2　常任委員会の名称、委員の定数及び所管は、次のとおりとする。

2　議会運営委員会の委員の定数は、13人とする。

3　議長及び副議長は、議会運営委員会に出席し、発言することができる。

2　常任委員及び議会運営委員の任期は、選任の日から起算する。ただし、第6条(委員の選任)第3項の規定により選任された委員の任期は、前任の委員の任期満了の日の翌日から起算する。

3　補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。

2　特別委員会の委員の定数は、議会の議決で決める。

3　特別委員は、特別委員会に付議された事件が議会において審議されている間在任する。

2　資格審査特別委員会は、議員が、他の議員の被選挙権の有無について決定の要求書を提出したとき、設けられたものとする。

3　懲罰特別委員会は、議長が議員を懲罰特別委員会に付託する宣言をしたとき、又は、懲罰の動議が可決されたとき設けられたものとする。

4　資格審査特別委員会及び懲罰特別委員会の委員の定数は15人とする。

2　前項の規定にかかわらず、閉会中の委員の選任は、議長の指名による。

3　議長は、常任委員の申出があるときは、会議にはかつて当該委員の委員会の所属を変更することができる。

4　前項の規定により所属を変更した常任委員の任期は第3条(常任委員の任期)第3項の例による。

5　任期満了による常任委員及び議会運営委員の改選は、任期満了の日前30日以内に行うことができる。

2　委員長及び副委員長は、委員会において互選する。

3　委員長及び副委員長の任期は、委員の任期による。

2　前項の互選に関する職務は年長の委員が行う。

2　委員長及び副委員長にともに事故があるときは、年長の委員が委員長の職務を行う。

2　委員の定数の半数以上の者から、委員会において審査又は調査すべき事件を示して、招集の請求があつたときは委員長は、委員会を招集しなければならない。

2　前項の場合においては、委員長は委員として議決に加わることができない。

2　傍聴その他委員会の公開に関し必要な事項は、議長が別に定める。

2　委員は、会議中みだりに離席してはならない。

2　委員が前項の規定による命令に従わないときは、委員長は、当日の委員会が終るまで発言を禁止し、又は退場させることができる。

3　委員長は、委員会が騒然として整理することが困難であると認めるときは委員会を閉じ又は中止することができる。

2　議長は、前項の承認をしたときは、その日時、場所及び意見を聞こうとする案件その他必要な事項を公示する。

2　あらかじめ申し出た者の中に、その案件に対して賛成者及び反対者があるときは、一方にかたよらないように公述人を選ばなければならない。

2　前項の発言は、その意見を聞こうとする案件の範囲をこえてはならない。

3　公述人の発言が、その範囲をこえ、又は公述人に不穏当な言動があるときは、委員長は発言を制止し、又は退席させることができる。

2　公述人は、委員に対し質疑をすることができない。

2　前項の場合において、議長は、参考人にその日時、場所及び意見を聞こうとする案件その他の必要な事項を通知しなければならない。

3　参考人については、第25条(公述人の発言)、第26条(委員と公述人の質疑)及び第27条(代理人又は文書による意見の陳述)の規定を準用する。

2　書記は、委員長の指揮を受け、委員会の事務に従事する。

2　前項の記録は議長が保管する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年5月27日から適用する。

1　この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

2　この条例施行の際、現に総務財政委員会の委員は、企画総務委員会の委員に、厚生委員会の委員は、厚生児童委員会の委員になるものとする。

1　この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

2　この条例施行の際、現に区民委員会の委員は、区民衛生委員会の委員になるものとする。

1　この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際、現に厚生児童委員会及び建築公害委員会の委員は、それぞれ厚生福祉児童委員会及び環境建築委員会の委員になるものとする。

3　この条例の施行の際、現に厚生児童委員会及び建築公害委員会において継続審査中の事件については、それぞれ厚生福祉児童委員会及び環境建築委員会に付議された継続事件とみなす。

1　この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

2　この条例施行の際、現に区民衛生委員会の委員は、この条例による改正後の区民産業衛生委員会の委員になるものとする。

3　この条例施行の際、現に区民衛生委員会において継続審査又は調査中の事件については、この条例による改正後の区民産業衛生委員会に付議された継続事件とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の第3条第1項の規定にかかわらず、この条例の施行の日以後はじめて選任される議会運営委員の任期は、平成4年5月29日までとする。

1　この条例は、平成5年4月1日から施行する。

2　この条例施行の際、現に企画総務委員会、区民産業衛生委員会、厚生福祉児童委員会及び環境建築委員会の委員はこの条例による改正後の企画総務区民委員会、地域産業保健委員会、福祉児童委員会及び都市環境建築委員会の委員になるものとする。

3　この条例施行の際、現に改正前の条例において継続審査又は調査中の常任委員会に付議された事件については、この条例による改正後の条例に規定する常任委員会に付議された継続事件とみなす。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に改正前の東京都大田区議会委員会条例(以下「改正前の条例」という。)の土木環境委員会及び都市交通建築委員会の委員は、それぞれ改正後の大田区議会委員会条例(以下「改正後の条例」という。)の土木清掃委員会及び都市環境交通建築委員会の委員になるものとする。

3　この条例の施行の際現に改正前の条例の常任委員会に付議された継続審査又は調査中の事件については、改正後の条例の常任委員会に付議された継続事件とみなす。

1　この条例中、第1条の規定は平成14年4月1日から、第2条及び次項の規定は同年5月30日から施行する。

2　第2条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の大田区議会委員会条例の常任委員会に付議された継続審査又は調査中の事件については、改正後の大田区議会委員会条例の常任委員会に付議された継続事件とみなす。

この条例は、平成19年3月10日から施行する。ただし、第2条の改正規定は、平成19年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行の際現に改正前の大田区議会委員会条例の常任委員会に付議された継続審査又は調査中の事件については、改正後の大田区議会委員会条例の常任委員会に付議された継続事件とみなす。

1　この条例は、平成20年11月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に改正前の大田区議会委員会条例の常任委員会に付議された継続審査又は調査中の事件については、改正後の大田区議会委員会条例の常任委員会に付議された継続事件とみなす。

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に改正前の大田区議会委員会条例(以下「改正前の条例」という。)の生活産業委員会、健康福祉委員会及び都市整備委員会の委員は、それぞれ改正後の大田区議会委員会条例(以下「改正後の条例」という。)の地域・産業委員会、保健福祉委員会及び都市・環境委員会の委員になるものとする。

3　この条例の施行の際現に改正前の条例の常任委員会に付議された継続審査又は調査中の事件については、改正後の条例の常任委員会に付議された継続事件とみなす。

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に改正前の大田区議会委員会条例の常任委員会に付議された継続審査又は調査中の事件については、改正後の大田区議会委員会条例の常任委員会に付議された継続事件とみなす。

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に改正前の大田区議会委員会条例の常任委員会に付議された継続審査又は調査中の事件については、改正後の大田区議会委員会条例の常任委員会に付議された継続事件とみなす。

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。ただし、第19条の改正規定(「法令又は条例に基く」を「法律に基づく」に改める部分に限る。)は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行の際現に改正前の大田区議会委員会条例(以下「改正前の条例」という。)の常任委員会に付議された継続審査又は調査中の事件については、改正後の大田区議会委員会条例(以下「改正後の条例」という。)の常任委員会に付議された継続事件とみなす。

3　この条例の施行の際、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定の適用がある場合は、同項の規定の適用がある間、改正後の条例第19条の規定は適用せず、改正前の条例第19条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、改正前の条例第19条中「法令又は条例に基く」は、「法律に基づく」とする。

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に改正前の大田区議会委員会条例の常任委員会に付議された継続審査又は調査中の事件については、改正後の大田区議会委員会条例の常任委員会に付議された継続事件とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行の際現に改正前の大田区議会委員会条例の常任委員会に付議された継続審査又は調査中の事件については、改正後の大田区議会委員会条例の常任委員会に付議された継続事件とみなす。

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に改正前の大田区議会委員会条例の常任委員会に付議された継続審査又は調査中の事件については、改正後の大田区議会委員会条例の常任委員会に付議された継続事件とみなす。

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に改正前の大田区議会委員会条例の常任委員会に付議された継続審査又は調査中の事件については、改正後の大田区議会委員会条例の常任委員会に付議された継続事件とみなす。

この条例は、令和4年5月27日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。