。ただし、社会保険各法の本人(第2条第1項第4号に該当する者を除く。)又は他の法令等の適用を受け、医療に関し福祉医療費と同一の給付を受けることができる者を除く。

(受給資格者の特例)

第3条の2 市長は、前条の規定にかかわらず、第2条第1項第2号の受給者である児童のひとり親家庭の配偶者のいない男子又は女子(別表第2)であって、横手市に居住地を有する者は、福祉医療費の支給を受けることができるものとする。ただし、他の法令等の適用を受け、医療に関し福祉医療費と同一の給付を受けることができる者を除く。

(支給期間)

第4条 福祉医療費の支給対象期間の始期及び終期は、別表第3によるものとする。

(支給の制限)

第5条 第2条第1項各号に掲げる受給者について、受給者本人(第2条第1項第4号に該当する場合にあっては、社会保険各法の本人に限る。)、父若しくは母、配偶者又は当該受給者の生計を維持している扶養義務者(民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に定める者。ただし、ひとり親家庭の児童にあっては、当該児童の父又は母の兄弟姉妹を含む。)の前年の所得が別表第4に定める額を超えるときは、福祉医療費を支給しない。

2 前項の規定にかかわらず、1月1日から7月31日までの間に支給事由の生じたものについては、前項中「前年」とあるものを「前々年」と読み替えるものとする。

3 第1項に規定する所得の範囲及び所得の額の計算は、乳幼児(未就学児)、小中学生及びひとり親家庭の児童に係るものにあっては児童扶養手当法施行令(昭和36年政令第405号)第3条並びに第4条第1項及び第2項の規定を、高齢身体障害者及び被用者保険本人である重度心身障害(児)者に係るものにあっては国民年金法施行令(昭和34年政令第184号)第6条及び第6条の2の規定を準用する。

(支給制限の特例)

第5条の2 市長は、前条第1項の規定により福祉医療費を支給されないとされた乳幼児(未就学児)及び小中学生のうち、特に必要があると認められた者に対し、福祉医療費を支給することができる。

(受給者証の交付)

第6条 市長は、福祉医療費の受給申請があったときは、医療保険各法の被保険者証、母子家庭台帳又は父子家庭台帳、身体障害者手帳又は療育手帳等を確認の上、福祉医療費受給者証(以下「受給者証」という。)を交付するものとする。ただし、横手市国民健康保険被保険者資格証明書等の交付要綱(平成17年横手市告示第74号)第14条の被保険者資格証明書の交付を受けた者を除く。

2 受給者証の期間は、交付日以後最初の7月31日までとし、毎年度8月1日に更新するものとする。ただし、第2条第1項第4号に掲げる者(被用者保険本人である者を除く。)については、別表第3(2)に定める期間とすることができる。

3 市長は、受給者が正当な理由なく第11条の規定による支給額の返還に応じないとき、その他市長が必要と認めたときは、受給者証の交付を保留し、又は既に交付している受給者証の効力を停止することができる。

(福祉医療費の給付)

第7条 市長は、福祉医療費の給付を受けようとする受給者に対し、保険医療機関、保険薬局等において、医療保険被保険者証及び受給者証を提示させるものとする。

(支給の範囲)

第8条 福祉医療費の支給額は、次のとおりとする。

(1) 医療の診療月をもって区分し、医療保険各法による給付額を控除した被保険者等負担額(高額療養費、家族高額療養費及び附加給付金等を控除した額)とする。

(2) 乳幼児(未就学児)及び小中学生(第2条第1項第1号に定める者)については、被保険者等負担額から一部自己負担金(自己負担相当額の半額とし、診療報酬明細書1枚当たり1,000円を上限とする。)を控除した後の額とする。ただし、0歳児及び市町村民税所得割非課税世帯の子どもについては、この限りでない。

(3) 前2号に掲げる場合において、入院時食事療養及び入院時生活療養に係る標準負担額は除くものとする。

(支給の範囲の特例)

第8条の2 市長は、前条第2号の規定により支給されない一部自己負担金を支給することができる。

(医療費の確認及び支払の委託)

第9条 受給者の医療費の確認及び保険医療機関又は保険薬局等への医療費等の支払は、秋田県国民健康保険団体連合会(以下「国保連合会」という。)及び社会保険診療報酬支払基金秋田支部(以下「支払基金」という。)に委託して行うものとする。

2 受給者がやむを得ない理由により、病院、診療所又は薬局その他の者について、診療、薬剤の支給又は手当を受けた場合において、市長が必要と認めるときは、別に定める方法により医療に関する給付に代えて現金給付をすることができる。

3 第6条第3項の規定により受給者証の交付を保留し、又は効力を停止している者から福祉医療費の支給申請があった場合において、市長が必要と認めるときは、現金給付をすることができる。ただし、その者が第11条の規定による返還額を滞納しているときは、その者の同意を得て、支給額に相当する金額を滞納額に充当するものとする。

(委託費の支払)

第10条 市長は、前条の委託に係る費用のうち受給者の自己負担相当額又は一部負担金に相当する額については、横手市会計事務規則(平成17年横手市規則第55号)に従い、国保連合会及び支払基金からの請求により納付する。

(支給額の返還)

第11条 市長は、支給原因が第三者の行為によって生じ、受給者が損害賠償を受けたときは、損害賠償受領額を限度として、福祉医療費の全部若しくは一部を支給せず、又は既に支給した福祉医療費の額に相当する金額を返還させることができる。

2 市長は、偽りその他不正の行為によって福祉医療費の支給を受けた者があるとき又は第8条の規定により控除するものとされた額の全部若しくは一部が控除されずに支給されたときは、既に支給した額の全部又は一部を返還させることができる。

(関係帳簿等)

第12条 この業務を適正に行うため横手市は、次の帳簿等を備え付けるものとする。

(1) 福祉医療費受給者証払出簿

(2) 福祉医療費受給者台帳

(3) 第三者行為等の返還記録

(4) 高額療養費戻入簿

2 前項第1号及び第2号に掲げる帳簿等は、横手市福祉医療費システムにより管理するものとする。

3 第1項各号に掲げる帳簿等は、それぞれ完結の日の属する年(年度)の翌年(翌年度)から起算して5年間保存するものとする。

(その他)

第13条 この訓令に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令の施行の日の前日までに、合併前の横手市福祉医療費支給要綱(昭和58年横手市訓令第1号)、増田町福祉医療費支給要綱(平成17年増田町要綱)、平鹿町福祉医療費支給要綱(平成12年平鹿町制定)、雄物川町福祉医療費支給要綱(平成12年雄物川町要綱第13号)、大森町福祉医療費支給要綱(平成12年大森町要綱第9号)、十文字町福祉医療費支給要綱(十文字町制定)、山内村福祉医療費支給要綱(山内村制定)又は大雄村福祉医療費支給要綱(平成12年大雄村要綱第10号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの訓令の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成18年9月29日訓令第19号)

この訓令は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成22年8月1日訓令第12号)

この訓令は、平成22年8月1日から施行する。

附 則(平成24年8月1日訓令第15号)

この訓令は、平成24年8月1日から施行する。

附 則(平成25年12月13日訓令第17号)

この訓令は、平成26年1月3日から施行する。

附 則(平成27年8月1日訓令第12号)

この訓令は、平成27年8月1日から施行する。

附 則(平成28年4月1日訓令第7号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成28年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、同年8月1日から施行する。

(経過措置)

2 第2条の規定による改正後の横手市福祉医療費支給要綱の規定は、平成28年8月1日以後に受けた医療について適用し、同日前に受けた医療については、なお従前の例による。

附 則(令和3年7月6日訓令第6号)

この訓令は、令和3年8月1日から施行する。

別表第1(第2条関係)

「ひとり親家庭の児童」の対象範囲

「ひとり親家庭の18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童」とは、1及び2に掲げる家庭の児童並びに3に掲げる児童をいう。

1 母子家庭

現に、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童を養育している配偶者のない女子で、次のいずれかに該当するもの

(1) 配偶者(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)と死別した女子であって、現に婚姻(事実婚を含む。以下同じ。)をしていないもの

(2) 離婚した女子であって、現に婚姻をしていないもの

(3) 配偶者の生死が1年以上明らかでない女子

(4) 配偶者から1年以上遺棄されている女子

(5) 配偶者が海外にあるため、1年以上その扶養を受けることができない女子

(6) 配偶者が次の各号に定める程度の障害の状態にある女子

ア 両眼の視力の和が0.04以下のもの

イ 両耳の聴力レベルが100デシベル以上のもの

ウ 両上肢の機能に著しい障害を有するもの

エ 両上肢のすべての指を欠くもの

オ 両上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの

カ 両下肢の機能に著しい障害を有するもの

キ 両下肢を足関節以上で欠くもの

ク 体幹の機能に座っていることができない程度又は立ち上がることができない程度の障害を有するもの

ケ アからクまでに掲げるもののほか、身体の機能に、労働することを不能ならしめ、かつ、常時の介護を必要とする程度の障害を有するもの

コ 精神に労働することを不能ならしめ、かつ、常時の監視又は介護を必要とする程度の障害を有するもの

サ 傷病が治らないで、長期にわたる高度の安静及び常時の監視又は介護を必要とする程度の障害を有するものであって、当該障害の原因となった傷病につき初めて医師の診療を受けた日から起算して1年6箇月を経過しているもの

(7) 配偶者が配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号。以下「法」という。)第10条第1項(法第28条の2において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定による命令(母の申立てにより発せられたものに限る。)を受けた女子

(8) 配偶者が法令により1年以上にわたって拘禁されているため、その扶養を受けることができない女子

(9) 婚姻によらないで母となった女子で、現に婚姻をしていないもの

2 父子家庭

現に、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童を養育している配偶者のない男子で、次のいずれかに該当するもの

(1) 配偶者(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるものを含む。以下同じ。)と死別した男子であって、現に婚姻(事実婚を含む。以下同じ。)をしていないもの

(2) 離婚した男子であって、現に婚姻をしていないもの

(3) 配偶者の生死が1年以上明らかでない男子

(4) 配偶者から1年以上遺棄されている男子

(5) 配偶者が「1 母子家庭(6)の各号」に定める状態にある男子

(6) 配偶者が法第10条第1項の規定による命令(父の申立てにより発せられたものに限る。)を受けた男子

(7) 配偶者が法令により1年以上にわたって拘禁されている男子

(8) 婚姻によらないで父となった男子で、現に婚姻をしていないもの

3 父母のない児童

現に、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童で、次のいずれかに該当するもの

(1) 父母のいない児童

(2) 母子家庭の児童で母と生活を共にしていない児童

(3) 父子家庭の児童で父と生活を共にしていない児童

(4) 父母が共に「1 母子家庭(6)の各号」に定める状態にある児童

(5) 母子家庭の児童で母が「1 母子家庭(6)の各号」に定める状態にある児童

(6) 父子家庭の児童で父が「1 母子家庭(6)の各号」に定める状態にある児童

別表第2(第3条の2関係)

「第2条第1項第2号の受給者である児童のひとり親家庭の配偶者のいない男子又は女子」の対象範囲

第3条の2中「第2条第1項第2号の受給者である児童のひとり親家庭の配偶者のいない男子又は女子」とは、1及び2に掲げる者をいう。

1 母子家庭の母

現に、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童を養育している配偶者のない女子で、次のいずれかに該当するもの

(1) 配偶者(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)と死別した女子であって、現に婚姻(事実婚を含む。以下同じ。)をしていないもの

(2) 離婚した女子であって、現に婚姻をしていないもの

(3) 配偶者の生死が1年以上明らかでない女子

(4) 配偶者から1年以上遺棄されている女子

(5) 配偶者が海外にあるため、1年以上その扶養を受けることができない女子

(6) 配偶者が次の各号に定める程度の障害の状態にある女子

ア 両眼の視力の和が0.04以下のもの

イ 両耳の聴力レベルが100デシベル以上のもの

ウ 両上肢の機能に著しい障害を有するもの

エ 両上肢のすべての指を欠くもの

オ 両上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの

カ 両下肢の機能に著しい障害を有するもの

キ 両下肢を足関節以上で欠くもの

ク 体幹の機能に座っていることができない程度又は立ち上がることができない程度の障害を有するもの

ケ アからクまでに掲げるもののほか、身体の機能に、労働することを不能ならしめ、かつ、常時の介護を必要とする程度の障害を有するもの

コ 精神に労働することを不能ならしめ、かつ、常時の監視又は介護を必要とする程度の障害を有するもの

サ 傷病が治らないで、長期にわたる高度の安静及び常時の監視又は介護を必要とする程度の障害を有するものであって、当該障害の原因となった傷病につき初めて医師の診療を受けた日から起算して1年6箇月を経過しているもの

(7) 配偶者が法第10条第1項の規定による命令(母の申立てにより発せられたものに限る。)を受けた女子

(8) 配偶者が法令により1年以上にわたって拘禁されているため、その扶養を受けることができない女子

(9) 婚姻によらないで母となった女子で、現に婚姻をしていないもの

2 父子家庭の父

現に、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童を養育している配偶者のない男子で、次のいずれかに該当するもの

(1) 配偶者(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるものを含む。以下同じ。)と死別した男子であって、現に婚姻(事実婚を含む。以下同じ。)をしていないもの

(2) 離婚した男子であって、現に婚姻をしていないもの

(3) 配偶者の生死が1年以上明らかでない男子

(4) 配偶者から1年以上遺棄されている男子

(5) 配偶者が「1 母子家庭(6)の各号」に定める状態にある男子

(6) 配偶者が法第10条第1項の規定による命令(父の申立てにより発せられたものに限る。)を受けた男子

(7) 配偶者が法令により1年以上にわたって拘禁されている男子

(8) 婚姻によらないで父となった男子で、現に婚姻をしていないもの

別表第3(第3条の2、第4条、第5条の2、第6条関係)

(1) 新たに福祉医療費を受けることになる者及び福祉医療費を受けることができなくなる者に係る支給対象期間の始期及び終期

対象区分

法別

始期

終期

乳幼児(未就学児)及び小中学生

0歳児及び住民税所得割非課税世帯の乳幼児(未就学児)及び小中学生対象者

74

・出生の日

第2条に定める対象者でなくなった日

上記以外の者

80

・1歳の誕生月の翌月の初日

第2条に定める対象者でなくなった日

重度心身障害(児)

高齢者の医療の確保に関する法律の医療給付対象者

78

・高齢者の医療の確保に関する法律の医療給付適用の日

・身体障害者手帳又は療育手帳交付の日の属する月の初日

第2条に定める対象者でなくなった日又はその日の属する月の末日

上記以外の者

73

・身体障害者手帳又は療育手帳交付の日の属する月の初日

・高齢者の医療の確保に関する法律の医療給付適用の日の前日

第2条に定める対象者でなくなった日又はその日の属する月の末日

高齢身体障害者

高齢者の医療の確保に関する法律の医療給付対象者

77

・高齢者の医療の確保に関する法律の医療給付適用の日

・身体障害者手帳交付の日の属する月の初日

第2条に定める対象者でなくなった日又はその日の属する月の末日

上記以外の者

72

・65歳の誕生日の属する月の初日

・身体障害者手帳交付の日の属する月の初日

・高齢者の医療の確保に関する法律の医療給付適用の日の前日

第2条に定める対象者でなくなった日又はその日の属する月の末日

ひとり親家庭の児童

母子家庭の児童

75

・母子家庭となった日の属する月の初日

・父母のない児童となった日の属する月の初日

第2条に定める対象者でなくなった日又はその日の属する月の末日

父子家庭の児童

76

・父子家庭となった日の属する月の初日

第2条に定める対象者でなくなった日又はその日の属する月の末日

(2) 重度心身障害(児)者(社会保険各法の本人以外の者)の受給者証有効期間の始期及び終期

対象区分

法別

始期

終期

高齢者の医療の確保に関する法律の医療給付対象者

78

・高齢者の医療の確保に関する法律の医療給付適用の日

・身体障害者手帳又は療育手帳交付の日の属する月の初日

第2条に定める対象者でなくなった日又はその日の属する月の末日

上記以外の者

73

・身体障害者手帳又は療育手帳交付の日の属する月の初日

・高齢者の医療の確保に関する法律の医療給付適用の日の前日

第2条に定める対象者でなくなった日又はその日の属する月の末日

(3) 支給制限の特例により対象となる者の支給対象期間の始期及び終期

対象区分

法別

始期

終期

支給制限の特例対象者

80

・出生の日

第2条に定める対象者でなくなった日

(4) 受給資格者の特例により対象となる者の支給対象期間の始期及び終期

対象区分

法別

始期

終期

受給資格者の特例対象者

80

・母子家庭又は父子家庭となった日の属する月の初日

第3条の2に定める対象者でなくなった日又はその日の属する月の末日

別表第4(第5条関係)

1 乳幼児(未就学児)及び小中学生に係る所得制限基準額表

扶養親族等の数(人)

父又は母の所得額(円)

0

4,600,000

1

4,980,000

2

5,360,000

3

5,740,000

4

6,120,000

5

6,500,000

2 ひとり親家庭の児童に係る所得制限基準額表

扶養親族等の数(人)

父又は母の所得額(円)

扶養義務者所得額(円)

0

1,940,000

5,148,000

1

2,320,000

5,397,000

2

2,700,000

5,610,000

3

3,080,000

5,823,000

4

3,460,000

6,036,000

5

3,840,000

6,249,000

備考

1 扶養親族等の数が5人を超える場合の所得基準額は、父又は母の所得額については扶養親族等1人増すごとに380,000円、扶養義務者所得額については扶養親族等1人増すごとに213,000円を扶養親族等の数5人の所得基準額にそれぞれ加算した額とする。

2 父又は母の所得額において、扶養親族のうち70歳以上の扶養親族があるときは当該扶養親族1人につき100,000円を、16歳以上23歳未満の扶養親族があるときは当該扶養親族1人につき150,000円をその額に加算した額とする。

3 扶養義務者所得額において、扶養親族のうち、70歳以上の扶養親族があるときは、当該扶養親族1人につき(すべての扶養親族70歳以上であるときは、1人を除いた扶養親族1人につき)60,000円を加算した額とする。

3 高齢身体障害者及び重度心身障害(児)者に係る所得制限基準額表

扶養親族等の数(人)

本人所得額(円)

配偶者・扶養義務者所得額(円)

0

2,695,000

7,387,000

1

3,075,000

7,636,000

2

3,455,000

7,849,000

3

3,835,000

8,062,000

4

4,215,000

8,275,000

5

4,595,000

8,488,000

備考

1 扶養親族等の数が5人を超える場合の所得基準額は、本人所得額については扶養親族等1人増すごとに380,000円、配偶者・扶養義務者所得額については扶養親族等1人増すごとに213,000円を、扶養親族等の数5人の所得基準額にそれぞれ加算した額とする。

2 本人所得額において、扶養親族のうち70歳以上の扶養親族があるときは当該扶養親族1人につき100,000円を、16歳以上23歳未満の扶養親族があるときは当該扶養親族1人につき150,000円をその額に加算した額とする。

3 配偶者・扶養義務者所得額において、扶養親族のうち70歳以上の扶養親族があるときは、その額に当該扶養親族1人につき(すべての扶養親族が70歳以上であるときは、1人を除いた扶養親族1人につき)60,000円を加算した額とする。

横手市福祉医療費支給要綱

平成17年10月1日 訓令第55号

(令和3年8月1日施行)

体系情報
第7編 生/第1章 社会福祉
沿革情報
平成17年10月1日 訓令第55号
平成18年9月29日 訓令第19号
平成22年8月1日 訓令第12号
平成24年8月1日 訓令第15号
平成25年12月13日 訓令第17号
平成27年8月1日 訓令第12号
平成28年4月1日 訓令第7号
令和3年7月6日 訓令第6号