(趣旨)

第1条　この告示は、都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号。以下「法」という。)の施行に関し、都市の低炭素化の促進に関する法律施行令(平成24年政令第286号)及び都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則(平成24年国土交通省令第86号。以下「省令」という。)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(添付図書の追加及び省略)

第2条　省令第41条第1項の規定による添付図書は、次に掲げる図書とする。

(認定申請)

第3条　法第53条第1項の規定による認定の申請をしようとする者(以下「申請者」という。)は、省令第41条の申請書を市長に提出しなければならない。

(計画の変更申請)

第4条　前2条の規定は、法第55条の規定による変更の認定の申請について準用する。

(認定等の申請の取下げの届出)

第5条　法第53条第1項の規定による認定の申請又は法第55条第1項の規定による変更の認定の申請をした者が当該申請を取り下げようとする場合は、低炭素建築物新築等計画認定申請取下届出書を市長に提出しなければならない。

(計画を認定しない旨の通知)

第6条　市長は、法第54条第1項(法第55条第2項において準用する場合を含む。)の認定をしない場合は、認定しない旨の通知書により当該計画を申請した者に通知するものとする。

(軽微な変更の届出)

第7条　認定建築主は、認定低炭素建築物新築等計画について、省令第44条で定める軽微な変更をしようとするときは、認定低炭素建築物新築等計画の軽微な変更届書に当該変更に係る図書を添えて市長に届け出なければならない。

(完了の報告)

第8条　認定建築主は、低炭素建築物の新築等が完了した場合は、建築完了報告書に次に掲げる書類を添えて、報告しなければならない。

(報告の聴取)

第9条　法第56条の規定により市長から報告を求められた認定建築主は、認定低炭素建築物新築等状況報告書を市長に提出しなければならない。

(改善命令)

第10条　市長は、法第57条の規定により改善に必要な措置をとるべきことを命ずる場合は、改善命令書により行うものとする。

(認定の取消し)

第11条　市長は、法第58条の規定により認定の取消しをした場合は、認定取消通知書により通知するものとする。

(建築等の取りやめの届出)

第12条　認定建築主は、低炭素建築物の新築等を取りやめる場合は、建築等取りやめ届出書に低炭素建築物新築等計画認定通知書を添えて市長に届け出なければならない。

(認定建築主の変更)

第13条　認定建築主は、認定低炭素建築物新築等計画に基づく建築物の工事が完了する前に認定建築主を変更しようとする場合は、認定建築主変更届出書に認定を証する書類を添えて市長に届け出なければならない。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。