2　旅費は、鉄道賃、船賃、航空賃、その他の交通費、宿泊費、包括宿泊費、宿泊手当、渡航雑費の8種とし、その額は、別表2による。

2　旅費の支給方法は、職員の旅費に関する条例(昭和26年条例第20号)の適用を受ける職員の例による。

3　退職手当の額、支給方法その他支給に関しては、別に条例で定める。

1　この条例は、公布の日からこれを施行する。但し、第1条、第2条、第4条及び第5条の規定は、昭和23年1月1日以後の給与につき、これを適用する。

2　平成19年1月1日以後に支給する地域手当の月額は、第5条第1項の規定にかかわらず、当分の間、給料月額に100分の12を乗じて得た額とする。

3　平成21年6月に支給する期末手当に関する第5条第1項の規定の適用については、同項中「100分の165」とあるのは「100分の150」とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和24年1月分から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和26年1月分から適用する。ただし、別表2については、昭和25年4月以後の旅行から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和26年10月分から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和27年11月分から適用する。

1　この条例は、公布の日(以下「施行日」という。)から施行し、昭和30年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

2　この条例中別表1の改正規定は、適用日に在職し、施行日においてすでに退職していた者についても、なお、これを適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和31年12月15日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表1の改正規定は、昭和32年9月分から適用し、別表2の改正規定は、この条例施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお、従前の例による。

2　削除

3　削除

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、支給された給料は、改正後の条例の規定による給料の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和43年9月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて支給された給料、旅費および暫定手当は、改正後の条例の規定による給料、旅費および調整手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年6月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年12月1日から適用する。

2　改正前の東京都大田区長等の給料等に関する条例の規定により昭和48年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において区長等に支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、別表1の改正規定は、昭和49年12月1日から適用する。

2　この条例による改正前の東京都大田区長等の給料等に関する条例の規定に基づいて、昭和49年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に、区長等に支払われた給料等は、この条例による改正後の東京都大田区長等の給料等に関する条例の規定による給料等の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年6月1日から適用する。

2　この条例による改正前の東京都大田区長等の給料等に関する条例の規定に基づいて、昭和52年6月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に、昭和52年6月分以後の分として支払われた給料等は、この条例による改正後の東京都大田区長等の給料等に関する条例の規定による給料等の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、別表1の改正規定は、昭和54年9月1日から適用する。

2　この条例による改正前の東京都大田区長等の給料等に関する条例の規定に基づいて、昭和54年9月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に、昭和54年9月分以後の分として支払われた給料等は、この条例による改正後の東京都大田区長等の給料等に関する条例の規定による給料等の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和56年9月1日から適用する。

2　この条例による改正前の東京都大田区長等の給料等に関する条例の規定に基づいて、昭和56年9月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に、昭和56年9月分以後の分として支払われた給料は、この条例による改正後の東京都大田区長等の給料等に関する条例の規定による給料の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　昭和56年4月1日から昭和57年3月31日までの間に係る調整手当及び期末手当の額について、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和57年条例第1号)付則第3項及び第7項の規定を適用する場合においては、職層名が参事である職員の例によるものとする。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の別表1の規定は、昭和59年9月1日から適用する。

2　この条例による改正前の東京都大田区長等の給料等に関する条例の規定に基づいて、昭和59年9月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に、昭和59年9月分以後の分として支払われた給料等は、この条例による改正後の東京都大田区長等の給料等に関する条例の規定による給料等の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和62年12月1日から適用する。

2　この条例による改正前の東京都大田区長等の給料等に関する条例の規定に基づいて、昭和62年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に、支払われた期末手当は、この条例による改正後の東京都大田区長等の給料等に関する条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の東京都大田区長等の給料等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年1月1日から適用する。

(給料等の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の東京都大田区長等の給料等に関する条例の規定に基づいて支給された給料等は、改正後の条例の規定による給料等の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の東京都大田区長等の給料等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の条例第5条第1項の規定の適用については、平成3年3月31日までの間、同項中「100分の25」とあるのは「100分の22」とする。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の東京都大田区長等の給料等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の東京都大田区長等の給料等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成3年5月1日から適用する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の東京都大田区長等の給料等に関する条例の規定に基づいて支給された給料等は、改正後の条例の規定による給料等の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第4条及び第5条第1項の改正規定は、平成4年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。以下同じ。)による改正後の東京都大田区長等の給料等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成4年1月1日から適用する。

(給料等の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の東京都大田区長等の給料等に関する条例の規定に基づいて支給された給料等は、改正後の条例の規定による給料等の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の東京都大田区長等の給料等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成5年1月1日から適用する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の東京都大田区長等の給料等に関する条例の規定に基づいて支給された給料等は、改正後の条例の規定による給料等の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の東京都大田区長等の給料等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成7年5月1日から適用する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の東京都大田区長等の給料等に関する条例の規定に基づいて支給された給料等は、改正後の条例の規定による給料等の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の東京都大田区長等の給料等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成9年1月1日から適用する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の東京都大田区長等の給料等に関する条例の規定に基づいて支給された給料等は、改正後の条例の規定による給料等の内払とみなす。

この条例中第1条の規定は平成18年1月1日から、第2条の規定は同年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に助役である者であって、地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第2条の規定により副区長として選任されたものとみなされるものの期末手当に係る在職期間の算定については、平成19年3月31日以前における当該助役の任期に属する在職期間は、この条例の施行の日以後の副区長の在職期間に通算する。

この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。

この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。

この条例は、平成29年12月1日から施行する。

この条例は、令和2年1月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は令和3年4月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は令和4年4月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は令和5年4月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は令和5年12月1日から、第2条の規定は令和6年4月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は令和6年12月1日から、第2条の規定は令和7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第3条第2項及び別表2の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。