2　前項の規定にかかわらず、月の中途で議長等がその職に就任し、又は議員が就職した場合及びこれらの者が任期満了等によりその職を離れた場合(死亡によりその職を離れた場合を除く。)の当月分の議員報酬の額は、当該月の在職日数に応じ、当該月の現日数を基礎として日割りにより計算する。

3　議長等がその職を離れた日に再び議長等に就任し、同日に双方の職務を行う場合において、離れた職に対する議員報酬の額と再び就任した職に対する議員報酬の額に差があるときは、その日の議員報酬の額はいずれか多い方の額により計算する。

4　前2項の規定により議員報酬の額を算定した場合において、1円未満の端数を生ずるときは、その端数を切り捨てる。

2　期末手当の額は、それぞれ前項の基準日現在(同項後段に規定する者にあつては、任期満了等によりその職を離れた日現在)において同項に規定する者に支給すべき第2条に定める議員報酬月額とその議員報酬月額に100分の45を乗じて得た額との合算額に100分の202.5を乗じて得た額に、基準日以前6か月以内の期間におけるその者の在職期間(議員が任期満了等によりその職を離れ、その月又は翌月に再び議員に就職した場合には、引き続き在職したものとみなす。)の区分に応じて、次の表に定める割合を乗じて得た額とする。

3　期末手当の支給方法は、大田区職員(以下「区職員」という。)について定められているものの例による。

2　前項の規定により議員が招集に応じ若しくは委員会に出席するため旅行したとき又は公務のため特別区の存する区域内を旅行したときは、日額旅費として、3,000円を支給する。

3　前項に定めるもののほか議員が公務のため旅行したときに支給する第1項の旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料、食卓料、支度料及び旅行雑費の9種とし、その額は、大田区副区長相当額とする。ただし、議長又は副議長が区議会を代表する場合は、大田区長相当額とする。

4　旅費の支給方法は、区職員について定められているものの例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和31年9月1日から適用する。

2　東京都大田区議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和22年条例第9号)は廃止する。

3　平成21年6月に支給する期末手当に関する第5条第2項の規定の適用については、同項中「100分の165」とあるのは「100分の150」とする。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の改正規定は、昭和32年9月分から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　昭和34年12月15日に在職する者に支給する期末手当に限り、改正後の条例第5条の適用については、同条第2項中「100分の200」とあるのは「100分の225」と読み替えるものとする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年12月15日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて昭和36年12月15日に議会議員に支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年6月15日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和37年6月15日在職の議会議員に支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年6月15日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、昭和38年6月15日および昭和38年12月15日在職の議会議員に支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、支給された報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和43年9月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、支給された報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年6月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年12月1日から適用する。

2　この条例の施行日前に改正前の東京都大田区議会議員の報酬、費用弁償および期末手当に関する条例の規定に基づいて昭和48年12月1日に在職する議会議員に支払われた期末手当は、改正後の条例の規定に基づいて昭和48年12月1日に在職する議会議員に支給する期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年12月1日から適用する。

2　この条例による改正前の東京都大田区議会議員の報酬、費用弁償および期末手当に関する条例の規定に基づいて、昭和49年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に、昭和49年12月1日以後の分として支払われた報酬及び昭和49年12月1日に在職する議会議員に支払われた期末手当は、この条例による改正後の東京都大田区議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年6月1日から適用する。

2　この条例による改正前の東京都大田区議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて、昭和52年6月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に昭和52年6月1日以後の分として支払われた報酬及び昭和52年6月1日に在職する議会議員に支払われた期末手当は、この条例による改正後の東京都大田区議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の条例第5条第2項の規定は、昭和53年12月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年9月1日から適用する。

2　この条例による改正前の東京都大田区議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて、昭和54年9月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に、昭和54年9月分以後の分として支払われた報酬は、この条例による改正後の東京都大田区議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和56年9月1日から適用する。

2　この条例による改正前の東京都大田区議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて、昭和56年9月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に、昭和56年9月分以降の分として支払われた報酬は、この条例による改正後の東京都大田区議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の第2条の規定は、昭和59年9月1日から適用する。

2　この条例による改正前の東京都大田区議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて、昭和59年9月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に、昭和59年9月分以降の分として支払われた報酬は、この条例による改正後の東京都大田区議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和62年12月1日から適用する。

2　この条例による改正前の東京都大田区議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて、昭和62年12月1日に在職する議会議員に支払われた期末手当は、この条例による改正後の東京都大田区議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の東京都大田区議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年1月1日から適用する。

(報酬の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の東京都大田区議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例中、第1条、次項及び付則第4項の規定は公布の日から、第2条及び付則第3項の規定は平成3年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の東京都大田区議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　平成3年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の東京都大田区議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例第5条第2項の規定の適用については、同項中「基準日以前3か月以内(基準日が12月1日であるときは、6か月以内)」とあるのは「基準日前6か月以内」と、同項の表中「

(期末手当の内払)

4　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の東京都大田区議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の東京都大田区議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成3年5月1日から適用する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の東京都大田区議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の東京都大田区議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成4年1月1日から適用する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の東京都大田区議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第6条第2項の改正規定は、平成5年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。以下同じ。)による改正後の東京都大田区議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成5年1月1日から適用する。

(報酬の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の東京都大田区議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の東京都大田区議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成7年5月1日から適用する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の東京都大田区議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の東京都大田区議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成9年1月1日から適用する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の東京都大田区議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

2　改正後の第3条の規定は、平成15年4月以降の月分の報酬について適用し、同月前の月分の報酬については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

2　改正後の第6条の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の大田区議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定は、平成20年9月1日から適用する。

この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の第3条の規定は、平成22年9月以後の月分の議員報酬について適用し、同月前の月分の議員報酬については、なお従前の例による。

この条例は、平成29年12月1日から施行する。

この条例は、令和2年1月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は令和3年4月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。

(令和5年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　令和5年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の大田区議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第5条第2項の規定の適用については、同項中「6か月」とあるのは「3か月」とする。

3　令和5年6月に支給する期末手当に関する改正後の条例第5条第2項の表の規定の適用については、同表6か月の項中「6か月」とあるのは「3か月」と、同表3か月以上6か月未満の項中「3か月以上6か月未満」とあるのは「1か月15日以上3か月未満」と、同表3か月未満の項中「3か月未満」とあるのは「1か月15日未満」とする。

この条例中第1条の規定は令和5年12月1日から、第2条の規定は令和6年4月1日から施行する。