(趣旨)

第1条　この規則は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「令」という。)、建築基準法施行規則(昭和25年建設省令第40号。以下「省令」という。)及び横手市建築基準法等関係手数料条例(平成23年横手市条例第34号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(手数料の減免)

第2条　条例第7条の規定による手数料の減免は、次の表の左欄に掲げる手数料の区分に応じ、同表の中欄に掲げる場合に行うものとし、その額は同表の右欄に掲げる額とする。

(工事監理者等の選任届)

第3条　建築主、設置者又は築造主(以下「建築主等」という。)は、法第5条の6第4項の規定により工事監理者を定めたとき、又は工事施工者を定めたときは、工事に着手する前に工事監理者・工事施工者選任届出書を市長に提出しなければならない。ただし、法第6条第1項の確認の申請書(以下「確認申請書」という。)又は法第18条第2項の通知に係る書面に記載したときは、この限りでない。

(確認申請書の添付図書)

第4条　確認申請書には、省令第1条の3に規定するもののほか次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める図書を添えなければならない。

(建築主等の変更等の届出)

第5条　建築主等は、確認、許可、認定又は承認(以下「建築確認等」という。)を受けた建築物、建築設備又は工作物(以下「建築物等」という。)の工事の完了前に建築主等、工事監理者又は工事施工者に変更があったときは、その変更の日から5日以内に、建築主等変更届出書を市長に提出しなければならない。

(申請取下げ等の届出)

第6条　建築主等は、建築物等の建築確認等を受ける前に当該申請を取り下げようとするとき、又は確認済証の交付に係る建築物等の工事を取りやめたときは、申請取下げ・工事取りやめ届出書を市長に提出しなければならない。

(完了検査申請書の添付書類)

第7条　省令第4条第1項第5号の書類は、軽微な変更説明書とする。

(標識の様式)

第8条　法第9条第13項(法第10条第4項、法第88条第1項から第3項まで又は法第90条の2第2項において準用する場合を含む。)の標識は、別記様式によるものとする。

(定期報告を要する建築物の指定)

第9条　法第12条第1項の規定により市長が指定する特定建築物は、次の表の(あ)欄に掲げる用途に供する建築物で(い)欄に掲げるものとする。

(建築物の定期報告)

第10条　省令第5条第1項の規定による報告の時期は、2年間隔の11月30日(令第16条第1項第1号、第2号、第3号(病院又は診療所に限る。)、第4号及び前条の表1の項から4の項までに掲げる建築物にあっては西暦の偶数年に属する日、令第16条第1項第3号(病院又は診療所を除く。)及び前条の表5の項から8の項までに掲げる建築物にあっては西暦の奇数年に属する日)とする。

(定期報告を要する建築設備等の指定)

第11条　法第12条第3項の規定により市長が指定する特定建築設備等は、令第16条第1項及び第9条に掲げる建築物に設ける次の建築設備とする。

(建築設備等の定期報告)

第12条　省令第6条第1項及び第6条の2の2の規定による報告の時期は、次の各号に掲げる設備等の区分に応じ、当該各号に定める時期とする。

(道路の位置の指定の申請)

第13条　法第42条第1項第5号の規定による道路の位置の指定を受けようとするものは、道路位置指定申請書の正本1部及び副本1部それぞれに、省令第9条の図面及び承諾書のほか、次に掲げる図書を添えて市長に提出しなければならない。

(指定を受けた道路の位置の標示等)

第14条　前条第2項の通知を受け道路を築造するものは、当該道路の築造が完了した場合は、速やかに道路築造完了届出書を市長に提出し、その検査を受けなければならない。

(道路の位置の変更又は廃止の申請)

第15条　法第42条第1項第5号の規定により指定を受けた道路の位置を変更し、又は廃止しようとするものは、道路位置指定変更・廃止申請書の正本1部及び副本1部それぞれに省令第9条の図面及び承諾書のほか、次に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める図書を添えて市長に提出しなければならない。

(道の指定)

第16条　法第42条第2項の規定により、同条第1項の道路として市長が指定する道は、現に建築物が立ち並んでいる幅員1.8メートル以上の道とする。

(許可申請書の添付図書)

第17条　法第43条第2項第2号、法第44条第1項第2号若しくは第4号、法第47条ただし書、法第52条第10項、第11項若しくは第14項、法第53条第4項、第5項若しくは第6項第3号、法第53条の2第1項第3号若しくは第4号(法第57条の5第3項において準用する場合を含む。)、法第60条の2第1項第3号、法第67条第3項第2号、第5項第2号若しくは第9項第2号、法第68条第2項第2号若しくは第3項第2号又は法第68条の7第5項の規定による許可を受けようとするものは、許可申請書に、省令第1条の3第1項の表1の(い)の項及び(ろ)の項に掲げる図書並びに法第52条第10項、第11項又は第14項の規定による許可を受けようとするものにあっては、省令第1条の3第1項の表2の(23)の項に掲げる図書を添えて市長に提出しなければならない。

(認定申請書の添付図書)

第18条　法第43条第2項第1号、法第44条第1項第3号、法第57条第1項、法第68条第5項、法第68条の3第2項若しくは第7項(法第87条第2項において準用する場合を含む。)、法第68条の5の6、法第86条の6第2項、令第131条の2第2項若しくは第3項、令第137条の12第6項若しくは第7項又は令第137条の16第1項第2号の規定による認定を受けようとするものは、認定申請書に省令第1条の3第1項の表1(い)項及び(ろ)項に掲げる図書を添えて市長に提出しなければならない。この場合において、令第137条の12第6項若しくは第7項又は令第137条の16第1項第2号の規定による認定を受けようとするものにあっては、既存不適格調書を併せて提出しなければならない。

(街区にある角敷地に準じる敷地の指定)

第19条　法第53条第3項第2号の規定による市長が指定する敷地は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(道路面と地盤面に高低差のある場合)

第20条　建築物の敷地の地盤面が前面道路より1メートル以上高い場合において、その前面道路の境界線からの水平距離が敷地の地盤面とその前面道路との高低差の2倍以上であり、かつ、10メートルを超える敷地内における法第56条第1項第1号の規定の適用については、その前面道路は、敷地の地盤面と同じ高さにあるものとみなす。

(建築協定の認可申請)

第21条　法第70条第1項又は法第76条の3第2項の規定による建築協定の認可を受けようとするものは、建築協定認可申請書に、次に掲げる書類(同項の規定による申請の場合は、第3号に掲げる書類を除く。)を添えて市長に提出しなければならない。

(建築協定の変更認可申請)

第22条　法第74条第1項(法第76条の3第6項において準用する場合を含む。)の規定による建築協定の変更の認可を受けようとするものは、建築協定変更認可申請書に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(建築協定の廃止認可申請)

第23条　法第76条第1項(法第76条の3第6項において準用する場合を含む。)の規定による建築協定の廃止の認可を受けようとするものは、建築協定廃止認可申請書に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(指定確認検査機関による照会)

第24条　法第77条の32第1項の規定による照会をしようとするものは、照会書に、当該照会に係る事項の審査に必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。

(全体計画認定申請書の添付書類)

第25条　第4条第1項第1号、第2号及び第4号の規定は、法第86条の8第1項又は法第87条の2第1項の認定に係る申請について準用する。この場合において、第4条第1項第1号中「工場を建築しよう」とあるのは「工場の増築、改築、大規模の修繕、大規模の模様替又はその用途の変更を含む工事(以下「増築等」という。)をしよう」と、同項第2号中「建築」とあるのは「増築等」と、同項第4号中「建築物を建築する」とあるのは「おいて建築物の増築等をする」と読み替えるものとする。

(審査の請求)

第26条　法第94条第1項の規定による審査の請求をしようとするものは、審査請求書に証拠となるべき書類を添えて建築審査会に提出しなければならない。

(積雪荷重)

第27条　令第86条第2項ただし書の多雪区域は市内全域とし、当該区域内における積雪の単位荷重は、積雪量1センチメートルごとに1平方メートルにつき30ニュートン以上とする。

(し尿浄化槽又は合併処理浄化槽を設ける区域のうち、衛生上特に支障があると認める区域の指定)

第28条　令第32条第1項の表の特定行政庁が衛生上特に支障があると認めて規則で指定する区域は、都市計画法第4条第2項に規定する都市計画区域(下水道法(昭和33年法律第79号)第2条第8号に規定する区域を除く。)とする。

(告示)

第29条　市長は、次に掲げる場合は、告示する。

(準用)

第30条　第4条の規定は、法第18条第2項(法第87条第1項において準用する場合を含む。)の規定による通知について準用する。

(その他)

第31条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。