(通則)

第1条　広報事務に関する組織と事務処理の基準を明確にし、その円滑な運営をはかるため、この規程を定める。

(定義)

第2条　この規程において「広報事務」とは、次に掲げる事務をいう。

(広報事務の指導統括)

第3条　広報事務の指導統括に関する事務は、企画経営部長が行う。

(部長等が行う広報事務)

第4条　部長、特別出張所長及び事業所の長(以下「部長等」という。)は、その所掌事項に関する広報事務を行うものとする。

(資料、原稿等の提出)

第5条　部長等は、企画経営部長から広報事務に関する資料、原稿等の提出を求められた場合は、遅滞なく提出しなければならない。

(企画経営部長の報告要求等)

第6条　企画経営部長は、広報事務の効率的処理又は総合調整を図るため、必要があると認めたときは、部長等に対し、広報事務について報告を求め、又は指示をすることができる。

(広報戦略検討会)

第7条　部局を越えた連携及び協力により、重点案件の情報収集と幅広い検討を進め、区の施策を効果的に広報するため、広報戦略検討会を置く。

(広報主任及び広報員の設置)

第8条　広報事務の円滑な処理を図るため広報主任を置き、次に掲げる職にあるものをもつて充てる。

(広報主任及び広報員の職務)

第9条　広報主任は、部長の命を受け、所属の広報事務を処理推進するとともに、広報員を指揮して、第2条に規定する広報事務に協力させるものとする。

(広報主任会議)

第10条　広報事務の連絡調整及び効率的な処理を図るため、広報主任会議をおく。

(広報研修)

第11条　広報主任および広報員は、広報研修をうけるものとする。