○大田区組織規則

昭和40年3月22日

規則第5号

(この規則の目的)

第1条 この規則は、区長の権限に属する事務を処理するため、必要な組織を定めることを目的とする。

(機関の設置)

第2条 前条の組織を構成する機関は、次のとおりとする。

本庁

福祉事務所

保健所

特別出張所

事業所(事務所)

附属機関

(本庁の組織)

第3条 本庁の部の課(室、センターを含む。以下同じ。)並びに担当係長及び係は、次のとおりとする。

企画経営部

企画課

政策・企画担当係長

財政課

財政担当係長

広聴広報課

広聴担当係長

福祉オンブズマン担当係長

広報・シティプロモーション担当係長

情報政策課

情報政策担当係長

施設整備課

施設計画担当係長

施設保全課

施設保全担当係長

総務部

総務課

総務担当係長

文書担当係長

秘書担当係長

審査請求担当係長

法規担当係長

内部統制・情報セキュリティ担当係長

人権・男女平等推進課

人権・男女平等推進担当係長

人事課

人事担当係長

経理管財課

契約担当係長

検査担当係長

管財・配車担当係長

防災危機管理課

防災危機管理担当係長

地域未来創造部

地域力推進課

地域力推進担当係長

区民施設担当係長

区民協働・多文化共生担当係長

青少年健全育成担当係長

生涯学習担当係長

スポーツ推進課

スポーツ推進担当係長

文化芸術推進課

文化芸術推進担当係長

区民部

戸籍住民課

経営計画担当係長

戸籍住民担当係長

統計調査担当係長

管理係

課税課

課税担当係長

納税課

収納推進担当係長

国保年金課

国保料収納担当係長

国保年金システム担当係長

後期高齢者医療担当係長

管理係

国保資格係

国保給付係

国民年金係

産業経済部

産業振興課

産業振興担当係長

融資係

福祉部

福祉管理課

調整担当係長

法人指導担当係長

援護係

高齢福祉課

高齢者支援担当係長

介護保険課

介護保険担当係長

障害福祉課

障害者支援担当係長

大森地域福祉課

多機関連携調整担当係長

高齢者地域支援担当係長

障害者地域支援担当係長

介護保険担当係長

管理係

調布地域福祉課

多機関連携調整担当係長

高齢者地域支援担当係長

障害者地域支援担当係長

介護保険担当係長

管理係

蒲田地域福祉課

多機関連携調整担当係長

高齢者地域支援担当係長

障害者地域支援担当係長

管理係

糀谷・羽田地域福祉課

多機関連携調整担当係長

高齢者地域支援担当係長

障害者地域支援担当係長

管理係

大森生活福祉課

管理係

相談係

生活福祉第一係

生活福祉第二係

生活福祉第三係

生活福祉第四係

生活福祉第五係

生活福祉第六係

調布生活福祉課

管理係

相談係

生活福祉第一係

生活福祉第二係

生活福祉第三係

蒲田生活福祉課

自立支援促進担当係長

管理係

相談係

生活福祉第一係

生活福祉第二係

生活福祉第三係

生活福祉第四係

生活福祉第五係

生活福祉第六係

生活福祉第七係

生活福祉第八係

糀谷・羽田生活福祉課

管理係

相談係

生活福祉第一係

生活福祉第二係

生活福祉第三係

生活福祉第四係

健康政策部

健康医療政策課

健康政策担当係長

災害・地域医療担当係長

感染症対策課

感染症対策担当係長

生活衛生課

医薬担当係長

環境衛生担当係長

食品衛生担当係長

衛生検査担当係長

管理係

健康づくり課

健康づくり担当係長

大森地域健康課

業務係

健康事業係

調布地域健康課

業務係

健康事業係

蒲田地域健康課

業務係

健康事業係

糀谷・羽田地域健康課

業務係

健康事業係

こども未来部

こども未来課

こども政策調整担当係長

こども施設担当係長

子育ち支援課

子育ち支援担当係長

子ども家庭総合支援センター開設準備室

開設準備担当係長

大森こども家庭センター

出産・子育て応援担当係長

管理係

調布こども家庭センター

出産・子育て応援担当係長

管理係

蒲田こども家庭センター

出産・子育て応援担当係長

管理係

糀谷・羽田こども家庭センター

出産・子育て応援担当係長

管理係

保育サービス課

保育政策担当係長

指導検査担当係長

保育サービス基盤担当係長

保育指導担当係長

保育職員担当係長

保育利用支援担当係長

管理係

まちづくり推進部

都市計画課

都市計画担当係長

計画調整担当係長

公共交通・臨海部担当係長

防災まちづくり課

耐震改修担当係長

市街地整備担当係長

空港まちづくり課

空港まちづくり担当係長

用地課

用地担当係長

建築調整課

建築調整担当係長

建築相談担当係長

監察担当係長

地域道路整備担当係長

住宅政策担当係長

建築審査課

管理調査担当係長

建築審査担当係長

構造審査担当係長

設備審査担当係長

建築指導担当係長

鉄道・都市づくり部

鉄道・都市づくり課

鉄道・都市づくり担当係長

都市基盤整備部

都市基盤管理課

計画調整担当係長

交通安全・自転車総合計画担当係長

道路課

道路河川管理担当係長

道路台帳・認定・境界担当係長

占用担当係長

公園課

計画調整担当係長

工事担当係長

建設工事課

工事担当係長

管理係

地域基盤整備第一課

地域基盤整備担当係長

管理係

地域基盤整備第二課

地域基盤整備担当係長

管理係

地域基盤整備第三課

地域基盤整備担当係長

管理係

資源環境部

環境政策課

環境政策担当係長

ごみ減量推進課

事業推進担当係長

(部長及びその職責)

第4条 部に部長をおく。

2 部長は、担任副区長の命を受け、その部の事務をつかさどり、所属職員を指揮監督する。

3 部長は、部の事務の執行状況を、全般的な関係を明確にして、随時、文書又は口頭をもつて区長又は副区長に報告するものとする。

(担当部長及びその職責)

第4条の2 別表第1第1欄に掲げる部に同表第2欄に掲げる担当部長を置く。

2 担当部長は、担任副区長の命を受け、別表第1第4欄に掲げる担当の事務をつかさどり、部長が指定する職員を指揮監督する。

(参事及びその職責)

第4条の3 部に参事を置くことができる。

2 参事は、担任副区長の命を受け、担当の事務をつかさどる。

(課長等及びその職責)

第4条の4 課に課長を置く。

2 課長は、部長又は担当部長の命を受け、その課の事務をつかさどり、所属職員を指揮監督する。

3 別表第2第1欄に掲げる部に同表第2欄に掲げる担当課長を置く。

4 担当課長は、部長又は担当部長の命を受け、別表第2第3欄に掲げる担当の事務をつかさどり、同表第4欄に掲げる職員を指揮監督する。

5 課長及び担当課長は、課の事務又は担当の事務の執行状況を、随時、文書又は口頭をもつて部長に報告するものとする。ただし、別表第1第3欄に掲げる課長及び担当課長が同表第4欄に掲げる担当の事務の執行状況を報告する場合においては、同表第2欄に掲げる担当部長に報告するものとする。

(副参事及びその職責)

第4条の5 部に副参事を置くことができる。

2 副参事は、部長又は担当部長の命を受け、担当の事務を処理する。

(係長及びその職責)

第4条の6 係に係長を置く。

2 係長は、課長又は担当課長の命を受け、その係の事務を処理する。

(担当係長及びその職責)

第4条の7 課に担当係長を置くことができる。

2 担当係長は、課長又は担当課長の命を受け、担当の事務を処理する。

(主査及びその職責)

第4条の8 係若しくは担当係長において専門的な事務等を処理する場合又は係長若しくは担当係長の代理を行う場合に主査を置くことができる。

2 主査は、上司の命を受け、係の事務又は担当係長が担当する事務のうち、専門的な事務等を処理する。

(係員の職責)

第4条の9 係員(担当係長に属する職員を含む。)は、上司の指揮監督を受け、その職務上の命令に従い、職務に専念しなければならない。

(本庁組織の分掌事務)

第5条 本庁の部、課、係の分掌事務は、次のとおりとする。

企画経営部

企画課

政策・企画担当係長

(1) 部の政策立案、事業執行方針、事業計画及び事業の進行管理に関すること。

(2) 部の事務事業の改善に関すること。

(3) 行政組織及び職員定数に関する部の総括に関すること。

(4) 部の事業に係る調査研究に関すること。

(5) 議会に関する他部及び部内他課との連絡調整に関すること。

(6) 部の庶務に関すること。

(7) 予算及び決算に関する部の総括に関すること。

(8) 他部及び部内他課との連絡調整に関すること。

(9) 危機管理に関すること。

(10) 議会に関する部の総括に関すること。

(11) 行政計画に関すること。

(12) 進行管理に関すること。

(13) 区行財政の総合的な企画及び調整に関すること。

(14) 公民連携の推進に係る調整に関すること。

(15) 行政組織に関すること。

(16) 職員の定数に関すること。

(17) 事務の能率及び改善に関すること。

(18) 社会経済情勢の情報収集・分析及び政策研究に関すること。

(19) 自治体経営及び政策に係る調査研究に関すること。

(20) 特命事項に関すること。

(21) 部内他課に属しないこと。

財政課

財政担当係長

(1) 予算の編成及び配当に関すること。

(2) 財政計画に関すること。

(3) 課の庶務に関すること。

広聴広報課

広聴担当係長

(1) 区政に関する情報の収集、分析等に関すること。

(2) 区政に対する提案受付に関すること。

(3) 法律相談その他の一般区民相談に関すること。

(4) 行政相談委員の推薦に関すること。

(5) 区政資料の収集、提供及び保管に関すること。

(6) 区政情報コーナーの管理運営に関すること。

(7) 区政参画制度に関すること。

(8) その他広聴及び相談に関すること。

(9) 課の庶務に関すること。

(10) 課内他係に属しないこと。

福祉オンブズマン担当係長

(1) 福祉オンブズマンに関すること。

広報・シティプロモーション担当係長

(1) 広報活動の総合調整に関すること。

(2) 広報紙その他の広報に係る印刷物の編集及び発行に関すること。

(3) ホームページの管理及び運営に関すること。

(4) 広報番組による区政情報の提供に関すること。

(5) 区政関連資料の収集、提供及び保管に関すること。

(6) 報道機関等への情報提供に関すること。

(7) シティプロモーションの推進に関すること。

(8) その他区政の普及に関すること。

情報政策課

情報政策担当係長

(1) 情報化に関すること。

(2) 電子計算組織の企画及び調整に関すること。

(3) 電子計算組織に係る個人情報の保護に関すること。

(4) その他電子計算組織に関すること。

(5) 情報政策に関すること(他の主管に属するものを除く。)

(6) 課の庶務に関すること。

施設整備課

施設計画担当係長

(1) 公共施設マネジメントに関すること。

(2) 公共施設整備計画に関すること。

(3) 未利用地等の利活用に関すること。

(4) 建築基準法に基づく区有施設の建築物及び建築設備の定期点検に関すること。

(5) 課の庶務に関すること。

施設保全課

施設保全担当係長

(1) 区有施設に係る次の事務

ア 建築及び維持修繕に関すること。

イ 建築及び維持修繕に係る技術管理及び基準の整備に関すること。

ウ 保全システムに関すること。

エ コストの管理に関すること。

オ バリアフリーに関すること。

カ アスベスト対策に関すること。

キ 執行委任工事のとりまとめに関すること。

ク 維持管理に係る相談及び助言に関すること。

(2) 工事成績評定のとりまとめに関すること。

(3) 課の庶務に関すること。

総務部

総務課

総務担当係長

(1) 部の政策立案、事業執行方針、事業計画及び事業の進行管理に関すること。

(2) 部の事務事業の改善に関すること。

(3) 行政組織及び職員定数に関する部の総括に関すること。

(4) 部の事業に係る調査研究に関すること。

(5) 議会に関する他部及び部内他課との連絡調整に関すること。

(6) 部の庶務に関すること。

(7) 予算及び決算に関する部の総括に関すること。

(8) 他部及び部内他課との連絡調整に関すること(他係に属するものを除く。)

(9) 危機管理に関すること。

(10) 議会に関する部の総括に関すること。

(11) 褒賞及び表彰に関すること。

(12) 保護司会に関すること。

(13) 庁舎管理に関すること。

(14) 他部、他課及び他係に属しないこと。

文書担当係長

(1) 公印の総括に関すること。

(2) 文書の管理に関すること。

(3) 文書交換室の管理運営に関すること。

(4) 公告式及び告示式に関すること。

(5) 議会に関すること。

(6) 官報、公報及び図書に関すること。

(7) 区例規集に関すること。

(8) 印刷室の管理運営に関すること。

(9) 印刷機器の集中管理に関すること。

(10) 他の主管に属しない証明に関すること。

(11) 文書管理システム及び文書決定システムの運用に関すること。

秘書担当係長

(1) 秘書の事務に関すること。

審査請求担当係長

(1) 不服申立てに関すること(他の主管に属するものを除く。)

法規担当係長

(1) 条例及び規則等の立案その他の法規に関すること。

(2) 重要文書及び法規関係文書の審査に関すること。

(3) 訴訟、不服申立てその他の争訟に関すること(他の主管に属するものを除く。)

(4) 行政考査に関すること。

内部統制・情報セキュリティ担当係長

(1) 内部統制の推進に関すること。

(2) 外部監査に関すること。

(3) 情報公開・個人情報保護の総合窓口及び調整に関すること。

(4) 情報セキュリティに関すること。

(5) 特定個人情報保護評価に関すること。

人権・男女平等推進課

人権・男女平等推進担当係長

(1) 人権啓発に関すること。

(2) 同和問題の啓発に関すること。

(3) 人権擁護委員に関すること。

(4) 男女平等の推進に関すること。

(5) 男女平等推進センターに関すること。

(6) 多様な性の尊重に関すること。

(7) 課の庶務に関すること。

人事課

人事担当係長

(1) 人事管理に関する調査及び企画に関すること。

(2) 職員の任免、服務、分限その他の人事に関すること。

(3) 服務監察に関すること。

(4) 職員の給与及び旅費等に関すること。

(5) 職員の退職手当に関すること。

(6) 職員の福利厚生及び福利厚生施設に関すること。

(7) 職員共済組合に関すること。

(8) 職員の文化及び体育に関すること。

(9) 職員の被服貸与に関すること。

(10) 職員の健康診断の実施及び健康の保持増進に関すること。

(11) 職員の安全衛生に関すること。

(12) 職員の公務災害等に関すること。

(13) 人事任用制度の調査研究に関すること。

(14) 職員の勤務時間、勤務条件及び福利厚生の企画(他に属するものを除く。)に関すること。

(15) 職員団体及び労働組合に関すること。

(16) 職員の研修に関すること。

(17) 職員の能力開発の推進に関すること。

(18) 課の庶務に関すること。

(19) その他特命に関すること。

経理管財課

契約担当係長

(1) 工事、修繕及び製造等の請負契約に関すること。

(2) 物品の購買、借入れ及び売却契約に関すること。

(3) 車両等の供給契約に関すること。

(4) 委託その他の契約に関すること。

(5) 課内他係に属しないこと。

検査担当係長

(1) 物品及び材料の検査に関すること。

(2) 工事、修繕及び製造等の検査に関すること。

管財・配車担当係長

(1) 公有財産の取得及び処分に関すること(他の主管に属するものを除く。)

(2) 公有財産の管理の総合調整に関すること。

(3) 不動産の貸借に関すること。

(4) 土地取引の適正化に関すること。

(5) 土地開発公社に関すること。

(6) 財産価格審議会に関すること。

(7) 基金に関すること(他の主管に属するものを除く。)

(8) 休止電話の管理に関すること。

(9) 乗用自動車の管理及び配車に関すること。

(10) 乗用自動車の雇上げ及び供給に関すること。

防災危機管理課

防災危機管理担当係長

(1) 危機管理に関すること。

(2) 地域防災計画に関すること。

(3) 防災意識の普及及び啓発に関すること。

(4) 防災行政無線通信に関すること。

(5) 消防団に関すること。

(6) 備蓄等に関すること。

(7) 水防、除雪等の計画に関すること。

(8) 防災機材センターに関すること(他の主管に属するものを除く。)

(9) 防災情報基盤の整備に関すること。

(10) 国民の保護に関すること。

(11) 地域防犯対策に関すること。

(12) 課の庶務に関すること。

地域未来創造部

地域力推進課

地域力推進担当係長

(1) 部の政策立案、事業執行方針、事業計画及び事業の進行管理に関すること。

(2) 部の事務事業の改善に関すること。

(3) 行政組織及び職員定数に関する部の総括に関すること。

(4) 部の事業に係る調査研究に関すること。

(5) 議会に関する他部及び部内他課との連絡調整に関すること。

(6) 部の庶務に関すること。

(7) 予算及び決算に関する部の総括に関すること。

(8) 危機管理に関すること。

(9) 議会に関する部の総括に関すること。

(10) 特別出張所の連絡調整に関すること。

(11) 臨海部広域斎場組合に関すること。

(12) 地縁団体等との連絡総括に関すること。

(13) 地域力推進に関すること。

(14) 女性団体に関すること。

(15) 国内友好都市に関すること。

(16) 掲示板の総括管理に関すること。

(17) 開発事業者等への指導等に関すること(地域住民施設に関するものに限る。)

(18) 自衛官募集に関すること。

(19) 小規模災害の援助に関すること。

(20) 漂流物、海難の証明に関すること。

(21) 区民葬儀に関すること。

(22) 他部及び部内他課との連絡調整に関すること(他係に属するものを除く。)

(23) 部内他課及び課内他係に属しないこと。

区民施設担当係長

(1) 部の施設の整備及び調整等に関すること(他の主管に属するものを除く。)

(2) 公共施設利用システムに関すること。

(3) 平和の森会館の管理運営及び利用に関すること。

(4) 大田区休養村とうぶの管理運営及び利用に関すること。

(5) 指定保養施設に関すること。

(6) 伊豆高原学園の区民利用に関すること。

区民協働・多文化共生担当係長

(1) 区民協働の計画及び調整に関すること。

(2) 区民活動の育成に関すること。

(3) 区民団体の活動の支援に関すること。

(4) 区民活動支援施設に関すること。

(5) 国際交流に関すること。

(6) 多文化共生に関すること。

(7) 一般財団法人国際都市おおた協会に関すること。

青少年健全育成担当係長

(1) 青少年健全育成に係る計画及び調整に関すること。

(2) 青少年問題対策地区委員会及び青少年委員に関すること。

(3) 青少年健全育成事業の推進に関すること。

(4) 青少年団体の支援に関すること。

(5) 青少年交流センターに関すること。

(6) こどもの安全に関すること(大田区こどもSOSの家事業に関するものに限る。)

生涯学習担当係長

(1) 生涯学習の計画及び調整に関すること。

(2) 生涯学習に関すること。

スポーツ推進課

スポーツ推進担当係長

(1) 課の庶務に関すること。

(2) スポーツ推進に係る計画及び調整に関すること。

(3) スポーツ推進委員に関すること。

(4) スポーツ推進に関すること。

(5) 公益財団法人大田区スポーツ協会に関すること。

(6) 大田区総合体育館に関すること。

(7) 大森スポーツセンター(大森本町複合施設の共有部分を含む。)に関すること。

(8) 大田スタジアムに関すること。

(9) 平和島公園、東調布公園及び萩中公園内に存する水泳場の維持管理に関すること。

(10) 多摩川緑地広場管理公社に関すること。

(11) 西蒲田三丁目複合施設に関すること(他の主管に属するものを除く。)

文化芸術推進課

文化芸術推進担当係長

(1) 課の庶務に関すること。

(2) 文化芸術の推進に係る計画及び調整に関すること。

(3) 文化芸術の推進に関すること。

(4) 文化施設の管理運営に関すること。

(5) 公益財団法人大田区文化振興協会に関すること。

(6) 区営アロマ地下駐車場に関すること。

(7) OTAふれあいフェスタに関すること。

(8) 平和都市宣言記念事業に関すること。

(9) 絵画等の保管拠点に関すること。

区民部

戸籍住民課

経営計画担当係長

(1) 部の政策立案、事業執行方針、事業計画及び事業の進行管理に関すること。

(2) 部の事務事業の改善に関すること。

(3) 行政組織及び職員定数に関する部の総括に関すること。

(4) 部の事業に係る調査研究に関すること。

(5) 議会に関する他部及び部内他課との連絡調整に関すること。

戸籍住民担当係長

(1) 戸籍及びその他付帯事務の調整及び専門的指導に関すること。

(2) 戸籍の届出に関すること。

(3) 埋火葬許可及びその総括に関すること。

(4) 人口動態統計に関すること。

(5) 身分登録等の記録に関すること。

(6) 戸籍の附票に関すること。

(7) 戸籍の記録事項証明等の交付に関すること。

(8) 住民基本台帳、印鑑及びその付帯事務の調整及び専門的指導に関すること。

(9) 住民基本台帳の届出の処理及び住民票の写し等の交付に関すること。

(10) 印鑑の登録及び証明に関すること。

(11) 身分証明その他の証明に関すること。

(12) 税証明に関すること。

(13) 郵送請求による戸籍、住民基本台帳等の証明に関すること。

(14) 住民異動に伴う児童生徒の就学に関すること。

(15) 住民異動に伴う国民健康保険被保険者の資格並びに資格確認書及び資格情報通知書に関すること。

(16) 住民異動に伴う後期高齢者医療保険被保険者の届け書の受付に関すること。

(17) 住民異動に伴う国民年金被保険者の届け書の受付に関すること。

(18) 住民異動に伴う介護保険被保険者の届け書の受付に関すること。

(19) 平日夜間、日曜日及び土曜日の窓口業務に関すること。

(20) 区民部保有の区民情報系システム更改及び部の情報化推進に関すること。

(21) 戸籍住民課保有システム全般の運営及び保守に関すること。

(22) 住民基本台帳ネットワークに関すること。

(23) 通知カード及び個人番号カードに関すること。

(24) 公的個人認証に関すること。

(25) 大田区マイナンバーカードセンターの管理運営に関すること。

(26) 住居表示に関すること。

(27) 新たに生じた土地の確認並びに町区域・街区の新設及び変更に関すること。

(28) 特別永住許可及び特別永住者証明書に関すること。

(29) 在留カードに関すること。

(30) 外国人住民に係る事務の調整及び指導に関すること(出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法に関する事務に限る。)

(31) 外国人住民に係る法務省との情報連携に関すること。

統計調査担当係長

(1) 統計調査に関すること。

管理係

(1) 部の庶務に関すること。

(2) 予算及び決算に関する部の総括に関すること。

(3) 他部及び部内他課との連絡調整に関すること(他係に属するものを除く。)

(4) 危機管理に関すること。

(5) 議会に関する部の総括に関すること。

(6) 部内他課及び課内他係に属しないこと。

課税課

課税担当係長

(1) 特別区民税・都民税(個人)に係る次の事務

ア 課税に関すること。

イ 検税に関すること。

ウ 再調査に関すること。

エ 更正に関すること。

(2) 区税の財源調査及び統計に関すること。

(3) 特別区税・都民税(個人)及び軽自動車税の減免に関すること。

(4) 都民税(個人)徴収取扱費に関すること。

(5) 原動機付自転車等の登録及び廃車に関すること。

(6) 自動車の臨時運行許可に関すること。

(7) 税証明に関すること。

(8) 手数料収納(弁償金を含む。)に関すること。

(9) 当初賦課に関連する事務に関すること。

(10) 軽自動車税の賦課に関すること。

(11) 特別区たばこ税、鉱産税及び入湯税の賦課徴収に関すること。

(12) 税制に関すること。

(13) 税務システムに関すること(他の主管に属するものを除く。)

(14) 税務情報に係る連絡調整に関すること。

(15) 課税事務の企画及び調整に関すること。

(16) 当初賦課事務に係る計画調整に関すること。

(17) その他課税事務全般に関すること。

(18) 課の庶務に関すること。

納税課

収納推進担当係長

(1) 収納事務の企画及び調整に関すること。

(2) 納付案内センターに関すること。

(3) 税務システム及び収納支援システムに関すること(他の主管に属するものを除く。)

(4) 税務情報に係る連絡調整に関すること。

(5) 課の統計事務に関すること。

(6) 納税貯蓄組合に関すること。

(7) 徴収金の検収及び払込みに関すること。

(8) 受託証券管理に関すること。

(9) 郵送分収受に関すること。

(10) 窓口収納に関すること(国保料に関することを含む。)

(11) 納税証明に関すること。

(12) 手数料収納に関すること。

(13) 徴収嘱託及び受託に関すること。

(14) 欠損処分に関すること。

(15) 特別区民税・都民税(個人)及び軽自動車税に係る次の事務

ア 収納及び消込みに関すること。

イ 特別徴収分の過不足調査に関すること。

ウ 口座振替に関すること。

エ 督促及び催告に関すること。

オ 過誤納金の充当及び還付に関すること。

カ 特別徴収から普通徴収への異動に関すること。

キ 特別徴収分の納期の特例に関すること。

ク 退職分離課税分の徴収に関すること。

ケ 滞納処分に関すること。

コ 徴収の猶予に関すること。

サ 執行停止に関すること。

(16) 現年度収納対策に関すること。

(17) 国民健康保険料、後期高齢者医療の保険料、介護保険料及び保育料に係る特別滞納整理業務に関すること(他部課に属するものを除く。)

(18) 差押財産の公売に関すること。

(19) 交付要求(更生会社及び破産会社を含む。)に関すること。

(20) 課の庶務に関すること。

国保年金課

国保料収納担当係長

(1) 国民健康保険料に係る次の事務

ア 収納及び消込みに関すること。

イ 口座振替に関すること。

ウ 督促及び催告に関すること。

エ 過誤納金の充当及び還付に関すること。

オ 徴収猶予に関すること。

カ 執行停止に関すること。

キ 財産の差押え及び差押財産の公売に関すること。

ク 交付要求に関すること。

ケ 欠損処分に関すること。

コ 徴収嘱託及び受託に関すること。

サ 特別療養費の通知に関すること。

(2) その他徴収金に関すること。

国保年金システム担当係長

(1) 国民健康保険・国民年金システムに関すること(他の主管に属するものを除く。)

後期高齢者医療担当係長

(1) 後期高齢者医療の被保険者の資格に係る届出の受付に関すること。

(2) 後期高齢者医療の資格確認書及び資格情報通知書に関すること。

(3) 後期高齢者医療の被保険者の個人番号カードの健康保険証利用登録(利用登録の解除を含む。)に関すること。

(4) 後期高齢者医療の特定疾病療養受療証の交付に関すること。

(5) 後期高齢者医療被保険者の特別療養費に関すること。

(6) 後期高齢者医療被保険者の一部負担金の減免及び徴収猶予に係る申請の受付並びに一部負担金減免等証明書の引渡しに関すること。

(7) 後期高齢者医療の保険給付に係る申請の受付に関すること。

(8) 後期高齢者医療の葬祭費に関すること。

(9) 後期高齢者医療の健康保持推進事業に関すること。

(10) 後期高齢者医療保険料の賦課及び減免に係る届出及び申請の受付に関すること。

(11) 後期高齢者医療保険料の収納に関すること。

(12) 後期高齢者医療保険料の督促及び催告に関すること。

(13) 後期高齢者医療保険料の過誤納金の充当及び還付に関すること。

(14) 後期高齢者医療保険料の徴収猶予の申請の受付に関すること。

(15) 後期高齢者医療保険料の執行停止に関すること。

(16) 後期高齢者医療保険料に係る財産の差押え及び差押財産の公売に関すること。

(17) 後期高齢者医療保険料の交付要求に関すること。

(18) 後期高齢者医療システムに関すること。

(19) 後期高齢者医療の収入(保険料の徴収に関する事務を除く。)及び支出に関すること。

(20) 後期高齢者医療担当事務の庶務に関すること。

管理係

(1) 国民健康保険の企画及び統計に関すること。

(2) 国民健康保険事業に係る収入及び支出に関すること。

(3) 国民健康保険運営協議会に関すること。

(4) 国民健康保険団体連合会に関すること。

(5) 国民健康保険の証明に関すること。

(6) 課内他係に属しないこと。

国保資格係

(1) 国民健康保険の被保険者の資格に関すること。

(2) 国民健康保険の資格確認書及び資格情報通知書に関すること。

(3) 国民健康保険の被保険者の個人番号カードの健康保険証利用登録(利用登録の解除を含む。)に関すること。

(4) 国民健康保険料に係る次の事務

ア 賦課に関すること。

イ 減免に関すること。

国保給付係

(1) 国民健康保険の保険給付に関すること。

(2) 国民健康保険の一部負担金の減免及び徴収猶予に関すること。

(3) 国民健康保険高額療養費資金貸付基金に関すること。

(4) 国民健康保険出産費資金貸付基金に関すること。

国民年金係

(1) 国民年金の資格、給付及び保険料に係る届出、請求、申請等の受理、審査及び報告に関すること。

(2) 特別障害給付金の支給に係る届出、請求、申請等の受理、審査及び報告に関すること。

(3) 年金生活者支援給付金の支給に係る届出、請求、申請等の受理、審査及び報告に関すること。

産業経済部

産業振興課

産業振興担当係長

(1) 部の政策立案、事業執行方針、事業計画及び事業の進行管理に関すること。

(2) 部の事務事業の改善に関すること。

(3) 行政組織及び職員定数に関する部の総括に関すること。

(4) 部の事業に係る調査研究に関すること。

(5) 議会に関する他部との連絡調整に関すること。

(6) 部の庶務に関すること。

(7) 予算及び決算に関する部の総括に関すること。

(8) 他部との連絡調整に関すること(他係に属するものを除く。)

(9) 危機管理に関すること。

(10) 議会に関する部の総括に関すること。

(11) 産業振興施策に関すること。

(12) 観光振興施策に関すること。

(13) 産業関係団体との連絡調整に関すること。

(14) 観光関係団体との連絡調整に関すること。

(15) 産業振興に係る調整に関すること。

(16) 産業活性化の連携に関すること。

(17) 公益財団法人大田区産業振興協会に関すること。

(18) 産業プラザの施設管理に関すること。

(19) 建築工事あつせん相談事業に関すること。

(20) 大型店対策に関すること。

(21) 公衆浴場関連施策に関すること。

(22) 産業支援施設の管理運営に関すること。

(23) 産業交流施設等に関すること。

(24) 空港跡地利用(羽田空港跡地第1ゾーン整備事業第一期事業に限る。)に関すること。

(25) 課内他係に属しないこと。

融資係

(1) 中小企業等の金融に関すること。

(2) 融資相談に関すること。

福祉部

福祉管理課

調整担当係長

(1) 部の庶務に関すること。

(2) 予算及び決算に関する部の総括に関すること。

(3) 部の政策立案、事業執行方針、事業計画及び事業の進行管理に関すること。

(4) 部の事務事業の改善に関すること。

(5) 行政組織及び職員定数に関する部の総括に関すること。

(6) 部の事業に係る調査研究に関すること。

(7) 危機管理に関すること。

(8) 災害時要援護者対策に関すること(他の主管に属するものを除く。)

(9) 議会に関する部の総括に関すること。

(10) 議会に関する他部及び部内他課との連絡調整に関すること。

(11) 広報に関すること。

(12) 地域福祉計画に関すること。

(13) 重層的支援体制整備事業の推進及び全体調整に関すること。

(14) ひきこもり支援の施策の推進に関すること(他の主管に属するものを除く。)

(15) 福祉のまちづくりの総合調整に関すること(他の主管に属するものを除く。)

(16) 福祉人材の確保・育成・定着に関すること。

(17) 社会福祉協議会に関すること。

(18) 社会福祉センターに関すること。

(19) 成年後見制度に関すること。

(20) 福祉事務所に関すること。

(21) 福祉情報システムの維持及び管理に関すること。

(22) 他部及び部内他課との連絡調整に関すること(他係に属するものを除く。)

(23) 他の主管に属しないその他福祉に関すること。

(24) 部内他課及び課内他係に属しないこと。

法人指導担当係長

(1) 社会福祉法人の認可等に関すること。

(2) 社会福祉連携推進法人の認定等に関すること。

(3) 社会福祉法人及び社会福祉連携推進法人の指導、監査及び運営指導に関すること。

(4) 障害福祉サービス事業者等の指導、監査及び立入検査に関すること(他の主管に属するものを除く。)

(5) 介護サービス事業者等の指導、監査及び立入検査に関すること(他の主管に属するものを除く。)

援護係

(1) 民生委員及び児童委員に関すること。

(2) 応急小口資金及び奨学金に関すること。

(3) 生業資金、特別奨学金及び身体障害者奨学金の返還等に関すること。

(4) 行旅死亡人に関すること。

(5) 旧軍人恩給及び戦没者遺族年金並びに引揚者特別交付金に関すること。

(6) 中国帰国者等の支援に関すること。

(7) 特別永住者等特別給付金に関すること。

高齢福祉課

高齢者支援担当係長

(1) 高齢者に係る施策の企画及び調整等に関すること(他の主管に属するものを除く。)

(2) 地域包括ケアシステムの構築に向けた事業の調整に関すること(他の主管に属するものを除く。)

(3) 老人福祉計画に関すること。

(4) 高齢者の就労促進に関すること。

(5) シルバー人材センターに関すること。

(6) 高齢者の地域活動及び交流促進に関すること(他の主管に属するものを除く。)

(7) 老人いこいの家等の管理運営に関すること。

(8) シニアステーションの管理運営に関すること。

(9) 地域包括支援センター事業に関すること(他の主管に属するものを除く。)

(10) 区レベル地域ケア会議に関すること。

(11) 見守り・支え合いネットワークに関すること(他の主管に属するものを除く。)

(12) 高齢福祉窓口業務に関すること。

(13) ひとり暮らし高齢者等への支援に関すること。

(14) ねたきり高齢者等への支援に関すること。

(15) 認知症高齢者等への支援に関すること(他の主管に属するものを除く。)

(16) 災害時要援護者対策に関すること(他の主管に属するものを除く。)

(17) 高齢者虐待に関すること。

(18) 生涯現役社会に向けた高齢者の社会参加推進事業に関すること。

(19) 介護予防・日常生活支援総合事業等に関すること(他の主管に属するものを除く。)

(20) 生活支援サービスの体制整備に係る調整に関すること(他の主管に属するものを除く。)

(21) おおたフレイル予防事業の調整等に関すること(他の主管に属するものを除く。)

(22) 課の庶務に関すること。

(23) その他高齢者福祉の目的を達成するために必要な事業に関すること。

介護保険課

介護保険担当係長

(1) 介護保険事業計画に関すること。

(2) 介護保険事業に係る収入及び支出に関すること。

(3) 介護保険に係る統計に関すること。

(4) 介護保険の低所得者軽減措置に関すること。

(5) 介護保険システムの維持及び管理等に関すること。

(6) 介護保険に係る他課との調整に関すること(他の主管に属するものを除く。)

(7) 介護保険の被保険者の資格に関すること。

(8) 介護保険の被保険者証に関すること。

(9) 介護保険料の賦課及び減免に関すること。

(10) 介護給付費の審査及び支払に関すること。

(11) 介護保険の負担割合に関すること。

(12) 介護給付費の償還払に関すること。

(13) 介護予防・生活支援サービス事業費の審査及び支払に関すること。

(14) 介護保険高額介護サービス費等資金貸付に関すること。

(15) 介護保険料の収納に関すること。

(16) 介護保険料の督促及び催告に関すること。

(17) その他徴収金に関すること。

(18) 介護認定審査会合議体の運営に関すること。

(19) 要支援・要介護認定の申請及び調査に関すること。

(20) 要支援・要介護認定の訪問調査に関すること。

(21) 主治医の意見書作成依頼に関すること。

(22) 介護予防・日常生活支援総合事業における事業対象者の被保険者証等の発行に関すること。

(23) 介護保険事業所の指定等に関すること。

(24) 特別養護老人ホーム及び高齢者在宅サービスセンターの管理代行に関すること。

(25) 介護保険施設等サービス及びグループホーム等の利用及び相談に関すること。

(26) 介護保険施設等サービス及びグループホーム等の運営及び調整に関すること。

(27) 介護保険施設の入所者要介護認定調査の調整に関すること。

(28) 民間事業者の支援及び研修に関すること。

(29) 介護保険居宅サービスに係る基盤整備に関すること。

(30) 指定居宅介護支援事業者及び指定居宅サービス事業者の調整に関すること。

(31) 介護保険の居宅サービス計画等の調整に関すること。

(32) 介護保険施設等に係る基盤整備に関すること。

(33) 軽費老人ホームに関すること。

(34) 養護老人ホームに関すること(他の主管に属するものを除く。)

(35) 災害時要援護者対策に関すること(他の主管に属するものを除く。)

(36) 介護予防・日常生活支援総合事業における指定事業者が提供する第1号事業において上記(1)から(31)までに関すること。

(37) 課の庶務に関すること。

障害福祉課

障害者支援担当係長

(1) 障害者(児)に係る施策の企画及び調整等に関すること(他の主管に属するものを除く。)

(2) 障害者施設の整備計画に関すること。

(3) 障害者計画、障害福祉計画、障害児福祉計画及び発達障がい児・者支援計画に関すること。

(4) 障害者施設の建設及び維持管理に関すること。

(5) 障害者施設の利用調整に関すること。

(6) 障害者施設の管理運営に関すること。

(7) 心身障害者(児)に係る各種手当並びに心身障害者扶養年金及び心身障害者扶養共済制度に関すること。

(8) 障害者(児)施設の補助に関すること(他の主管に属するものを除く。)

(9) 社会福祉協議会及び障害者団体への補助及び委託に関すること(他の主管に属するものを除く。)

(10) 心身障害者の医療費の助成に関すること。

(11) 自立支援医療費(更生医療に限る。)及び補装具費の調整に関すること。

(12) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく地域生活支援事業の調整に関すること。

(13) 障害者(児)の在宅サービス事業に関すること(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく事業及び他の主管に属するものを除く。)

(14) 障害者理解促進啓発事業に関すること。

(15) 原子爆弾被爆者見舞金の調整に関すること。

(16) 障害者(児)福祉に係る窓口業務に関すること。

(17) 障害者の虐待防止に関すること(他の主管に属するものを除く。)

(18) 障害福祉サービス事業者等の支援に関すること。

(19) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス等(以下「障害福祉サービス等」という。)に係る総合調整に関すること。

(20) 障害福祉サービス等の情報提供に関すること。

(21) 障害福祉サービス等に係る審査及び支払に関すること。

(22) 障害福祉サービス等の実績の管理に関すること。

(23) 障害福祉サービスの支払後の利用者負担額の調整及び管理に関すること。

(24) 指定特定相談支援事業者に関すること。

(25) 基準該当事業者に関すること。

(26) 自立支援給付システムの運用及び管理に関すること。

(27) 障害福祉サービス利用料等管理システムの運用及び管理に関すること。

(28) 障害者福祉施設に係る使用料の徴収に関すること(他の主管に属するものを除く。)

(29) 障害認定審査会の運営に関すること。

(30) 障害認定に係る調整に関すること。

(31) 地域福祉課の障害者(児)支援に係る調整に関すること。

(32) 災害時要援護者対策に関すること(他の主管に属するものを除く。)

(33) 障害者差別解消の推進に関すること。

(34) 児童福祉法に基づく障害児通所支援に係る受給の決定、審査及び支払に関すること。

(35) 課の庶務に関すること。

大森地域福祉課(所管区域は、大田区特別出張所設置条例(昭和25年条例第5号)に規定する大田区大森西特別出張所、大田区入新井特別出張所、大田区馬込特別出張所、大田区池上特別出張所及び大田区新井宿特別出張所の所管区域とする。ただし、介護保険担当係長に係る事務の所管区域は、区内全域とする。)

調布地域福祉課(所管区域は、大田区特別出張所設置条例に規定する大田区嶺町特別出張所、大田区田園調布特別出張所、大田区鵜の木特別出張所、大田区久が原特別出張所、大田区雪谷特別出張所及び大田区千束特別出張所の所管区域とする。ただし、介護保険担当係長に係る事務の所管区域は、区内全域とする。)

蒲田地域福祉課(所管区域は、大田区特別出張所設置条例に規定する大田区六郷特別出張所、大田区矢口特別出張所、大田区蒲田西特別出張所及び大田区蒲田東特別出張所の所管区域とする。ただし、高齢者地域支援担当係長に係る要支援・要介護認定の申請に関する事務及び管理係に係る高齢者緊急ショートステイ事業の経理及び調整に関する事務の所管区域は、区内全域とする。)

糀谷・羽田地域福祉課(所管区域は、大田区特別出張所設置条例に規定する大田区大森東特別出張所、大田区糀谷特別出張所及び大田区羽田特別出張所の所管区域とする。ただし、高齢者地域支援担当係長に係る要支援・要介護認定の申請に関する事務の所管区域は、区内全域とする。)

多機関連携調整担当係長

(1) 重層的支援体制整備事業における多機関協働事業に関すること。

(2) 地域共生社会の推進(地域包括ケアシステムの構築を含む。)に向けた事業等を通じた地域課題の把握及び共有に関すること(他の主管に属するものを除く。)

高齢者地域支援担当係長

(1) 高齢者に対する個別援護事務に関すること(他の主管に属するものを除く。)

(2) 地域包括支援センターの業務支援、連絡調整等に関すること(他の主管に属するものを除く。)

(3) 高齢者在宅サービスに係る歯科相談、栄養相談及びこれらの事業に関すること。

(4) ねたきり予防及び閉じこもり予防事業に関すること。

(5) 要支援・要介護認定の申請に関すること(蒲田地域福祉課及び糀谷・羽田地域福祉課に限る。)

(6) 介護予防事業に関すること(他の主管に属するものを除く。)

障害者地域支援担当係長

(1) 身体障害者(児)及び知的障害者(児)に対する個別援護事務に関すること(他の主管に属するものを除く。)

(2) 身体障害者(児)及び知的障害者(児)在宅サービスに係る歯科相談、栄養相談及びこれらの事業に関すること。

(3) 戦傷病者特別援護法に基づく更生医療の給付等及び補装具の給付等に関すること。

(4) 自立支援給付(障害福祉サービス及び更生医療に限る。以下同じ。)に関する各種申請等受付及び相談業務に関すること(他の主管に属するものを除く。)

(5) 自立支援給付の申請者に対する調査及び支給量等に関すること(他の主管に属するものを除く。)

(6) 精神保健福祉に関すること(他の主管に属するものを除く。)

(7) 精神障害者(自立支援)の精神通院医療費の支給申請に関すること。

(8) 精神障害者保健福祉手帳の交付申請に関すること。

(9) 特殊疾病(難病)医療費公費負担申請に関すること。

介護保険担当係長(大森地域福祉課及び調布地域福祉課に限る。)

(1) 介護認定審査会合議体の運営に関すること。

(2) 要介護認定に係る相談に関すること。

(3) 要支援・要介護認定の申請及び調査に関すること。

(4) 要支援・要介護認定の訪問調査に関すること。

(5) 介護保険に関する各種申請等受付及び相談業務に関すること。

管理係

(1) 課の庶務に関すること。

(2) 地区民生委員・児童委員協議会に関すること。

(3) 米寿お祝いメッセージカード贈呈事業に関すること。

(4) 介護保険料の収納に関すること(大森地域福祉課及び調布地域福祉課に限る。)

(5) 高齢福祉及び障害福祉サービスに係る経理及び調整に関すること。

(6) 介護保険に係る経理及び調整に関すること(大森地域福祉課及び調布地域福祉課に限る。)

(7) 地域庁舎の維持管理に関すること。

(8) 地域庁舎職員の保健・安全衛生に関すること。

(9) 高齢者緊急ショートステイ事業の経理及び調整に関すること(蒲田地域福祉課に限る。)

(10) 養護老人ホーム池上長寿園に対する運営費補助に関すること(蒲田地域福祉課に限る。)

(11) 課内他係及び当該地域庁舎内の他課に属しないこと。

大森生活福祉課(所管区域は、大森地域福祉課の所管区域とする。)

調布生活福祉課(所管区域は、調布地域福祉課の所管区域とする。)

蒲田生活福祉課(所管区域は、蒲田地域福祉課の所管区域とする。)

糀谷・羽田生活福祉課(所管区域は、糀谷・羽田地域福祉課の所管区域とする。)

自立支援促進担当係長(蒲田生活福祉課に限る。)

(1) 就労支援及び資産活用の調整に関すること。

(2) 課税調査の調整に関すること。

(3) 生活困窮者自立支援法に基づく支援事務(面接相談を除く。)に関すること。

(4) ひきこもり支援に関すること(他の主管に属するものを除く。)

(5) 被保護世帯に対する援護の調整に関すること。

(6) 中国残留邦人等支援給付及び配偶者支援金の調整に関すること。

(7) 母子福祉応急小口資金、母子及び父子福祉資金及び女性福祉資金の返還等に関すること。

管理係

(1) 課の庶務に関すること。

(2) 区長が必要と認めた個別援護事務の経理に関すること。

(3) 中国残留邦人等支援給付及び配偶者支援金の経理事務に関すること。

(4) 母子及び父子福祉資金の経理事務に関すること。

(5) 医療扶助及び介護扶助に関すること。

(6) 課内他係に属しないこと。

相談係

(1) 区長が必要と認めた個別援護事務に関すること。

(2) 中国残留邦人等支援給付及び配偶者支援金に関すること。

(3) 母子及び父子福祉資金に関すること。

生活福祉第一係

生活福祉第二係

生活福祉第三係

生活福祉第四係(大森生活福祉課、蒲田生活福祉課及び糀谷・羽田生活福祉課に限る。)

生活福祉第五係(大森生活福祉課及び蒲田生活福祉課に限る。)

生活福祉第六係(大森生活福祉課及び蒲田生活福祉課に限る。)

生活福祉第七係(蒲田生活福祉課に限る。)

生活福祉第八係(蒲田生活福祉課に限る。)

(1) 区長が必要と認めた個別援護事務に関すること。

(2) 中国残留邦人等支援給付及び配偶者支援金に関すること。

健康政策部

健康医療政策課

健康政策担当係長

(1) 部の政策立案、事業執行方針、事業計画及び事業の進行管理に関すること。

(2) 部の事務事業の改善に関すること。

(3) 行政組織及び職員定数に関する部の総括に関すること。

(4) 部の事業に係る調査研究に関すること。

(5) 議会に関する他部及び部内他課との連絡調整に関すること。

(6) 部の庶務に関すること。

(7) 予算及び決算に係る部の総括に関すること。

(8) 他部及び部内他課との連絡調整に関すること(他係に属するものを除く。)

(9) 危機管理に関すること。

(10) 議会に関する部の総括に関すること。

(11) おおた健康プランに関すること。

(12) 保健師活動に関すること。

(13) 保健師の育成に関すること。

(14) 保健師業務の総合調整に関すること。

(15) 保健師・助産師・看護師学生等の実習に関すること。

(16) 公害健康被害の認定に関すること。

(17) 公害健康被害に対する補償給付に関すること。

(18) 公害健康被害の予防事業及び保健福祉事業に関すること。

(19) 大気汚染健康障害者に対する医療費の助成に関すること。

(20) 人口動態調査等地域保健に係る統計及び調査に関すること。

(21) 医療関係従事者の免許申請等の受理経由並びにクリーニング師、調理師及び製菓衛生師の免許申請に関すること。

(22) 地域保健事業に係る負担金及び補助金に関すること(他の主管に属するものを除く。)

(23) 部のシステム及び情報化推進に関すること。

(24) 部内他課及び課内他係に属しないこと。

災害・地域医療担当係長

(1) 地域医療連携の推進に関すること。

(2) 休日診療等に関すること。

(3) 献血推進等に関すること。

(4) 医師会、歯科医師会及び薬剤師会等との連携に関すること。

感染症対策課

感染症対策担当係長

(1) 課の庶務に関すること。

(2) 感染症等に関すること。

(3) 予防接種に関すること。

(4) 保健システムに関すること(他の主管に属するものを除く。)

(5) エックス線検査並びに衛生上の試験及び検査に関すること。

生活衛生課

医薬担当係長

(1) 診療所等医務関係施設の許可及び監視指導に関すること。

(2) 薬局、医薬品販売業、毒物劇物販売業及び取扱業等の許可、監視指導等に関すること。

(3) 有毒物質を含有する家庭用品の規制に関すること。

環境衛生担当係長

(1) 理容所、美容所、クリーニング所、旅館、興行場、公衆浴場、プール、温泉、墓地等の許可、確認及び監視指導に関すること。

(2) 国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に関すること。

(3) 住宅宿泊事業の届出及び監督に関すること。

(4) 住宅、建築物、水道施設等の衛生的環境の確保並びにねずみ及び衛生害虫の駆除相談に関すること。

(5) 動物の愛護、管理及び狂犬病予防並びに化製場等の規制に関すること。

食品衛生担当係長

(1) 食品衛生関係法令に関する営業の許可及び監視指導に関すること。

(2) 食中毒、違反食品等の防止及び調査に関すること。

(3) 食品衛生思想の普及に関すること。

衛生検査担当係長

(1) 試験、検査検体の確認、管理及び成績書の発行に関すること。

(2) 保健衛生に関する試験及び検査に関すること。

(3) 大森、調布、蒲田、糀谷・羽田地域健康課の各種健康診査等に係る検査業務に関すること。

(4) 部内技術職員に対する試験及び検査技術の指導並びに講習に関すること。

管理係

(1) 課の庶務に関すること。

(2) クリーニング師、調理師及び製菓衛生師の免許申請に関すること。

(3) 課の事業の調査及び統計に関すること。

(4) 課内他係に属しないこと。

健康づくり課

健康づくり担当係長

(1) 課の庶務に関すること。

(2) 健康づくり事業に関すること。

(3) 区民の健康づくりに係る専門的企画及び調整に関すること。

(4) 難病等に関すること。

(5) 精神保健福祉に関すること。

(6) 自殺総合対策に関すること。

(7) 栄養に関すること。

(8) 歯科保健に関すること。

(9) 母子保健に関すること。

(10) 自立支援医療(育成医療)事業に係る助成、給付等に関すること。

(11) 成人保健に関すること。

(12) がん検診等に関すること。

(13) 健康診査等に関すること。

(14) データヘルス計画に基づく保健事業に関すること。

(15) 高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業に関すること。

(16) 保健師の育成に関すること(他の主管に属するものを除く。)

(17) 保健システムに関すること(他の主管に属するものを除く。)

(18) 管理栄養士学生及び歯科衛生士学生の実習に関すること。

(19) 飲食店等における受動喫煙防止対策に関すること。

大森地域健康課(所管区域は、福祉部大森地域福祉課の所管区域とする。)調布地域健康課(所管区域は、福祉部調布地域福祉課の所管区域とする。)蒲田地域健康課(所管区域は、福祉部蒲田地域福祉課の所管区域とする。)糀谷・羽田地域健康課(所管区域は、福祉部糀谷・羽田地域福祉課の所管区域とする。)

業務係

(1) 課の庶務に関すること。

(2) 地域における健康の保持及び増進に関すること。

(3) 医師の臨床研修及び保健師・助産師・看護師・管理栄養士学生等の実習に関すること(他の主管に属するものを除く。)

(4) 栄養に関すること(他の主管に属するものを除く。)

(5) 歯科保健に関すること(他の主管に属するものを除く。)

(6) 難病等に関すること(他の主管に属するものを除く。)

(7) 精神保健福祉に関すること(他の主管に属するものを除く。)

(8) 予防接種に関すること(他の主管に属するものを除く。)

(9) 人口動態調査等地域保健に係る各種統計及び調査に関すること(他の主管に属するものを除く。)

(10) 医療関係従事者の免許申請書等の受理経由に関すること(他の主管に属するものを除く。)

(11) 動物の愛護及び管理並びに狂犬病予防に関すること(他の主管に属するものを除く。)

(12) 母子保健に関すること(他の主管に属するものを除く。)

(13) 自立支援医療(育成医療)事業に係る助成、給付等に関すること(他の主管に属するものを除く。)

(14) 成人保健に関すること(他の主管に属するものを除く。)

(15) 大気汚染等公害健康保健事業に関すること(他の主管に属するものを除く。)

(16) 被爆者援護に関すること(他の主管に属するものを除く。)

(17) 課内他係に属しないこと。

健康事業係

(1) 地域における健康の保持及び増進に関すること。

(2) 医師の臨床研修及び保健師・助産師・看護師学生等の実習に関すること(他の主管に属するものを除く。)

(3) 難病等に関すること(他の主管に属するものを除く。)

(4) 精神保健福祉に関すること(他の主管に属するものを除く。)

(5) 母子保健に関すること(他の主管に属するものを除く。)

(6) 成人保健に関すること(他の主管に属するものを除く。)

こども未来部

こども未来課

こども政策調整担当係長

(1) 部の政策立案、事業執行方針、事業計画及び事業の進行管理に関すること。

(2) 部の事務事業の改善に関すること。

(3) 行政組織及び職員定数に関する部の総括に関すること。

(4) 部の事業に係る調査研究に関すること。

(5) 議会に関する他部及び部内他課との連絡調整に関すること。

(6) 部の庶務に関すること。

(7) 予算及び決算に関する部の総括に関すること。

(8) 他部及び部内他課との連絡調整に関すること(他係に属するものを除く。)

(9) 危機管理に関すること。

(10) 議会に関する部の総括に関すること。

(11) こども政策の企画立案・調整に関すること(他の主管に属するものを除く。)

(12) こども・子育て支援、こども・若者の育成支援及びこどもの貧困対策に関する計画及び事業の進行管理に関すること。

(13) 部のシステムに関すること。

(14) 他の主管に属しないその他の児童に関すること。

(15) 部内他課及び課内他係に属しないこと。

こども施設担当係長

(1) 児童福祉施設の建設計画に関すること。

(2) 児童館、保育園、母子生活支援施設等の改修工事等に関すること。

(3) 児童館、保育園等の維持管理に関すること。

子育ち支援課

子育ち支援担当係長

(1) 課の庶務に関すること。

(2) 区立児童館職員の人事に関すること(他の主管に属するものを除く。)

(3) 児童館の会計年度任用職員の任用等に関すること。

(4) 児童館、こどもの家及び多摩川集会室の管理運営に関すること。

(5) 子育ち支援事業の企画、調整及び実施に関すること。

(6) 学童保育に関すること(他の主管に属するものを除く。)

(7) 児童館事業サービスの企画及び推進に関すること。

(8) 子育て・児童相談事業等の調整に関すること。

(9) 児童館等における地域子ども・子育て支援事業に関すること。

(10) こどもの生活応援に関すること(他の主管に属するものを除く。)

(11) 児童館及びおおたっ子ひろばの計画及び調整に関すること。

(12) 児童館等における児童等の育成及び支援内容全般に係る指導、改善及び調整に関すること(他の主管に属するものを除く。)

(13) 児童館等における特別な配慮を要する児童の育成及び指導に係る連絡及び調整に関すること(他の主管に属するものを除く。)

(14) 子育て支援事業の企画、調整及び実施に関すること。

(15) 乳幼児の医療費助成に関すること。

(16) 義務教育就学児の医療費助成に関すること。

(17) 高校生等の医療費助成に関すること。

(18) 児童手当に関すること。

(19) 子育て支援システムに関すること。

(20) 児童育成手当に関すること。

(21) 児童扶養手当及び特別児童扶養手当に関すること。

(22) ひとり親家庭の医療費助成に関すること。

(23) ひとり親家庭等に対するホームヘルプ事業に関すること。

子ども家庭総合支援センター開設準備室

開設準備担当係長

(1) 室の庶務に関すること。

(2) (仮称)大田区子ども家庭総合支援センターの開設準備に関すること。

(3) 母子生活支援施設の管理運営に関すること。

大森こども家庭センター(所管区域は、福祉部大森地域福祉課の所管区域とする。)

調布こども家庭センター(所管区域は、福祉部調布地域福祉課の所管区域とする。)

蒲田こども家庭センター(所管区域は、福祉部蒲田地域福祉課の所管区域とする。)

糀谷・羽田こども家庭センター(所管区域は、福祉部糀谷・羽田地域福祉課の所管区域とする。)

出産・子育て応援担当係長

(1) 妊産婦及びこどもとその家族に関わる相談に関すること(他の主管に属するものを除く。)

(2) 妊産婦及びこどもに関わる機関との連絡調整に関すること(他の主管に属するものを除く。)

(3) 妊産婦及びこどもの健康・福祉に関わる必要な状況把握、情報提供、調査、指導等に関すること(他の主管に属するものを除く。)

(4) 妊産婦及びこどもの状況等に応じて支援が必要と認められる者に対するサポートプランの作成・支援に関すること(他の主管に属するものを除く。)

管理係

(1) センターの庶務に関すること。

(2) センター内他係に属しないこと。

保育サービス課

保育政策担当係長

(1) 保育サービスの企画、立案及び調査に関すること。

(2) 幼児教育・保育の無償化の調整に関すること(他の主管に属するものを除く。)

(3) その他特命に関すること。

指導検査担当係長

(1) 特定教育・保育施設(他の主管に属するものを除く。)の指導検査に関すること。

(2) 家庭的保育事業等の指導検査に関すること。

(3) 特定子ども・子育て支援施設等(他の主管に属するものを除く。)の指導検査に関すること。

保育サービス基盤担当係長

(1) 私立保育園、認証保育所、小規模保育所及び定期利用保育事業に関すること。

(2) 子ども・子育て支援法に基づく保育施設、地域型保育事業の確認に関すること。

(3) 保育所運営費に関すること。

(4) 病後児保育に関すること。

(5) 家庭福祉員に関すること。

(6) 緊急保育(受付を除く。)に関すること。

(7) 認定こども園に関すること。

(8) 待機児童対策に関すること。

(9) 区立保育園の民営化に関すること。

(10) 保育サービスの利用者に対する給付に関すること(他の主管に属するものを除く。)

保育指導担当係長

(1) 区立保育園の保育内容全般に係る指導、改善及び調整に関すること。

(2) 区立保育園の職員研修及び接遇並びに保育に係る知識及び技術の向上に関すること(他の主管に属するものを除く。)

(3) 障害児の保育に係る連絡調整に関すること。

(4) 東京都認証保育所、小規模保育所、定期利用保育事業、家庭福祉員等に関する指導、改善及び調整に関すること。

(5) 区立保育園の給食及び栄養に関すること。

(6) 区立保育園の保健衛生に関すること。

(7) その他特命に関すること。

保育職員担当係長

(1) 区立保育園職員の人事に関すること(他の主管に属するものを除く。)

(2) 保育園の会計年度任用職員の任用等に関すること。

保育利用支援担当係長

(1) 保育所入所に関すること。

(2) 保育の必要性の認定に関すること。

(3) 保育料の収納及び滞納整理に関すること。

(4) 緊急保育の受付に関すること。

(5) 保育相談に関すること。

(6) 保育サービスアドバイザーに関すること。

管理係

(1) 区立保育園の管理運営に関すること。

(2) 区立保育園の保育教材及び保育用具に関すること。

(3) 課内他係に属しないこと。

まちづくり推進部

都市計画課

都市計画担当係長

(1) 部の庶務に関すること。

(2) 予算及び決算に関する部の総括に関すること。

(3) 他部及び部内他課との連絡調整に関すること(他係に属するものを除く。)

(4) 危機管理に関すること。

(5) 議会に関する部の総括に関すること。

(6) 部の政策立案、事業執行方針、事業計画及び事業の進行管理に関すること。

(7) 部の事務事業の改善に関すること。

(8) 行政組織及び職員定数に関する部の総括に関すること。

(9) 部の事業に係る調査研究に関すること。

(10) 議会に関する他部及び部内他課との連絡調整に関すること。

(11) 部内他課及び課内他係に属しないこと。

計画調整担当係長

(1) まちづくりの総合調整に関すること。

(2) まちづくりの方針に関すること。

(3) 都市計画の決定及び調整に関すること。

(4) 公共公益空間のバリアフリー計画に関すること。

(5) 景観計画の推進に関すること。

(6) 都市計画審議会に関すること。

(7) 景観審議会に関すること。

(8) まちづくり情報閲覧システムに関すること。

(9) 水防に関すること(他の主管に属するものを除く。)

公共交通・臨海部担当係長

(1) 公共交通に関する調査及び連絡調整に関すること(地域バスに関することを含み、新空港線に関することを除く。)

(2) 空港臨海部のまちづくりに関すること。

防災まちづくり課

耐震改修担当係長

(1) 課の庶務に関すること。

(2) 耐震改修促進に係る計画及び調整に関すること。

(3) 耐震診断及び耐震改修に係る助成に関すること。

(4) がけ等の崩壊事故防止に関する指導要綱に関すること。

(5) がけ、擁壁等の整備に係る助成に関すること。

(6) 被災宅地危険度判定に関すること。

(7) 課内他係に属しないこと。

市街地整備担当係長

(1) 燃えないまちづくりの推進に係る計画及び調整に関すること。

(2) 建築物の不燃化に関すること。

(3) 木造密集市街地の整備事業(用地折衝及び取得関連事務等については、道路又は公園用地以外の羽田地区における木密エリア不燃化促進事業に係るものに限る。)に関すること。

空港まちづくり課

空港まちづくり担当係長

(1) 課の庶務に関すること。

(2) 空港対策に関すること(他の主管に属するものを除く。)

(3) 空港跡地利用に関すること(他の主管に属するものを除く。)

用地課

用地担当係長

(1) 課の庶務に関すること。

(2) 都市計画事業に係る用地折衝及び取得関連事務等に関すること。

(3) 橋梁工事に係る用地折衝及び取得関連事務等に関すること。

(4) 木造密集市街地の整備事業(羽田地区における木密エリア不燃化促進事業については、道路又は公園用地の折衝業務に限る。)に係る用地折衝及び取得関連事務等に関すること。

(5) その他不動産の買入れに伴う用地折衝に関すること。

建築調整課

建築調整担当係長

(1) 課の庶務に関すること。

(2) 建築行政の連絡調整に関すること。

(3) 建築基準法及び関係法令に基づく調査、検討、統計及び報告に関すること。

(4) 建築行政に関する条例、規則、要綱、基準等の策定に関すること。

(5) 建築基準法の規定による建築協定に関すること。

(6) 建築審査会に関すること。

(7) 課内他係に属しないこと。

建築相談担当係長

(1) 中高層建築物の建築に係る紛争の予防及び調整に関すること。

(2) 建築物の解体工事計画の事前周知及び紛争予防に関すること。

(3) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づく分別解体届出の受付、審査、報告の徴収及び助言に関すること。

(4) アスベスト分析調査費の助成に関すること。

(5) 建築物の相談に関すること。

監察担当係長

(1) 建築基準関係規定に違反する建築物等に係る行政指導及び措置命令等に関すること。

(2) 建築基準関係規定に違反する建築物等に対する代執行及び建築基準法違反事件に係る告発に関すること。

(3) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づく分別解体に係る監視及び告発に関すること。

(4) 東京都駐車場条例に基づく立入検査等及び措置命令に関すること。

(5) 東京都風致地区条例及び大田区風致地区条例に基づく建築物の監督処分に関すること。

(6) 東京都火災予防条例に基づく優良防火対象物認定についての照会に係る受付及び回答に関すること。

(7) 都市計画法、土地区画整理法及び都市再開発法に基づく建築の許可に係る監督処分に関すること。

(8) 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づく特定建築物に係る基準適合命令等に関すること。

(9) 宅地造成及び特定盛土等規制法に基づく宅地造成等に伴う災害の防止に係る勧告及び命令等に関すること。

(10) 都市計画法に違反する開発行為に対する代執行及び同法違反事件に係る告発に関すること。

地域道路整備担当係長

(1) 道路の相談、指導、調査及び中心確定に関すること。

(2) 建築基準法に基づく道路位置指定に関すること。

(3) 狭あい道路拡幅整備の協議及び促進に関すること。

(4) 私道排水設備、私道整備及び防犯灯設置の助成に関すること。

(5) 雨水浸透施設設置及び雨水貯留槽設置の助成に関すること。

(6) 建築基準法に基づき大田区長が指定した道路の指定道路図及び指定道路調書の整備及び閲覧並びに指定道路調書の写しの交付に関すること。

住宅政策担当係長

(1) 住宅マスタープランに関すること。

(2) 区営住宅及び区民住宅に関すること。

(3) 都営住宅及び都民住宅の募集事務及び調整に関すること。

(4) 高齢者アパート及びシルバーピアに関すること。

(5) 住宅リフォーム助成に関すること。

(6) 分譲マンションの維持管理支援に関すること(他の主管に属するものを除く。)

(7) マンションの建替え等の円滑化に関する法律に基づくマンション建替えに関すること(特定行政庁に属する事務を除く。)

(8) 空家等対策の推進に関すること。

(9) 空家等対策審議会に関すること。

(10) 被相続人居住用家屋等確認書及び低未利用土地等確認書の交付に関すること。

(11) 空家等の地域貢献活用に関すること。

(12) 住宅確保要配慮者に対する居住支援に関すること。

(13) 高齢者の民間賃貸住宅確保支援に関すること。

(14) 住宅政策等に関する調査・研究等に関すること。

建築審査課

管理調査担当係長

(1) 課の庶務に関すること。

(2) 建築基準法等に基づく建築物等の申請書の受付、交付及び統計に関すること。

(3) 長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく計画の申請書の受付、交付及び統計に関すること。

(4) 都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく計画の申請書の受付、交付及び統計に関すること。

(5) 租税特別措置法に基づく特定の資産の買替えの場合における課税の特例措置の適用区域であることの証明に関すること。

(6) 建築計画概要書の閲覧及び交付に関すること。

(7) 租税特別措置法に基づく住宅用家屋証明に関すること。

(8) 租税特別措置法に基づく優良宅地・優良住宅認定書の交付に関すること。

(9) 指定確認検査機関に係る報告等の管理に関すること。

(10) 風俗営業許可、食品衛生営業許可等の申請の通知の管理に関すること。

(11) 指定確認検査機関に対する検査及び指導に関すること。

(12) 応急危険度判定に関すること。

(13) 建築防災週間に関すること。

(14) 雑居ビルに関する大田区安全対策連絡協議会に関すること。

(15) 建築基準法の規定に基づく定期調査報告概要書及び定期検査報告概要書の交付に関すること。

(16) 建築基準法の規定に基づく既存建築物等の事故に係る報告に関すること。

(17) 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律に基づく計画の申請書の受付、交付及び統計に関すること。

(18) マンションの建替え等の円滑化に関する法律に基づく申請書の受付、交付及び統計に関すること。

(19) 建築基準法の調査及び研究に関すること。

(20) 課内他係に属しないこと。

建築審査担当係長

(1) 建築基準法等に基づく建築物の許可、認定、確認審査及び完了検査に関すること。

(2) 都市計画法に基づく建築物の許可に関すること。

(3) 東京都建築安全条例に基づく建築物の認定に関すること。

(4) 風致地区内の許可に関すること。

(5) 租税特別措置法に基づく優良宅地・優良住宅の認定事務に関すること。

(6) 長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく計画の認定及び特例許可に関すること。

(7) 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づく指導等に関すること。

(8) 建築物の耐震改修の促進に関する法律等に基づく計画の認定等に関すること。

(9) 指定確認検査機関の確認に係る事前相談、照会、報告及び指導に関すること。

(10) 建築計画の事前相談及び指導に関すること。

(11) 風俗営業許可、食品衛生営業許可等の申請の通知に基づく現場調査に関すること。

(12) 駐車場法等建築関係法令に基づく指導に関すること。

(13) マンションの建替え等の円滑化に関する法律に基づく容積率緩和特例及び除却の必要性に係る認定に関すること。

(14) 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律に基づく特例許可に関すること。

構造審査担当係長

(1) 建築基準法等に基づく建築物及び工作物の構造審査、中間検査、完了検査及び指導に関すること。

(2) 東京都建築安全条例に基づく建築物の審査に関すること(がけに関するものに限る。)

(3) 風致地区内の建築物の許可に関すること(東京都建築安全条例に規定するがけに関するものに限る。)

(4) 建築物の耐震改修の促進に関する法律等に基づく認定等に関すること。

(5) 長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく計画の認定に関すること(東京都建築安全条例に規定するがけに関するものに限る。)

(6) 指定確認検査機関の確認に関する事前相談、照会、報告及び指導に関すること。

(7) 建築物及び工作物の構造設計の相談及び指導に関すること。

(8) 構造関係資料の整備及び閲覧に関すること。

(9) 建築基準法の規定に基づく建築工事施工計画の報告に関すること。

(10) 工事監理及び工事施工の相談及び指導に関すること(建築物及び工作物の構造に関するものに限る。)

(11) 建築基準法の規定に基づく工事現場の危害防止の指導に関すること。

(12) 建築基準法の規定に基づく建築物及び工作物の維持保全に関すること。

(13) マンションの建替え等の円滑化に関する法律に基づく除却の必要性に係る認定に関すること(建築物の構造に関することに限る。)

(14) 都市計画法に基づく開発許可に伴う擁壁の構造審査及び指導に関すること。

設備審査担当係長

(1) 建築基準法等に基づく建築物及び工作物の設備審査、完了検査及び指導に関すること。

(2) 租税特別措置法に基づく、優良宅地・優良住宅認定事務に関すること。

(3) 長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく計画の認定に関すること。

(4) 都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく計画の認定に関すること。

(5) 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づく指導等に関すること。

(6) 建築物の耐震改修の促進に関する法律等に基づく計画の認定等に関すること。

(7) 指定確認検査機関の確認に係る事前相談、照会、報告及び指導に関すること。

(8) 風俗営業許可、食品衛生営業許可等申請の通知に基づく現場調査に関すること。

(9) 建築基準法の規定に基づく定期調査及び検査報告に関すること。

(10) 建築基準法の規定に基づく定期調査報告概要書及び定期検査報告概要書の閲覧に関すること。

(11) 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律に基づく計画の判定及び認定に関すること。

(12) マンションの建替え等の円滑化に関する法律に基づく除却の必要性に係る認定に関すること(建築物の設備に関することに限る。)

建築指導担当係長

(1) 都市計画法に基づく地区計画の届出及び指導に関すること。

(2) 防災街区整備地区計画の届出及び指導に関すること。

(3) 沿道地区計画の届出及び指導に関すること。

(4) 地域地区及び都市計画施設の照会に関すること。

(5) 大田区景観計画に係る届出及び指導に関すること。

(6) 大田区みどりの条例に基づく緑化計画の届出の審査、完了検査及び指導に関すること。

(7) 都市計画法に基づく開発行為の許可及び監督処分に関すること。

(8) 大田区まちづくり条例に基づく開発事業者との協議及び指導に関すること。

(9) 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づく計画の認定等に関すること。

(10) 東京都福祉のまちづくり条例に基づく民間建築物の指導等に関すること。

(12) 宅地造成及び特定盛土等規制法に基づく工事の許可、中間検査及び完了検査並びにこれに伴う指導に関すること。

鉄道・都市づくり部

鉄道・都市づくり課

鉄道・都市づくり担当係長

(1) 部の政策立案、事業執行方針、事業計画及び事業の進行管理に関すること。

(2) 部の事務事業の改善に関すること。

(3) 行政組織及び職員定数に関する部の総括に関すること。

(4) 部の事業に係る調査研究に関すること。

(5) 議会に関する他部との連絡調整に関すること。

(6) 部の庶務に関すること。

(7) 予算及び決算に関する部の総括に関すること。

(8) 他部との連絡調整に関すること。

(9) 危機管理に関すること。

(10) 議会に関する部の総括に関すること。

(11) 新空港線の整備推進に関する協議及び調整に関すること。

(12) 地域のまちづくりの事業推進に係る計画及び調整に関すること。

(13) まちづくり活動の支援に関すること。

(14) 地区計画案の策定・調整に関すること。

(15) 再開発等の計画、調整及び推進に関すること。

(16) 蒲田駅周辺地区の再整備に関すること。

(17) 大森駅周辺地区の再整備に関すること。

(18) 京浜急行線沿線駅(対象駅に限る。)周辺地区の再整備に関すること。

(19) 東急線沿線駅(対象駅に限る。)周辺地区の再整備に関すること。

(20) 駐車場法に基づく駐車場整備計画及び東京都駐車場条例に基づく駐車場地域ルールの策定等に関すること。

都市基盤整備部

都市基盤管理課

計画調整担当係長

(1) 部の庶務に関すること。

(2) 予算及び決算に関する部の総括に関すること。

(3) 他部及び部内他課との連絡調整に関すること(他係に属するものを除く。)

(4) 危機管理に関すること。

(5) 議会に関する部の総括に関すること。

(6) 部の政策立案、事業執行方針、事業計画及び事業の進行管理に関すること。

(7) 部の事務事業の改善に関すること。

(8) 行政組織及び職員定数に関する部の総括に関すること。

(9) 部の事業に係る調査研究に関すること。

(10) 議会に関する他部及び部内他課との連絡調整に関すること。

(11) 都市基盤施設整備事業の基本計画及び施設別個別計画の策定に関すること(他の主管に属するものを除く。)

(12) 都市基盤施設の整備及び維持補修等の総合調整に関すること(他の主管に属するものを除く。)

(13) 道路、橋梁等の維持更新計画の事業計画及び総合調整に関すること。

(14) 都市計画道路の事業認可及び進行管理に関すること。

(15) 都市基盤施設整備に係る補助金及び交付金に関すること(他の主管に属するものを除く。)

(16) 防災、水防及び除雪に関すること(他の主管に属するものを除く。)

(17) まちづくり計画に係る調整に関すること(他の主管に属するものを除く。)

(18) 都市基盤施設整備に係る各種団体、協議会等の調整に関すること(他の主管に属するものを除く。)

(19) 都市基盤に係る国、都等の対外窓口に関すること(他の主管に属するものを除く。)

(20) 都市基盤施設の統計調査に関すること(他の主管に属するものを除く。)

(21) 水門等道路河川施設の受託管理の基本協定に関すること。

(22) 大森駅及び蒲田駅連絡通路のエスカレーターに関すること(他の主管に属するものを除く。)

(23) 呑川の総合的な水質浄化対策に関すること。

(24) 多摩川に関する国、都、各種団体、協議会等との連絡調整に関すること。

(25) 都市基盤施設整備に係る技術調査及び技術管理に関すること。

(26) 都市基盤施設整備工事等の計画及び調整に関すること。

(27) 都市基盤施設整備等に係る技術協議及び技術調整に関すること。

(28) 安全管理検討会に関すること。

(29) 特殊地下ごうに関すること。

(30) 部内他課及び課内他係に属しないこと。

交通安全・自転車総合計画担当係長

(1) 交通安全対策の総合調整及び計画に関すること。

(2) 駐車場法に基づく路外駐車場設置の届出に関すること。

(3) 自転車施策の総合計画及び調整に関すること。

(4) 区営自転車等駐車場の総合計画及び調整に関すること。

(5) 自転車の処分及び再利用に関すること。

(6) 民間施設、民営自転車等駐車場等の総合調整に関すること。

(7) 自転車等の駐車指導及び放置防止指導に関すること。

(8) 放置自転車等の撤去に関すること。

(9) 自転車保管所の運営に関すること。

(10) 区営自転車等駐車場の運営に関すること。

(11) 区営自転車等駐車場及び保管所の小破修繕に関すること。

(12) 民間施設、民営自転車等駐車場等に関すること。

道路課

道路河川管理担当係長

(1) 課の庶務に関すること。

(2) 道路、河川等の管理、占用業務等の総合調整に関すること(道路管理センターの連絡調整を含む。)

(3) 道路、河川、屋外広告物等の総合調整に関すること。

(4) 道路、河川等における施設活用の管理運営及び調整に関すること。

(5) おおた花街道の調整に関すること。

(6) 電線共同溝に関すること(他の主管に属するものを除く。)

(7) 他部及び部内他課との調整に関すること(他の主管に属するものを除く。)

(8) 防災、水防及び除雪に関すること(他の主管に属するものを除く。)

(9) 課内他係に属しないこと。

道路台帳・認定・境界担当係長

(1) 道路台帳の作成及び整備に関すること。

(2) 地籍調査に関すること。

(3) 境界及び区道認定等関係資料の整理、保管及び提供に関すること。

(4) 道路、水路等保管財産の境界管理に伴う復元相談及び測量委託に関すること。

(5) 中高層建築物等の建築に伴う協議に関すること。

(6) 特別区道の認定、廃止等及び区有通路の設置、廃止等に関すること。

(7) 特別区道、認定外道路及び水路の用途廃止及び売払いの受付調査に関すること。

(8) 寄付及び使用貸借契約等の道路財産の権原取得に関すること(測量委託及び他の主管に属するものを除く。)

(9) 国有財産に関すること。

(10) 道路等敷地の調査及び整理に関すること。

(11) 境界確認に関する訴訟及び紛争に関すること。

(12) 道路、水路等保管財産と民有地との境界確認に関すること。

占用担当係長

(1) 道路、河川等の占用及び使用に関すること(係留船を除く。)

(2) 道路等の掘削及び復旧工事に関すること。

(3) 道路等の承認工事及び沿道掘削に関すること。

(4) 特殊車両等に関すること。

(5) 開発事業者への指導等に関すること。

(6) 屋外広告物の審査に関すること。

(7) 道路工事調整協議会に関すること。

公園課

計画調整担当係長

(1) 課の庶務に関すること。

(2) 財産管理(境界立会い等)に関すること。

(3) 他部及び部内他課との調整に関すること(他の主管に属するものを除く。)

(4) 防災、水防及び除雪に関すること(他の主管に属するものを除く。)

(5) 公園、緑地、運動施設等の基本計画及び施設別個別計画の策定に関すること。

(6) 公園、緑地、運動施設等の設置、変更及び廃止に関すること。

(7) 公園、緑地、運動施設等の公民連携に関すること(他の主管に属するものを除く。)

(8) 公園、緑地、運動施設等の整備、維持補修、管理運営等の総合調整に関すること。

(9) 都市計画公園の事業認可及び進行管理に関すること。

(10) 公園、緑地、運動施設等の整備に係る補助金及び交付金に関すること。

(11) まちづくり計画に係る調整に関すること(他の主管に属するものを除く。)

(12) 公園、緑地、運動施設等の整備に係る各種団体、協議会等の調整に関すること。

(13) 公園、緑地、運動施設等に係る国、都等の対外窓口に関すること。

(14) 公園、緑地、運動施設等の統計調査に関すること。

(15) 公園台帳に関すること。

(16) ふれあいパーク活動及びメッセージベンチの調整に関すること。

(17) 課内他係に属しないこと。

工事担当係長

(1) 臨海部散策路等の新設・改良の設計及び施工に関すること。

(2) 公園緑地の新設・改良の設計及び施工に関すること。

(3) 運動施設の新設・改良の設計及び施工に関すること。

(4) 公園及び緑地内公共トイレの新設・改良の設計及び施工に関すること。

(5) 大規模施設の改修の計画、設計及び施工に関すること(他の主管に属するものを除く。)

(6) 公園及び溝渠等の大規模な災害復旧工事に関すること(他の主管に属するものを除く。)

(7) 多摩川田園調布緑地の災害復旧工事に関すること。

(8) 臨海部における都市基盤整備事業の設計及び施工に関すること(他の主管に属するものを除く。)

(9) 防災船着場の設計及び施工に関すること(他の主管に属するものを除く。)

(10) 課の工事等の計画及び調整に関すること。

(11) 課の安全管理に関すること。

建設工事課

工事担当係長

(1) 橋梁の新設・改良・補修・点検調査、設計及び施工に関すること(大規模な維持補修に限る。)

(2) 河川及び水路の改修の調査、設計及び施工に関すること(大規模な維持補修に限る。)

(3) 下水道の計画調整、設計及び施工に関すること。

(4) 道路の新設・改良の調査、設計及び施工に関すること。

(5) 散策路等の新設・改良の設計及び施工に関すること(他の主管に属するものを除く。)

(6) 街路事業の調査、設計及び施工に関すること。

(7) 区営自転車等駐車場整備事業並びに自転車保管所の設計及び施工に関すること。

(8) 公衆便所の新設・改良の設計及び施工に関すること(他の主管に属するものを除く。)

(9) 都市基盤施設に係る各種設備の計画、設計及び施工に関すること(大規模な維持補修に限る。)

(10) 大規模施設の改修の計画、設計及び施工に関すること(他の主管に属するものを除く。)

(11) 街路灯の調査、計画、設計及び施工に関すること(大規模な維持補修に限る。)

(12) 道路、橋、水路、公衆便所等及び公園の大規模な災害復旧工事に関すること。

(13) 電線共同溝の整備に関すること。

(14) 防災船着場の設計及び施工に関すること(他の主管に属するものを除く。)

(15) 課の工事等の計画及び調整に関すること。

(16) 課の安全管理に関すること。

管理係

(1) 課の庶務に関すること。

(2) 工事損害補償に関すること(事前・事後調査を除く。)

(3) 防災、水防及び除雪に関すること(他の主管に属するものを除く。)

(4) 課内他係に属しないこと。

地域基盤整備第一課(所管区域は、大田区特別出張所設置条例に規定する大田区大森東特別出張所、大田区大森西特別出張所、大田区入新井特別出張所、大田区馬込特別出張所、大田区池上特別出張所及び大田区新井宿特別出張所の所管区域とする。)

地域基盤整備第二課(所管区域は、大田区特別出張所設置条例に規定する大田区糀谷特別出張所、大田区羽田特別出張所、大田区六郷特別出張所、大田区矢口特別出張所、大田区蒲田西特別出張所及び大田区蒲田東特別出張所の所管区域とする。ただし、地域基盤整備担当係長に係る係留船舶及び不法係留船舶に関する事務の所管区域は、区内全域とする。)

地域基盤整備第三課(所管区域は、大田区特別出張所設置条例に規定する大田区嶺町特別出張所、大田区田園調布特別出張所、大田区鵜の木特別出張所、大田区久が原特別出張所、大田区雪谷特別出張所及び大田区千束特別出張所の所管区域とする。)

地域基盤整備担当係長

(1) 道路、橋、河川、水路、公衆便所等の維持管理等に関すること。

(2) 道路等の維持更新に係る点検調査、設計及び施工に関すること。

(3) 水門等道路河川受託管理施設の維持管理に関すること。

(4) 街路樹及び緑地帯の維持管理に関すること(おおた花街道への支援を含む。)

(5) 道路、橋、河川、水路、公衆便所等の小規模な災害復旧工事に関すること。

(6) 街路灯の維持管理に関すること(特別出張所で行う修繕を除く。)

(7) 防災船着場の管理運営に関すること(地域基盤整備第一課及び地域基盤整備第二課に限る。)

(8) 係留船舶の許可及び指導に関すること(地域基盤整備第二課に限る。)

(9) 不法係留船舶の監察、指導及び取締りに関すること(地域基盤整備第二課に限る。)

(10) 公園、児童遊園及び緑地の維持管理運営等に関すること。

(11) 運動施設(体育館及び大規模体育施設を除く。)の維持管理等に関すること。

(12) 公園、児童遊園及び緑地の便所の維持管理等に関すること。

(13) 公園、児童遊園及び緑地の小規模な災害復旧工事に関すること。

(14) 多摩川河川敷内の緑地の維持管理及び小規模な災害復旧工事に関すること(地域基盤整備第二課に限る。ただし、他の主管に属するものを除く。)

管理係

(1) 課の庶務に関すること。

(2) 道路、河川、水路等の監察、指導及び取締りに関すること。

(3) 道路、河川等の使用に関すること。

(4) 防災、水防及び除雪に関すること(他の主管に属するものを除く。)

(5) 屋外広告物の取締りに関すること。

(6) 大森駅連絡通路内のエスカレーターの維持に関すること(地域基盤整備第一課に限る。)

(7) 蒲田駅連絡通路内のエスカレーターの維持に関すること(地域基盤整備第二課に限る。)

(8) 平和島水質管理所の維持管理に関すること(地域基盤整備第一課に限る。ただし、他の主管に属するものを除く。)

(9) 公園施設及び運動施設(体育館及び大規模体育施設を除く。)の管理運営に関すること。

(10) 公園等の占用及び制限行為の許可に関すること。

(11) 公共施設予約システム事務及び使用料等の収納、還付等に関すること。

(12) ふれあいパーク活動の支援等に関すること。

(13) メッセージベンチに関すること。

(14) 課内他係に属しないこと。

資源環境部

環境政策課

環境政策担当係長

(1) 部の政策立案、事業執行方針、事業計画及び事業の進行管理に関すること。

(2) 部の事務事業の改善に関すること。

(3) 行政組織及び職員定数に関する部の総括に関すること。

(4) 部の事業に係る調査研究に関すること。

(5) 議会に関する他部及び部内他課との連絡調整に関すること。

(6) 部の庶務に関すること。

(7) 予算及び決算に関する部の総括に関すること。

(8) 他部及び部内他課との連絡調整に関すること。

(9) 危機管理に関すること。

(10) 議会に関する部の総括に関すること。

(11) 大田区環境審議会に関すること。

(12) 大田区環境基本計画に関すること。

(13) 地球温暖化対策の推進に関すること。

(14) 再生可能エネルギー等の導入拡大に関すること。

(15) 環境美化推進に関すること。

(16) 屋外における喫煙マナーの向上に関すること。

(17) みどりの総合計画に関すること。

(18) みどりの保護及び緑化の推進に関すること。

(19) 自然環境保護・生物多様性に関すること。

(20) 空港周辺環境対策事業に関すること。

(21) 移動発生源(航空機、自動車、鉄道等をいう。)による騒音及び振動の調査及び対策に関すること。

(22) 大気環境の調査及び対策に関すること。

(23) 公害事故及び光化学スモッグ通報に関すること。

(24) 水環境の調査及び対策に関すること。

(25) 有害物質等の化学物質に係る調査及び対策に関すること。

(26) 公害関係法令に基づく申請、届出、指導等に関すること。

(27) 公害関係法令に係る苦情及び相談に関すること。

(28) 環境影響評価に関すること。

(29) 部内他課に属しないこと。

ごみ減量推進課

事業推進担当係長

(1) ごみ減量施策の企画及び調整に関すること。

(2) 資源循環の推進(他の主管に属するものを除く。)に関すること。

(3) 廃棄物の収集・運搬作業に係る調整及び連絡に関すること。

(4) 清掃事業のあり方に関すること。

(5) 作業用自動車並びに作業実施上等における事故の防止及び処理(他の主管に属するものを除く。)に関すること。

(6) 清掃事務所の管理運営に関すること。

(7) 清掃事務所職員の保健・安全衛生(他の主管に属するものを除く。)に関すること。

(8) 清掃事務所職員の人事、勤務条件等(他の主管に属するものを除く。)に関すること。

(9) 一般廃棄物処理基本計画に関すること。

(10) 廃棄物処理手数料に関すること。

(11) 東京二十三区清掃一部事務組合、東京二十三区清掃協議会その他関係機関との連絡調整並びに全国都市清掃会議及び大都市清掃事業協会の事務に関すること。

(12) 清掃工場運営協議会に関すること。

(13) 清掃・リサイクル協議会に関すること。

(14) 災害廃棄物処理計画に関すること。

(15) 事業系廃棄物に係る排出指導の企画及び調整に関すること。

(16) 一般廃棄物処理業に係る許可、指導等の企画及び調整に関すること。

(17) 浄化槽に係る指導等(他の主管に属するものを除く。)に関すること。

(18) 浄化槽清掃業の許可に関すること。

(19) 排出事業者に係る廃棄物の減量に関すること。

(20) その他特命に関すること。

(21) 課の庶務に関すること。

(本庁以外の機関の組織等)

第6条 福祉事務所、保健所、特別出張所及び事業所又は事務所の名称、所掌事務及び内部組織は、別に定める。

2 附属機関の名称、所掌事項及び組織等については、別の定めによる。

(昭和41年3月31日規則第12号)

1 この規則は、昭和41年4月1日から施行する。

2 大田区災害対策本部条例施行規則(昭和38年規則第17号)の一部を次のように改正する。

(次のよう省略)

(昭和46年12月1日規則第50号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 大田区災害対策本部条例施行規則(昭和38年規則第17号)の一部を次のように改正する。

(次のよう省略)

(昭和48年9月1日規則第42号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 大田区災害対策本部条例施行規則(昭和38年規則第17号)の一部を次のように改正する。

(次のよう省略)

(昭和60年3月28日規則第9号)

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。ただし、厚生部老人福祉課老人施設係及び児童部児童課庶務係の分掌事項に係る改正規定は、昭和60年5月1日から施行する。

(平成24年7月5日規則第88号)

この規則は、平成24年7月9日から施行する。ただし、第5条の表福祉部の部の改正規定は、公布の日から施行する。

(令和元年8月30日規則第27号)

この規則は、令和元年9月7日から施行する。

(令和2年3月31日規則第38号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(令和3年3月26日規則第97号)

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(令和3年7月14日規則第170号)

この規則は、令和3年7月15日から施行する。

(令和4年3月25日規則第34号)

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(令和5年3月17日規則第46号)

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(令和6年3月18日規則第34号)

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(令和6年8月28日規則第101号)

この規則は、令和6年10月1日から施行する。ただし、第5条の表こども家庭部の部子育て支援課の款児童育成係の項に1号を加える改正規定は、令和6年9月1日から施行する。

(令和7年3月27日規則第39号)

この規則は、令和7年4月1日から施行する。

別表第1(第4条の2、第4条の4関係)

第1欄

第2欄

第3欄

第4欄

企画経営部

施設整備担当部長

施設整備課長

施設保全課長

施設調整担当課長

施設整備課及び施設保全課の分掌事務に関すること。

総務部

危機管理室長

防災計画担当課長

防災支援担当課長

生活安全担当課長

防災危機管理課長

防災危機管理課の分掌事務に関すること。

地域未来創造部

スポーツ・文化芸術担当部長

スポーツ推進課長

文化芸術推進課長

スポーツ推進課及び文化芸術推進課の分掌事務に関すること。

福祉部

福祉支援担当部長

福祉支援調整担当課長

自立支援促進担当課長

大森地域福祉課長

調布地域福祉課長

蒲田地域福祉課長

糀谷・羽田地域福祉課長

大森生活福祉課長

調布生活福祉課長

蒲田生活福祉課長

糀谷・羽田生活福祉課長

福祉支援調整担当課長の担当事務並びに大森地域福祉課、調布地域福祉課、蒲田地域福祉課、糀谷・羽田地域福祉課、大森生活福祉課、調布生活福祉課、蒲田生活福祉課及び糀谷・羽田生活福祉課の分掌事務に関すること。

こども未来部

こども支援担当部長

子ども家庭総合支援センター開設準備室長

大森こども家庭センター長

調布こども家庭センター長

蒲田こども家庭センター長

糀谷・羽田こども家庭センター長

子ども家庭総合支援センター開設準備室、大森こども家庭センター、調布こども家庭センター、蒲田こども家庭センター及び糀谷・羽田こども家庭センターの分掌事務に関すること。

まちづくり推進部

空港まちづくり担当部長

空港まちづくり課長

空港まちづくり課の分掌事務に関すること。

別表第2(第4条の4関係)

第1欄

第2欄

第3欄

第4欄

企画経営部

経営改革担当課長

経営改革に関すること。

企画課長の指定する職員

SDGs未来都市推進担当課長

SDGs及び公民連携の推進並びに特命に関すること。

施設調整担当課長

教育関係施設及び学校複合施設の整備に係る設計、工事及び調整に関すること。

施設保全課長の指定する職員

総務部

秘書課長

秘書事務に関すること。

総務課長の指定する職員

法務担当課長

条例及び規則等の立案その他法規に関すること並びに不服申立てに関すること。

内部統制・情報セキュリティ担当課長

内部統制の推進に関すること並びに情報公開及び個人情報保護並びに情報セキュリティに関すること。

人事企画担当課長

人事任用制度の調査研究、勤務条件、職員団体・労働組合、人材育成、人事施策の推進に係る調整等に関すること。

人事課長の指定する職員

防災計画担当課長

防災計画に関すること。

防災危機管理課長の指定する職員

防災支援担当課長

防災意識の普及・啓発に関すること。

生活安全担当課長

危機管理及び地域防犯対策に関すること。

地域未来創造部

区民協働・多文化共生担当課長

区民協働、多文化共生及び国際交流に関すること。

地域力推進課長の指定する職員

青少年・生涯学習担当課長

区民施設、青少年健全育成及び生涯学習に関すること。

区民部

後期高齢者医療担当課長

後期高齢者医療制度に関すること。

国保年金課長の指定する職員

産業経済部

産業調整担当課長

産業振興に係る調整及び産業活性化の連携に関すること。

産業振興課長の指定する職員

工業振興担当課長

工業振興施策及び工業関係団体との連携等に関すること。

商業・観光振興担当課長

商業・観光振興施策及び商業・観光関係団体との連携等に関すること。

イノベーション事業担当課長

羽田イノベーションシティに係る調整及びイノベーション創出に関すること。

福祉部

福祉支援調整担当課長

福祉事務所の調整、民生委員事務及び援護支援事務に関すること。

福祉管理課長の指定する職員

指導監査担当課長

社会福祉法人及び社会福祉連携推進法人の認可等、指導監査及び運営指導並びに障害福祉サービス事業者等及び介護サービス事業者等の指導、監査及び立入検査に関すること。

元気高齢者担当課長

高齢者の就労促進、介護予防・日常生活支援総合事業及びおおたフレイル予防事業の調整等に関すること。

高齢福祉課長の指定する職員

介護サービス推進担当課長

介護基盤の整備、運営支援及び事業所指定に関すること。

介護保険課長の指定する職員

障害福祉サービス推進担当課長

地域生活支援拠点の整備、障害者施設の管理運営、障害福祉サービス等に係る審査・支払、障害福祉サービス事業者等の支援及び児童発達支援事務等に関すること。

障害福祉課長の指定する職員

自立支援促進担当課長

生活福祉課が行う自立支援促進事務及び区長が必要と認めた個別援護事務並びにその調整に関すること。

蒲田生活福祉課長の指定する職員

健康政策部

災害・地域医療担当課長

災害時医療及び地域医療に関すること。

健康医療政策課長の指定する職員

こども未来部

こども家庭担当課長

子育て家庭への支援に関すること。

子育ち支援課長の指定する職員

保育サービス推進担当課長

保育サービス基盤の整備及び運営支援に関すること。

保育サービス課長の指定する職員

まちづくり推進部

まちづくり計画調整担当課長

まちづくりに関する計画の企画立案及び調整に関すること。

都市計画課長の指定する職員

公共交通・臨海部担当課長

公共交通の企画調整(地域バスに関することを含み、新空港線に関することを除く。)及び空港臨海部のまちづくりに関すること。

住宅政策担当課長

住宅政策に関すること。

建築調整課長の指定する職員

建築指導担当課長

建築指導事務に関すること。

建築審査課長の指定する職員

鉄道・都市づくり部

新空港線・沿線整備担当課長

新空港線の整備推進に関する協議及び調整並びに東急線沿線(対象駅に限る。)等のまちづくりに関すること。

鉄道・都市づくり課長の指定する職員

拠点整備第一担当課長

大森駅周辺等のまちづくりに関すること。

拠点整備第二担当課長

蒲田駅周辺等のまちづくりに係る計画及び調整に関すること。

蒲田駅拠点整備担当課長

蒲田駅前拠点の基盤整備に関すること。

都市基盤整備部

都市基盤計画調整担当課長

都市基盤施設整備に係る調整及び交通安全対策に関すること。

都市基盤管理課長の指定する職員

基盤工事担当課長

橋梁・河川整備事業等都市基盤整備に関すること。

建設工事課長の指定する職員

資源環境部

みどり・環境保全担当課長

みどりの総合計画及び環境保全に関すること。

環境政策課長の指定する職員

大田区組織規則

昭和40年3月22日 規則第5号

(令和7年4月1日施行)

体系情報
例規集/第3章 区長部局/第1節
沿革情報
昭和40年3月22日 規則第5号
昭和40年7月30日 規則第66号
昭和40年10月15日 規則第73号
昭和40年12月1日 規則第77号
昭和41年2月1日 規則第8号
昭和41年3月31日 規則第12号
昭和41年8月1日 規則第35号
昭和41年9月1日 規則第44号
昭和41年12月27日 規則第60号
昭和42年4月1日 規則第15号
昭和42年5月31日 規則第24号
昭和42年7月1日 規則第30号
昭和42年9月14日 規則第45号
昭和42年12月1日 規則第61号
昭和43年2月14日 規則第3号
昭和43年4月1日 規則第23号
昭和43年7月1日 規則第32号
昭和44年3月31日 規則第5号
昭和44年6月10日 規則第36号
昭和44年10月14日 規則第53号
昭和45年3月31日 規則第9号
昭和45年7月1日 規則第35号
昭和45年10月1日 規則第47号
昭和45年11月16日 規則第53号
昭和45年12月10日 規則第57号
昭和46年1月20日 規則第4号
昭和46年4月1日 規則第11号
昭和46年12月1日 規則第50号
昭和47年3月23日 規則第5号
昭和47年4月1日 規則第21号
昭和47年7月11日 規則第44号
昭和47年10月2日 規則第54号
昭和47年12月1日 規則第58号
昭和48年3月31日 規則第4号
昭和48年4月12日 規則第18号
昭和48年6月30日 規則第34号
昭和48年8月1日 規則第36号
昭和48年9月1日 規則第42号
昭和48年10月1日 規則第51号
昭和49年3月30日 規則第9号
昭和49年6月29日 規則第54号
昭和49年8月1日 規則第58号
昭和49年11月30日 規則第67号
昭和49年12月6日 規則第74号
昭和50年4月1日 規則第54号
昭和50年8月1日 規則第85号
昭和50年12月1日 規則第101号
昭和51年4月1日 規則第32号
昭和51年4月24日 規則第41号
昭和51年7月8日 規則第52号
昭和51年7月31日 規則第54号
昭和51年11月25日 規則第67号
昭和52年4月1日 規則第25号
昭和52年6月1日 規則第32号
昭和52年8月1日 規則第46号
昭和52年8月30日 規則第51号
昭和52年10月20日 規則第59号
昭和53年4月1日 規則第15号
昭和53年5月1日 規則第38号
昭和53年5月25日 規則第40号
昭和53年8月1日 規則第54号
昭和53年11月6日 規則第70号
昭和53年12月1日 規則第72号
昭和54年2月20日 規則第6号
昭和54年3月31日 規則第22号
昭和54年8月1日 規則第47号
昭和54年10月1日 規則第61号
昭和55年2月23日 規則第3号
昭和55年4月1日 規則第40号
昭和55年4月21日 規則第47号
昭和55年8月1日 規則第64号
昭和55年9月1日 規則第70号
昭和55年11月1日 規則第82号
昭和55年12月1日 規則第90号
昭和56年4月1日 規則第33号
昭和57年1月27日 規則第4号
昭和57年3月30日 規則第18号
昭和57年12月1日 規則第75号
昭和58年2月1日 規則第6号
昭和58年3月31日 規則第18号
昭和58年9月1日 規則第55号
昭和59年3月31日 規則第29号
昭和59年10月15日 規則第55号
昭和60年3月28日 規則第9号
昭和60年12月26日 規則第85号
昭和61年3月31日 規則第30号
昭和61年7月31日 規則第76号
昭和61年12月6日 規則第87号
昭和62年3月31日 規則第22号
昭和62年12月27日 規則第84号
昭和63年4月1日 規則第20号
昭和63年11月25日 規則第78号
昭和63年11月30日 規則第79号
昭和63年12月6日 規則第82号
平成元年3月31日 規則第33号
平成元年6月30日 規則第72号
平成元年10月16日 規則第85号
平成2年3月31日 規則第27号
平成2年6月30日 規則第50号
平成2年8月1日 規則第56号
平成2年9月28日 規則第62号
平成3年3月30日 規則第35号
平成3年5月1日 規則第42号
平成3年6月28日 規則第52号
平成4年3月31日 規則第25号
平成4年8月20日 規則第79号
平成4年10月1日 規則第83号
平成4年12月4日 規則第111号
平成5年3月30日 規則第12号
平成5年4月1日 規則第69号
平成5年7月1日 規則第94号
平成5年10月1日 規則第107号
平成6年4月1日 規則第36号
平成7年3月9日 規則第6号
平成7年3月31日 規則第31号
平成7年6月15日 規則第47号
平成7年6月30日 規則第55号
平成7年9月29日 規則第76号
平成8年4月1日 規則第57号
平成8年5月31日 規則第64号
平成8年7月31日 規則第79号
平成8年10月1日 規則第104号
平成8年10月17日 規則第111号
平成8年11月25日 規則第125号
平成9年3月31日 規則第45号
平成10年3月31日 規則第38号
平成10年4月30日 規則第87号
平成10年7月16日 規則第102号
平成10年10月1日 規則第130号
平成10年11月30日 規則第147号
平成11年3月31日 規則第30号
平成11年11月30日 規則第84号
平成12年1月31日 規則第5号
平成12年3月31日 規則第85号
平成13年3月31日 規則第50号
平成13年10月19日 規則第134号
平成14年3月28日 規則第50号
平成14年6月28日 規則第127号
平成14年12月25日 規則第165号
平成15年3月31日 規則第49号
平成16年3月31日 規則第52号
平成17年3月31日 規則第62号
平成18年3月30日 規則第47号
平成19年3月30日 規則第54号
平成19年5月7日 規則第85号
平成19年6月1日 規則第91号
平成20年3月31日 規則第46号
平成20年7月1日 規則第87号
平成21年3月31日 規則第41号
平成21年4月24日 規則第104号
平成22年3月31日 規則第7号
平成22年8月27日 規則第65号
平成23年3月31日 規則第31号
平成24年3月30日 規則第20号
平成24年7月5日 規則第88号
平成24年9月20日 規則第113号
平成25年3月27日 規則第26号
平成26年3月28日 規則第34号
平成26年5月30日 規則第57号
平成27年2月18日 規則第3号
平成27年3月31日 規則第36号
平成27年6月30日 規則第103号
平成28年3月31日 規則第29号
平成29年3月31日 規則第32号
平成30年3月30日 規則第23号
平成31年3月29日 規則第14号
平成31年4月24日 規則第41号
令和元年6月28日 規則第12号
令和元年8月30日 規則第27号
令和2年3月31日 規則第38号
令和3年3月26日 規則第97号
令和3年7月14日 規則第170号
令和4年3月25日 規則第34号
令和5年3月17日 規則第46号
令和6年3月18日 規則第34号
令和6年8月28日 規則第101号
令和7年3月27日 規則第39号