(趣旨)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項の規定に基づき、法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の給与及び費用弁償に関し必要な事項を定めるものとする。

(給与の種類)

第2条　この条例において「給与」とは、給料並びに地域手当、通勤手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、期末手当、勤勉手当及び報酬をいう。

(第1号職員の報酬)

第3条　法第22条の2第1項第1号に掲げる職員(以下「第1号職員」という。)には、任命権者が当該第1号職員の勤務の形態により定める次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額の報酬を支給する。

(第1号職員の報酬の減額)

第4条　第1号職員が勤務しないときは、給与条例適用職員の例により、その勤務しない1時間につき、第7条に規定する勤務1時間当たりの報酬額を減額して報酬を支給する。

(第1号職員の時間外勤務手当等の例による報酬)

第5条　次の各号に掲げる第1号職員には、規則で定めるところにより、それぞれ当該各号に定める報酬を支給する。

(勤務時間の計算)

第6条　第4条に規定する報酬の減額の基礎となる勤務しない時間数及び前条に規定する報酬の支給の基礎となる勤務時間数は、給与条例適用職員の例による。

(第1号職員の勤務1時間当たりの報酬額)

第7条　第1号職員に支給する勤務1時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げる第1号職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(第2号職員の給料)

第8条　法第22条の2第1項第2号に掲げる職員(以下「第2号職員」という。)に支給する給料の額は、給与条例適用職員との権衡及び第2号職員の職務の特殊性等を考慮し、任命権者が定める。

(第2号職員の給与の減額)

第9条　第2号職員が勤務しないときは、給与条例適用職員の例により、その勤務しない1時間につき、次条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

(第2号職員の勤務1時間当たりの給与額)

第10条　第2号職員に支給する勤務1時間当たりの給与額は、給与条例第13条の規定の例により算定した額とする。

(第2号職員の手当)

第11条　第2号職員には、給与条例適用職員の例により、第2条に規定する地域手当、通勤手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当及び宿日直手当を支給する。

(期末手当及び勤勉手当)

第12条　会計年度任用職員であって、任用期間が6箇月以上、かつ、1週間当たりの勤務時間が15時間30分以上であるものには、給与条例適用職員の例により、期末手当及び勤勉手当を支給する。

(第1号職員の通勤に要する費用弁償)

第13条　通勤のため交通機関を利用してその運賃を負担し、又は自動車その他交通の用具を使用することを常例とする第1号職員には、その通勤に要する費用を弁償する。

(第1号職員が公務のため旅行した場合の費用弁償)

第14条　第1号職員が公務のため旅行したときは、その旅行に係る費用弁償を支給する。

(給与の口座振替による支払)

第15条　給与は、会計年度任用職員の申出があった場合には、口座振替の方法により支払うことができる。

(給与からの控除)

第16条　給与条例第19条の4の規定は、会計年度任用職員について準用する。

(特に必要と認めた会計年度任用職員の給与)

第17条　任命権者は、会計年度任用職員の給与について、その職務と責任の特殊性等を考慮し、特に必要と認めた場合には、第2条から第14条までの規定にかかわらず、給与条例適用職員との権衡及びその職務の特殊性等を考慮して別に定めることができる。

(給与改定の例外)

第18条　この条例の規定(この条例においてその例によることとされる給与条例適用職員の給与に関する規定を含む。次項において同じ。)について給与(第1号職員の通勤に係る費用弁償を含む。以下この項及び次項において同じ。)の額の改定に関する改正が行われ、当該改正が年度の中途から施行される場合における次に掲げる会計年度任用職員の当該改正の施行の日の属する月の末日(当該改正の施行の日が月の初日であるときは、その前日)までの間の給与については、当該改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(委任)

第19条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。