(目的)

第1条　この規程は、職員の給与に関する条例(昭和26年条例第19号。以下「条例」という。)第12条第6項の規定に基づき、通勤手当の支給及び返納に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(通勤距離の測定)

第2条　総務部人事課長は、条例第12条に規定する通勤距離を、職員の住居から勤務地までに至る最短の経路により測定しなければならない。

(届出)

第3条　職員が新たに条例第12条第1項の職員たる要件を具備するに至つた場合及び同項の職員が次の各号のいずれかに該当するに至つた場合には、その通勤の実情を庶務事務システム(電子計算組織を利用して職員の勤務状況の管理等に関する事務を総合的に処理する情報処理システムをいう。)に所要事項を入力することにより、速やかに総務部人事課長に届け出なければならない。ただし、これにより難い場合は、別記様式により届け出ることができる。

(確認及び決定)

第4条　総務部人事課長は、職員から前条の規定による届出があつたときは、その者の条例第12条第1項の職員たる要件の有無について確認した後、その者に支給すべき通勤手当の額を決定し、若しくは改定し、又はその者への支給を終了しなければならない。

(定期乗車券の提示等)

第5条　総務部人事課長は、必要があると認めるときは、通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。)等の提示を求め、又は通勤の実情を実地に調査することができる。

(支給の始期及び終期)

第6条　通勤手当の支給は、職員が新たに条例第12条第1項の職員たる要件を具備するに至つた場合においてはその要件を具備するに至つた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至つた場合においてはその要件を欠くに至つた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもつて終る。

第6条の2　職員の通勤手当に関する規則(昭和53年特別区人事委員会規則第12号。以下「規則」という。)第7条第1項に定める勤務庁に該当する勤務庁に通勤する職員の該当又は非該当となる場合の手当額の取扱いについては、前条第3項の規定を準用する。この場合において、事実の生じた日とは、当該勤務庁としての要件を具備した日又は要件を欠くに至つた日をいう。

(支給日等)

第7条　通勤手当は、次項に定める場合を除き、支給対象期間の最初の月(第6条の規定により、支給対象期間の中途に支給を開始する場合には、当該手当の支給を開始する月)の給料の支給日に支給する。

第8条　条例第12条第1項の職員が、出張、休暇、欠勤その他の理由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたつて通勤しない月(以下「通勤実績がない月」という。)が生じるときは、その月に係る通勤手当は支給しない。

第9条　規則第14条第3号に係る返納額及び支給額については、規則第16条の規定に準じて算出した額に、異動等事由が生じた月に係る日割額を加えた額とする。この場合において、定期券の価額に基づき運賃等相当額を算出する経路については、当該日割額は、通用期間1か月の定期券の価額に基づき算出する。

第10条　通勤手当は、第6条から前条までに定めるもののほか、給料の支給方法に準じた方法により支給する。