2　担当係長において専門的な事務等を処理する場合又は担当係長の代理を行う場合に主査を置くことができる。

3　職員の定数は、職員定数条例の定めるところによる。

2　局長は、議長の命を受け、局の事務をつかさどり、所属職員を指揮監督する。

3　次長は、副参事のうちから議長が命ずる。

4　次長は、局長の命を受け、所属職員を指揮監督する。

5　担当係長は、主事のうちから議長が命ずる。

6　担当係長は、上司の命を受け、担当の事務を処理する。

7　主査は、上司の命を受け、担当係長が担当する事務のうち、専門的な事務等を処理する。

8　前各項に規定する職員以外の職員は、上司の命を受け、担任事務に従事する。

2　参事は、部長相当職の職層名とする。

3　副参事は、課長相当職の職層名とする。

4　主事は、前項に規定する職員以外の職員の職層名とする。

2　議長が指定する職員の職務名については、議長が指定する名称をもつて前項の職務名に代えるものとする。

2　次長が不在のときは、次長があらかじめ指定する担当係長がその事案の決定を臨時代行する。

3　担当係長が不在のときは、次長があらかじめ指定する職員がその事案の決定を臨時代行する。

4　前3項の規定により決定できる事案は、特に至急に処理しなければならない事案とする。ただし、特に重要又は異例の事案については、決定の臨時代行をすることができない。

5　重要な事案について、事案決定に臨時代行をした場合は、起案者は、事後すみやかに、決定権限職位の閲覧を受けなければならない。

2　受理した請願書又は陳情書は、受理簿(別記第2号様式)に所要事項を記載し、処理しなければならない。

3　受理番号は、毎年1月から始まり12月に終る。

4　請願者又は陳情者が受理票の発行を求める場合は、受理票(別記第3号様式)に氏名又は代表者名、件名及び受理番号を記入し、受理印を押し交付する。

1　この訓令施行の際、現に在職する職員は、この訓令による改正後の東京都大田区議会事務局処務規程第6条および第7条に定める区分に従い、それぞれの項に定める職層名および職務名を有するものとする。

2　この規程は、昭和46年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成10年4月1日から施行する。

(文書分類表に関する経過措置)

2　この訓令の施行の際現に完結している文書の編集、保管及び保存に関しては改正前の東京都大田区議会事務局処務規程(以下「旧訓令」という。)第13条及び別表第2の規定は、この訓令の施行後も、なおその効力を有する。

1　この訓令は、平成12年4月1日から施行する。

2　この訓令の施行の際現に改正前の東京都大田区議会事務局処務規程に基づき作成されている用紙で現に残存するものは、引き続きこれを使用できる。

1　この訓令は、平成16年4月1日から施行する。

2　この訓令の施行の際現に改正前の大田区議会事務局処務規程に基づき作成されている用紙で現に残存するものは、引き続きこれを使用できる。

1　この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

2　この訓令の施行の際現に改正前の大田区議会事務局処務規程に基づき作成されている用紙で現に残存するものは、引き続きこれを使用できる。

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

この訓令は、令和2年1月1日から施行する。