(目的)

第1条　この規程は、職員に対する児童手当の認定及び支給に関する事務の取扱いに関する規則(昭和46年規則第49号。以下「規則」という。)第4条の規定に基づき、児童手当法(昭和46年法律第73号。以下「法」という。)に基づく児童手当の認定及び支給に関する事務の取扱いに関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(認定等の事務を行う者)

第2条　児童手当の認定及び支給に関する事務は、職員の給与に関する条例施行規則取扱規程(昭和47年訓令甲第11号)第2条に規定する給与簿の作成等の事務を行う者が行う。

(認定請求等の手続)

第2条の2　次の各号に掲げる請求等は、庶務事務システム(電子計算組織を利用して職員の勤務状況の管理等に関する事務を総合的に処理する情報処理システムをいう。以下同じ。)に所要事項を入力することにより行うものとする。ただし、これにより難い場合は、当該各号に掲げる請求等の区分に応じ、当該各号に定める書類により行うことができる。

(認定請求の処理)

第3条　庶務事務システムによる認定請求又は認定請求書の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

(額改定請求等の処理等)

第4条　庶務事務システムによる額改定請求等又は額改定認定請求書(額改定届)の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

(現況の届出の処理)

第5条　庶務事務システムによる現況の届出又は現況届の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

(受給事由消滅の届出等の処理)

第6条　庶務事務システムによる受給事由消滅の届出又は受給事由消滅届の提出を受けたときその他児童手当の支給事由がなくなつたものと決定したときは、消滅通知書により通知する。

(未支払児童手当請求書の処理)

第7条　省令様式第12号による未支払児童手当請求書の提出を受けた場合において、未支払いの児童手当を支給するものと決定したとき、又は請求を却下するものと決定したときは、未支払児童手当支給決定(請求却下)通知書(別記第5号様式)により通知する。

(支払の一時差止めの通知)

第8条　法第11条の規定により児童手当の支払を一時差し止めるものと決定したときは、児童手当支払差止め通知書(別記第6号様式)により通知する。