(趣旨)

第1条　この告示は、三世代家族の形成及び市への定住を促進するため、親、子及び孫が三世代で同居し、又は近隣に居住するための住宅の新築、増改築、リフォーム又は購入に要する経費に対する補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象となる者は、市内において居住する目的で、新たに三世代同居又は三世代近居するため、住宅を新築し、増改築し、リフォームし、又は購入する者であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象住宅)

第4条　補助金の交付対象となる住宅は、市内にある住宅であって、親又は子が所有し、自己の居住の用に供するための住宅であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。

(補助対象工事)

第5条　補助金の交付対象となる工事は、新築、増改築、リフォームに係る工事(第7条第1号において「建築工事」という。)であって、補助金の交付申請後に工事に着手し、第14条の完了実績報告書を同条に規定する期限までに提出できるものとする。この場合において、リフォームに係る工事にあっては、市税を滞納していない市内に事業所を有する建設業者又は市に住民登録をしている個人と工事請負契約を締結するものに限る。

(補助対象外工事)

第6条　次に掲げる工事に要する費用については、補助金の交付対象としない。

(補助対象経費)

第7条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、三世代同居又は三世代近居住宅の新築、増改築、リフォーム又は購入(以下「住宅取得等」という。)に係る費用であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助金の額)

第8条　補助金の額は、補助対象経費の3分の1の額とし、次の表に掲げる区分に応じ、同表に掲げる額を限度とする。この場合において、1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

(補助金の交付申請)

第9条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、横手市三世代同居等促進住まい支援事業補助金交付申請書に次に掲げる書類を添えて、住宅を新築し、増改築し、又はリフォームする場合にあっては工事に着手する前、住宅を購入する場合にあっては契約を締結する前に市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第10条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、申請者に通知するものとする。

(補助金の交付方法)

第11条　第8条に規定する補助金は、その額に相当する額面の全部又は一部を横手市共通商品券をもって交付することができる。

(補助金交付申請の辞退及び取下げ)

第12条　申請者は、第10条の通知を受けた場合において、当該通知に係る補助金の交付の決定内容又はこれに付された条件に不服があるときは、当該通知を受理した日から10日以内に申請を辞退することができる。

(補助金の変更交付申請)

第13条　申請者は、工事の内容を変更しようとするときは、速やかに補助金変更交付申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(事業完了実績報告)

第14条　申請者は、補助金の交付決定を受けた工事が完了し、当該住宅に三世代同居又は三世代近居をしたときは、第10条の交付決定のあった日の属する年度の2月末日までに完了実績報告書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金額の確定等)

第15条　市長は、申請者から前条の完了実績報告書の提出があったときは、書類を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、補助金交付の決定内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうか確認し、交付すべき補助金の額を確定し、申請者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第16条　申請者は、前条第1項の規定による通知を受けたときは、補助金交付請求書を市長に提出するものとする。

(補助金の交付決定の取消し及び返還)

第17条　市長は、申請者が次の各号のいずれかに該当するときは補助金交付の決定の全部又は一部を取り消し、既に補助金が交付されているときは期限を定めて返還を命ずることができるものとする。

(その他)

第18条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。