(趣旨)

第1条　職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和26年条例第23号。以下「条例」という。)及び職員の職務に専念する義務の免除に関する規則(昭和53年特別区人事委員会規則第14号。以下「職免規則」という。)に基づく職員の職務に専念する義務の免除に関する事務取扱については、この規程の定めるところによる。

(専念義務免除の承認権者)

第2条　条例第2条及び職免規則第2条に規定する承認は、次の表の左欄に掲げる職にある者につき同表右欄に掲げる者が行う。

(専念義務免除の申請等)

第3条　前2条に定めるもののほか、議会事務局の職員の職務に専念する義務の免除に関する申請及び適用基準等については、職員の職務に専念する義務の免除に関する事務取扱規則(昭和41年規則第56号)の例による。