2　前項第1号に掲げる地域(以下「特別区内」という。)に在勤する職員が同項第2号に掲げる地域に異動したときは、異動等の円滑を図るため、当該職員には、同項の規定にかかわらず、当該異動の日から2年を経過するまでの間、給料、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に特別区内に係る地域手当の支給割合(同項第1号に定める割合をいう。)を乗じて得た月額の地域手当を支給する。

2　条例第18条に規定する勤務1時間当たりの給与額の算出の基礎となる給料の月額並びに条例第21条に規定する期末手当の額及び条例第21条の4に規定する勤勉手当の額の算出の基礎となる給料及び扶養手当の月額に対する地域手当の月額に1円未満の端数が生じたときは、その端数は切り捨てるものとする。

3　条例第8条に規定する場合等の日割計算の基礎となる地域手当の月額に1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和54年3月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の調整手当に関する規則の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

1　この規則は、平成5年4月1日から施行する。

2　改正後の第2条の規定の適用については、平成5年4月1日から平成6年3月31日までの間、同条中「100分の12」とあるのは「100分の11」とする。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に、この規則による改正後の地域手当に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第2条第1項第1号に掲げる地域から同項第2号に掲げる地域に異動した職員に対する改正後の規則第2条第2項の適用については、同項中「当該異動の日」とあるのは、「平成18年4月1日」とする。

3　改正後の規則第2条第1項第2号に掲げる地域に在勤する職員(同条第2項及び前項の規定により地域手当の支給額を定められている職員を除く。)の地域手当の支給額は、平成24年3月31日までの間、改正後の規則第2条第1項の規定にかかわらず、同項の合計額に次の表の左欄に掲げる期間の区分に応じ、同表の右欄に定める割合を乗じて得た額とする。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に、この規則による改正後の地域手当に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第2条第1項第1号に掲げる地域から同項第2号に掲げる地域に異動した職員に対する改正後の規則第2条第2項の適用については、同項中「当該異動の日」とあるのは、「令和7年4月1日」とする。

3　改正後の規則第2条第1項第2号に掲げる地域に在勤する職員(同条第2項及び前項の規定により地域手当の支給額を定められている職員を除く。)の地域手当の支給額は、令和10年3月31日までの間、改正後の規則第2条第1項の規定にかかわらず、同項の合計額に次の表の左欄に掲げる期間の区分に応じ、同表の右欄に定める割合を乗じて得た額とする。