2　公務について生じた実費の弁償は、給与には含まれない。

3　この条例による給与は、現金で直接会計年度任用職員に支払わなければならない。ただし、会計年度任用職員から申出のある場合には、口座振替の方法により支払うことができる。

2　前項の給料表の給料月額に増額等改定(給料月額の改定をする条例が制定された場合において、当該条例による改定により当該改定前に受けていた給料月額が増額され、又は減額されることをいう。次項において同じ。)があった場合における会計年度任用職員に対する前項の給料表の適用は、給与条例の適用を受ける職員の例による。

3　前項の場合において、次に掲げる会計年度任用職員に限り、第1項の給料表を適用する日を当該増額等改定があった日の属する年度の12月1日とする。

2　任命権者は、前項の規定により給料の額を定める際、当該職員の職務の複雑性、特殊性、困難性及び責任の軽重に応じ、かつ、給与条例の適用を受ける職員の給与との権衡を考慮しなければならない。

3　前2項に定めるもののほか、フルタイム会計年度任用職員の給料の額の決定に関し必要な事項は、特別区人事委員会(以下「人事委員会」という。)の承認を得て規則で定める。

2　新たにフルタイム会計年度任用職員となった者に対しては、その日から給料を支給し、給料額に異動を生じた者に対しては、その日から新たに定められた給料を支給する。ただし、離職したフルタイム会計年度任用職員が即日他の職のフルタイム会計年度任用職員に任命されたときは、その日の翌日から給料を支給する。

3　フルタイム会計年度任用職員が離職したときは、その日まで給料を支給する。

4　前2項の規定により給料を支給する場合であって、給与期間の初日から支給するとき以外のとき又は給与期間の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その給与期間の現日数からフルタイム会計年度任用職員について定められた週休日(職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成10年条例第43号。以下「勤務時間条例」という。)第18条第2項の規定に基づく規則の規定による週休日をいう。以下同じ。)の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

5　フルタイム会計年度任用職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

2　前項の任命権者の承認の基準は、人事委員会の承認を得て規則で定める。

2　前項に規定する超過勤務手当の額は、勤務1時間につき、第13条の規定により算出する勤務1時間当たりの給与額に所定の勤務時間以外の時間に勤務した次の各号に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で人事委員会の承認を得て規則で定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額とする。

3　前2項に定めるもののほか、あらかじめ割り振られた1週間の所定の勤務時間(以下「割振り変更前の所定の勤務時間」という。)を超えて週休日とされた日に所定の勤務時間を割り振られたフルタイム会計年度任用職員には、当該所定の勤務時間に相当する時間(次条の規定により休日給が支給されることとなる時間を除く。次項において「割振り変更前の所定の勤務時間を超えて勤務した時間」という。)に対して、勤務1時間につき、第13条の規定により算出する勤務1時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で人事委員会の承認を得て規則で定める割合を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。

4　所定の勤務時間以外の時間に勤務した時間と割振り変更前の所定の勤務時間を超えて勤務した時間との合計が1か月について60時間を超えたフルタイム会計年度任用職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、前3項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第13条の規定により算出する勤務1時間当たりの給与額に次の各号に掲げる時間の区分に応じて、当該各号に定める割合を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。

2　前項の規定にかかわらず、育児休業法第2条第1項の規定による育児休業中のフルタイム会計年度任用職員については、育児休業法第7条の規定により、期末手当及び勤勉手当を支給することができる。

2　期末手当の額は、給料月額を基礎として規則で定める額に100分の125を乗じて得た額に、規則で定める支給割合を乗じて得た額とする。

3　期末手当の不支給及び支給の一時差止めは、給与条例第21条の2及び第21条の3の適用を受ける職員の例による。

4　前3項に定めるもののほか、フルタイム会計年度任用職員の期末手当の支給等に関し必要な事項は、人事委員会の承認を得て規則で定める。

2　勤勉手当の額は、給料月額を基礎として規則で定める額に、100分の117.5を乗じて得た額に、勤務成績に応じて規則で定める支給割合を乗じて得た額とする。

3　勤勉手当の不支給及び支給の一時差止めは、給与条例第21条の4第5項において準用する給与条例第21条の2及び第21条の3の適用を受ける職員の例による。

4　前3項に定めるもののほか、フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当の支給等に関し必要な事項は、人事委員会の承認を得て規則で定める。

2　月額の基準額(以下「基準月額」という。)は、パートタイム会計年度任用職員の1週間当たりの通常の勤務時間がフルタイム会計年度任用職員と同一であるとした場合におけるその者の職務の内容及び責任、職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験等に照らし、定めるものとする。

3　前2項の規定にかかわらず、別表に掲げる区分により難いものと任命権者が認める職に従事するパートタイム会計年度任用職員の基本報酬額については、月額で定める職にあっては35万円、日額で定める職にあっては2万4,000円、時間額で定める職にあっては5,500円を超えない範囲内において、任命権者が定めるものとする。

4　任命権者は、前3項の規定により基本報酬額を定める場合には、当該職員の職務の複雑性、特殊性、困難性及び責任の軽重に応じ、かつ、給与条例の適用を受ける職員の給与との権衡を考慮しなければならない。

5　前各項に定めるもののほか、パートタイム会計年度任用職員の基本報酬額の決定に関し必要な事項は、人事委員会の承認を得て規則で定める。

2　日額で基本報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員(前条第3項に規定するパートタイム会計年度任用職員を除く。)の勤務1日当たりの基本報酬額は、基準月額を21で除して得た額に、当該職員について定められた1日当たりの勤務時間を7.75で除して得た数を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

3　時間額で基本報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員(前条第3項に規定するパートタイム会計年度任用職員を除く。)の勤務1時間当たりの基本報酬額は、基準月額を162.75で除して得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

2　新たに月額で基本報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員となった者に対しては、その日から基本報酬を支給し、基本報酬額に異動を生じた者に対しては、その日から新たに定められた基本報酬を支給する。ただし、離職したパートタイム会計年度任用職員が即日他の職のパートタイム会計年度任用職員に任命されたときは、その日の翌日から基本報酬を支給する。

3　月額で基本報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員が離職したときは、その日まで基本報酬を支給する。

4　前2項の規定により基本報酬を支給する場合であって、給与期間の初日から支給するとき以外のとき又は給与期間の末日まで支給するとき以外のときは、その基本報酬額は、その給与期間の現日数からパートタイム会計年度任用職員について定められた週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

5　月額で基本報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員が死亡したときは、その月まで基本報酬を支給する。

6　日額又は時間額で基本報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員に対しては、その者の勤務日数又は勤務時間に応じて基本報酬を支給する。

2　前項に規定する地域手当に相当する報酬の額は、当該職員の基本報酬の100分の20の範囲内の額とする。

3　パートタイム会計年度任用職員の地域手当に相当する報酬の支給額、支給方法その他地域手当に相当する報酬の支給に関し必要な事項は、人事委員会の承認を得て規則で定める。

2　前項に規定する特殊勤務手当に相当する報酬の額は、当該職員の基本報酬の100分の25を超えない範囲内において定める。ただし、職務の性質により特別の必要がある場合は、この限りでない。

3　パートタイム会計年度任用職員の特殊勤務手当に相当する報酬の種類、支給範囲及び支給額等については、特勤条例の規定により特殊勤務手当を支給される職員の例による。

2　日額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員が所定の勤務時間中に勤務しないときは、休日である場合、人事委員会の承認を得て規則で定める有給の休暇による場合並びにその勤務しないこと及び報酬の減額を免除することにつき任命権者の承認があった場合を除き、その勤務しない1時間につき、第26条第2号に定める勤務1時間当たりの報酬額を減額して報酬を支給する。

3　時間額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員が所定の勤務時間中に人事委員会の承認を得て規則で定める有給の休暇を取得したとき並びにその勤務しないこと及び報酬の減額を免除することにつき任命権者の承認があったときは、当該勤務時間1時間につき、第26条第3号に定める勤務1時間当たりの報酬額を報酬として支給する。

4　前3項の任命権者の承認の基準は、人事委員会の承認を得て規則で定める。

2　前項に規定する超過勤務手当に相当する報酬の額は、勤務1時間につき、第26条各号の規定により算出する勤務1時間当たりの報酬額に所定の勤務時間以外の時間に勤務した次の各号に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で人事委員会の承認を得て規則で定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額とする。ただし、パートタイム会計年度任用職員が第1号に掲げる勤務で所定の勤務時間以外の時間にしたもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における所定の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に係る当該報酬の額は、勤務1時間につき、第26条各号の規定により算出する勤務1時間当たりの報酬額に100分の100(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の125)を乗じて得た額とする。

3　前2項に定めるもののほか、割振り変更前の所定の勤務時間を超えて週休日とされた日に所定の勤務時間を割り振られたパートタイム会計年度任用職員には、当該所定の勤務時間に相当する時間(38時間45分から当該割振り変更前の所定の勤務時間を減じて得た時間及び次条の規定により休日給に相当する報酬が支給されることとなる時間を合計して得た時間(当該合計して得た時間が当該割振り変更前の所定の勤務時間を超えて勤務した時間を超える場合にあっては、当該時間)を除く。次項において「割振り変更前の所定の勤務時間を超えて勤務した時間」という。)に対して、勤務1時間につき、第26条各号の規定により算出する勤務1時間当たりの報酬額に100分の25から100分の50までの範囲内で人事委員会の承認を得て規則で定める割合を乗じて得た額を超過勤務手当に相当する報酬として支給する。

4　所定の勤務時間以外の時間に勤務した時間と割振り変更前の所定の勤務時間を超えて勤務した時間との合計が1か月について60時間を超えたパートタイム会計年度任用職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、前3項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第26条各号の規定により算出する勤務1時間当たりの報酬額に次の各号に掲げる時間の区分に応じて、当該各号に定める割合を乗じて得た額を超過勤務手当に相当する報酬として支給する。

5　前各項に定めるもののほか、パートタイム会計年度任用職員の労働時間を労働基準法(昭和22年法律第49号)第38条第1項の規定により通算した場合において、同法第32条の規定による労働時間を超えたときは、当該労働時間を超えて勤務した時間について、勤務1時間につき、第26条各号の規定により算出する勤務1時間当たりの報酬額に100分の25を乗じて得た額を超過勤務手当に相当する報酬として支給することができる。

2　前項の規定にかかわらず、育児休業法第2条第1項の規定による育児休業中のパートタイム会計年度任用職員については、育児休業法第7条の規定により、期末手当及び勤勉手当を支給することができる。

3　パートタイム会計年度任用職員のうち、教特法第2条第2項に規定する講師に該当する者が教特法第14条に規定する事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに報酬(第21条及び第23条から第25条までに規定する報酬を除く。)の100分の100の額を支給することができる。

2　期末手当の額は、第17条及び第18条の規定により定めた基本報酬額を基礎として規則で定める額に100分の125を乗じて得た額に、規則で定める支給割合を乗じて得た額とする。

3　期末手当の不支給及び支給の一時差止めは、給与条例第21条の2及び第21条の3の適用を受ける職員の例による。

4　前3項に定めるもののほか、パートタイム会計年度任用職員の期末手当の支給等に関し必要な事項は、人事委員会の承認を得て規則で定める。

2　勤勉手当の額は、第17条及び第18条の規定により定めた基本報酬額を基礎として規則で定める額に、100分の117.5を乗じて得た額に、勤務成績に応じて規則で定める支給割合を乗じて得た額とする。

3　勤勉手当の不支給及び支給の一時差止めは、給与条例第21条の4第5項において準用する給与条例第21条の2及び第21条の3の適用を受ける職員の例による。

4　前3項に定めるもののほか、パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当の支給等に関し必要な事項は、人事委員会の承認を得て規則で定める。

2　パートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償の額、支給日及び返納については、人事委員会の承認を得て規則で定める。

2　パートタイム会計年度任用職員の旅行に係る費用弁償の額及び支給方法は、大田区非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年条例第12号)の適用を受ける非常勤職員の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(法第57条に規定する者の給与等)

2　会計年度任用職員のうち、法第57条に規定する単純な労務に雇用されるものの給与の種類及び基準については、地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)附則第5項に規定する特別の法律が制定施行されるまでの間、この条例の適用を受ける会計年度任用職員の例による。

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は令和3年4月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は令和4年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

(令和5年度における給与の差額の支給日)

2　第1条の規定による改正後の会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例第3条第2項の増額等改定があった場合に生じた給与の差額の支給日は、令和5年度に限り、令和6年3月15日とする。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和7年4月1日から施行する。