2　給料は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬であって、手当を除いた全額とする。

3　手当の種類は、管理職手当、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、寒冷地手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、期末手当、勤勉手当及び退職手当とする。

2　給料表の給料額は、その勤務の責任の度に応じ、かつ、勤務時間、勤務の環境その他の勤務条件を考慮して水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)が別に定めるものとする。

3　給料表の種類、給料表に定める職務の級及び号給の数並びに各職務の級における最低の号給の給料額及び号給間の給料額の差額は、法第38条第2項及び第3項の規定の趣旨に従って定めなければならない。

2　扶養手当の支給については、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものを扶養親族とする。

2　前項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして管理者が認めた職員には、前項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

2　休日勤務手当は、休日等において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員に対し、当該勤務した全時間について支給する。

2　前項の勤務は、第11条、第12条第2項及び前条の勤務には含まれないものとする。

2　管理職員特別勤務手当は、第4条の規定に基づき管理職手当を支給される職員が、次の各号のいずれかに該当する場合に支給する。

2　退職手当は、次の各号のいずれかに該当する者には支給しない。

3　労働基準法(昭和22年法律第49号)第20条及び第21条の規定により解雇予告手当を支払う場合においては、これに相当する額を減額して退職手当を支給するものとする。

4　勤続期間12月以上(雇用保険法(昭和49年法律第116号)第23条第2項に規定する特定受給資格者に相当する者として管理者が定めるものにあっては、6月以上)で退職した職員が退職の日の翌日から起算して1年以内に失業している場合において、その者が同法に規定する基本手当の額に達する退職手当の支給を受けていないときは、その差額に相当する金額を同法の規定による基本手当の支給の条件に従い、退職手当として支給する。

2　職員が部分休業(当該職員がその小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため1日の勤務時間の全部又は一部を勤務しないことをいう。)又は介護休暇(当該職員が要介護者(配偶者、父母、子、配偶者の父母その他管理者が指定する者で負傷、疾病又は老齢により管理者が指定する期間にわたり日常生活を営むのに支障があるものをいう。以下この項において同じ。)の介護をするため、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、3回を超えず、かつ、通算して6月を超えない範囲内で管理者が指定する期間(以下この項において「指定期間」という。)内において勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇をいう。)若しくは介護時間(当該職員が要介護者の介護をするため、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する3年の期間(当該要介護者に係る指定期間と重複する期間を除く。)内において1日の勤務時間の一部(2時間を超えない範囲内の時間に限る。)を勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇をいう。)の承認を受けて勤務しない場合には、前項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

2　第4条、第5条、第7条、第9条、第10条、第15条及び第18条の規定は、第1号職員には適用しない。

3　第2条第1項及び第3項の規定にかかわらず、地方公務員法第22条の2第1項第2号の規定により採用された職員(以下「第2号職員」という。)の給与の種類は、給料並びに地域手当、通勤手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、期末手当、勤勉手当及び退職手当とする。

4　第4条、第5条、第7条、第9条、第10条及び第15条の規定は、第2号職員には適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までにおける合併前の横手市水道事業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和41年横手市条例第38号)、増田町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成14年増田町条例第8号)、平鹿町水道事業職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成14年平鹿町条例第15号)、大森町水道事業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和46年大森町条例第23号)、十文字町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成14年十文字町条例第15号)又は大雄村企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成7年大雄村条例第21号)の規定による給与については、なお合併前の条例の例による。

(60歳に達した日後における最初の4月1日以後の職員の給料の特例)

3　職員(横手市一般職の職員の給与に関する条例(平成17年横手市条例第61号)附則第22項に掲げる職員を除く。)が60歳に達した日後における最初の4月1日以後、当該職員に適用される給料については、同条例附則第21項の例により、管理者が別に定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の横手市水道事業職員の給与の種類及び基準に関する条例第16条第4項の規定及び改正後の横手市病院事業職員の給与の種類及び基準に関する条例第19条第4項の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(横手市水道事業及び下水道事業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

33　暫定再任用短時間勤務職員は、第12条の規定による改正後の横手市水道事業及び下水道事業職員の給与の種類及び基準に関する条例第2条第1項に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の同条例の規定を適用する。

34　横手市水道事業及び下水道事業職員の給与の種類及び基準に関する条例第5条、第9条及び第18条の規定は暫定再任用職員には適用しない。

(規則への委任)

37　この条例の施行に関し、附則第25項から前項までに定めるもののほか、暫定再任用職員に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

この条例は、令和7年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和8年4月1日から施行する。

この条例は、令和7年10月1日から施行する。