2　前項の給水区域内であっても配水管の未設置地域又は工事に著しく支障があると認める地域には、給水をしないことができる。ただし、給水を受けようとする者が工事費を負担するときは、この限りでない。

2　前項の申込みがあった場合、管理者が必要と認めたときは、利害関係人の同意書等又は民法(明治29年法律第89号)第213条の2第3項の規定に基づく通知に係る誓約書の提出を求めることができる。

2　指定給水装置工事事業者は、前項の規定により給水装置工事を施行する場合は、あらかじめ管理者の設計審査を受け、かつ、工事竣工後に管理者の工事検査を受けなければならない。

3　指定給水装置工事事業者は、5年ごとに、法第25条の3の2の規定による指定の更新を受けなければならない。

2　管理者は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口からメーターまでの工事に関する工法、工期その他の工事上の条件を指示することができる。

3　第1項の規定による指定の権限は、法第16条の規定に基づく給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。

2　前項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。

3　前2項に規定する工事費の算出に関して必要な事項は、別に管理者が定める。

2　前項の工事費の概算額は、工事竣工後に精算する。

2　前項の給水を制限又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めてその都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

3　第1項の規定による給水の制限又は停止のため損害を生ずることがあっても、市は、その責めを負わない。

2　管理者は、前項の管理人を不適当と認めたときは、変更させることができる。

2　メーターは、給水装置に設置する。ただし、管理者が必要があると認めたときは、法第14条第2項第5号の貯水槽水道の給水設備(以下「給水設備」という。)にメーターを設置することができる。

3　第1項の規定によりメーターを保管する者がその責に帰すべき事由により当該メーターを亡失し、又はき損した場合は、管理者は、その損害額を弁償させることができる。

2　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに管理者に届出しなければならない。

2　私設消火栓を消防演習に使用するときは、あらかじめ管理者に届け出て、職員の立会いを要するものとする。

2　前項において修繕を必要とするときは、その修繕に要する費用は、水道使用者等の負担とする。ただし、管理者が必要と認めたときは、これを徴収しないことができる。

3　第1項の管理義務を怠ったために生じた損害は、水道使用者等の責任とする。

2　前項の検査において特別の費用を要したときは、その実費額を徴収する。

2　共用給水装置によって水道を使用する者は、料金の納入について連帯責任を負うものとする。

3　第1項の規定にかかわらず、給水装置のメーターによる使用水量から当該給水装置に係る給水設備のメーターによる使用水量の合計を減じて得た使用水量がある場合の当該使用水量に係る料金は、給水装置の所有者、所有者代理人若しくは管理人から徴収する。

2　前項の規定にかかわらず、管理者が必要と認めたときは、隔月の定例日に使用水量を計量し、当該使用水量をもって料金を算定することができる。この場合において、当該隔月における使用水量は、各月均等とみなす。

3　前2項の規定にかかわらず、積雪その他管理者がやむを得ないと認めたときは、管理者が別に定める使用水量をもって概算料金を算定するものとし、当該事由が消滅した日以後において最初に到来する定例日に計量する使用水量により精算する。この場合において、当該最初に到来する定例日までにおける使用水量は、各月均等とみなす。

4　給水装置のメーターによる使用水量から当該給水装置に係る給水設備のメーターによる使用水量の合計を減じて得た使用水量がある場合の当該使用水量に係る料金は、管理者が別に定める。

2　料金の算出の基準となる月の中途において給水装置の種別用途又はメーターの口径に変更があったときは、その使用日数の多い料率を適用する。ただし、使用日数が等しいときは、新しい方による。

3　水道の使用の中止又は廃止の届出がないときは、水道を使用しない場合でも基本料金を徴収する。

2　前項の概算料金は、水道の使用をやめたとき清算する。

2　前項の加入金は、給水装置の新設又は改造の工事の申込みのとき納付しなければならない。ただし、納付後工事変更により加入金に増減のあるときは、精算するものとする。

3　給水設備から新たに給水を受けようとする者又はメーターが設置された給水設備の改造を行おうとする者は、第1項の規定を準用して得た額を加入金として納付しなければならない。

4　前項の規定にかかわらず、給水設備から新たに給水を受けようとする者が次の各号のいずれにも該当する場合は、当該給水設備のメーターの口径に応じた加入金の額から第1項の規定による当該給水設備に係る給水装置に関し納付した加入金の額を減じて得た額(当該額が1円未満の場合にあっては、0円)を加入金として納付しなければならない。

5　第1項の規定にかかわらず、給水装置の新設を行い、かつ、給水設備から新たに給水を受けようとする者は、同項の規定に基づく給水装置の新設に係る加入金の納付を要しない。

2　前項のほか特別の費用を必要とするときは、その実費を加算する。

2　管理者は、水の供給を受ける者の給水装置が指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の2第3項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。

3　前項ただし書の給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることの確認に要する費用については、給水契約の申込者の負担とする。

2　管理者は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

2　前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うように努めなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の横手市水道事業給水条例(昭和36年横手市条例第17号)、増田町水道給水条例(平成14年増田町条例第7号)、平鹿町給水条例(平成10年平鹿町条例第21号)、大森町水道事業給水条例(平成10年大森町条例第3号)、十文字町水道事業給水条例(平成14年十文字町条例第17号)又は大雄村水道事業給水条例(平成10年大雄村条例第8号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成20年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の横手市水道事業給水条例(以下「改正後の条例」という。)第25条の規定は、平成20年7月に検針する水量に係る料金から適用し、同年6月に検針する水量に係る料金までについては、なお従前の例による。

3　前項の規定にかかわらず、平成20年7月から平成26年6月までに検針する水量に係る料金は、次のとおりとする。この場合において、料金に1円に満たない端数が生じたときは、これを切り捨てる。

4　前項の場合において、第2条の給水区域における配水区域(浄水施設が所管する区域をいう。以下同じ。)を変更した場合における改正前料金は、変更後の配水区域が属する給水区域のものとし、当該区域を変更した月の翌々月に検針する水量に係る料金から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(料金の特例)

16　横手市水道事業給水条例第25条の規定にかかわらず、廃止前の条例の規定に基づく給水区域において平成26年6月までに検針する水量に係る水道料金にあっては、なお廃止前の条例の例による。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(横手市水道事業給水条例の一部改正に伴う経過措置)

4　この条例の施行の際現に使用している水道に係る料金であって、施行日から平成26年4月30日までの間に横手市水道事業給水条例第25条の規定による料金の支払を受ける権利の確定されるもの(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利の確定される日が同月30日後である水道の使用にあっては、当該確定されるもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定される料金を前回確定日(その直前の使用料の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下この項において同じ。)から施行日以後、初めて料金の支払を受ける権利が確定される日までの期間の月数(月数の計算にあっては暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときはこれを1月とする。以下この項において同じ。)で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて得た額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(横手市水道事業給水条例の一部改正に伴う経過措置)

2　この条例の施行の際現に使用している水道に係る料金であって、施行日から令和元年10月31日までの間に横手市水道事業給水条例第25条の規定による料金の支払を受ける権利の確定されるもの(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利の確定される日が同月31日後である水道の使用にあっては、当該確定されるもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定される料金を前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下この項において同じ。)から施行日以後、初めて料金の支払を受ける権利が確定される日までの期間の月数(月数の計算にあっては暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときはこれを1月とする。以下この項において同じ。)で除し、これに前回確定日から同月31日までの期間の月数を乗じて得た額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第2条の規定による改正後の横手市水道事業給水条例第33条の2の規定は、この条例の施行の日以後に生じた債権(施行の日以後に新規に給水契約を締結したものに限る。)について適用し、同日前に生じた債権については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の横手市水道事業給水条例第32条の規定は、この条例の施行の日以後の申込みに係る手数料について適用し、同日前の申込みに係る手数料については、なお従前の例による。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。ただし、この条例による改正後の横手市水道事業給水条例第41条の規定は、公布の日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。