2　前項の規定により申出をした職員が当該申出を取り消し、又は当該申出に係る事項を変更しようとするときも、同項と同様とする。

3　前2項に定めるもののほか、給与の口座振替の方法による支払について必要な事項は、任命権者が定める。

2　前項の規定にかかわらず、区長は、非常災害、給与事務のふくそうその他の理由により、前項の支給日に支給することができないと認めた場合においては、別に支給日を定めることができる。

3　前2項の支給日後に新たに職員となつた場合、若しくは職員が前2項の支給日前に離職し、又は死亡した場合における給料は、前2項の規定にかかわらず、新たに職員となり若しくは離職し、又は死亡した日以後すみやかに支給する。

2　職員別給与簿の様式等については、任命権者が別に定める。

3　職員別給与簿は、職員ごとに毎年作成し、5年間保存するものとする。

2　前項の場合において、任命権者は次に掲げる者を条例第10条第2項に規定する扶養親族として認定することはできない。

3　職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者であるときに限り、その者を扶養親族として認定することができる。

4　任命権者は、前3項の規定により扶養親族の認定を行うときその他必要と認めるときは、届出の事実に係る証明書等の提出を求めることができる。

2　任命権者は、前条の認定を行うときその他必要と認めるときは、扶養事実を証明するに足る証拠書類の提出を求めることができる。

2　任命権者は、前項各号に規定する給与減額免除申請書及び給与減額免除申請簿を整理し、保管しなければならない。

3　第1項の規定にかかわらず、任命権者が職員の給与の減額を免除することができる場合の基準(昭和53年特別区人事委員会規則第15号)別表第1第5号及び第6号、第8号から第12号まで並びに第14号のいずれかに定める理由に係る承認については、当該任命権者の定める手続きをもつて同項の手続きに代えることができる。

2　やむを得ない理由により、前項に規定する時期において給与の減額をすることができない場合には、その後の給与期間における給料支給の際、行うことができるものとする。

3　前2項の場合において、一の給与期間における減額の基礎となる時間の合計に1時間未満の端数があるときは、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。

4　給与期間において勤務すべき全期間が欠勤であつたとき、又は減額すべき給与の額が、減額すべき事実のあつた日の属する給与期間において支給されるべき給料及びこれに対する地域手当の額の合計額より大であるか若しくはこれに等しいときにおける減額すべき給与の額は、当該給与期間において支給されるべき給料及びこれに対する地域手当の額の合計額とする。

2　職員が職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成10年条例第43号)第9条の5第1項の規定により指定された超勤代休時間に勤務した場合において支給する当該超勤代休時間の指定により代えられた超過勤務手当の支給に係る超過勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「次の」とあるのは、「職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成10年条例第43号)第9条の5第1項の規定により超勤代休時間が指定された日の属する給与期間の次の」とする。

3　第1項(前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この条において同じ。)に規定する手当(宿日直手当を除く。)の支給は、職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則(平成10年規則第45号)第7条第1項の規定により記録され、又は記載された事項に基づき行わなければならない。

4　宿日直手当の支給は、庶務事務システムに記録された事項に基づき行わなければならない。

5　第1項の規定にかかわらず、任命権者は、やむを得ない理由により、第1項の支給日に支給することができないと認めた場合においては、別に支給日を定めることができる。

6　職員が第1項及び前項の支給日前に離職し、又は死亡した場合においては、第1項及び前項の規定にかかわらず、職員が離職し、又は死亡した日以降速やかに支給する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和37年11月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、従前の規定に基づき、昭和37年分として作成中の給与簿ならびに届け出のあつた扶養親族届及び扶養親族異動届は、それぞれこの規則第8条の規定に基づいてなされたものとみなす。

3　第4条第3項の規定の適用については、当分の間、同項中「5年間」とあるのは、「3年間」とする。

(準用)

4　第5条の規定は、任命権者が職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成4年条例第74号。以下「改正条例」という。)付則第6項の規定による届出を受けた場合について準用する。

5　第6条の規定は、改正条例付則第6項の規定による届出について準用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則施行の際、現に扶養親族と認定されている者は、この規則により任命権者から委任を受けた者により認定されたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行し、第3条の改正規定を除き、昭和42年8月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

この規則は、昭和46年4月1日から施行する。ただし、住居手当に係る改正規定については、昭和45年5月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正前の別記様式第1号の用紙は、この規則による改正規定にかかわらず、現に残存するものについてはその存する間、なお使用することができる。

この規則は、昭和62年2月1日から施行する。ただし、第5条第2項第1号の改正規定は、昭和62年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第5条第2項第1号の改正規定は、昭和63年4月1日から施行する。

この規則は、平成4年1月1日から施行する。ただし、第5条第2項第1号の改正規定は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第5条の改正規定は、平成6年1月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正前の職員の給与に関する条例施行規則の規定に基づき作成した用紙で現に残存するものは、引き続きこれを使用することができる。

1　この規則は、平成13年1月6日から施行する。

2　改正前の職員の給与に関する条例施行規則の規定に基づき作成した用紙で現に残存するものは、引き続きこれを使用することができる。

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の第6条の2第1号の規定は、平成22年4月1日以後に新たに同号に掲げる休暇を承認される職員に対して適用し、同日の前日から引き続き同号に掲げる休暇を承認されている職員の同号に定める日数については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の職員の給与に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第5条第2項第1号の規定にかかわらず、施行日の前日において、この規則による改正前の職員の給与に関する条例施行規則第5条第1項の規定による認定を受けている扶養親族(職員の給与に関する条例(昭和26年条例第19号)第10条第2項に規定する扶養親族をいう。)のうち同条例第10条第2項第4号に掲げる者(以下「扶養親族」という。)(以下「特定扶養親族」という。)の収入の合計額(改正後の規則第5条第2項第1号に規定する勤労所得、資産所得、事業所得その他の収入の合計額をいう。以下「収入の合計額」という。)が年額130万円以上140万円未満であり、当該特定扶養親族の収入の合計額が施行日以後引き続き年額130万円以上140万円未満である場合その他これに準ずる場合にあつては、平成31年度に限り、任命権者は、特定扶養親族を扶養親族として認定するものとする。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

1　この規則は、令和5年11月1日から施行する。

2　改正前の別記様式第1号による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。