2　職員が退職の日において地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなつた職員を含む。)である場合における退職手当の計算の基礎となる給料月額は、同項に規定する育児短時間勤務(同条の規定による短時間勤務を含む。以下「育児短時間勤務等」という。)をしなかつたと仮定した場合の勤務時間により勤務したときに受けるべき給料月額(前項の規定の適用がある場合には、その適用後の給料月額)とする。

2　条例第6条第1項に規定する規則で定める傷病により退職した者とは、職員となつた日以後病気にかかり、又は負傷し、その結果として退職の日における傷病の程度が厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第47条第2項に規定する障害等級に該当する障害の状態にあり、その職務の遂行に堪えずに退職した者とする。

2　退職した者が、その者の評価期間における各会計年度の初日以外の日に昇任等(ポイント(条例第10条第1項に規定するポイントをいう。以下同じ。)の少ないポイント区分からポイントの多いポイント区分に異動することをいう。以下同じ。)及び降任(ポイントの多いポイント区分からポイントの少ないポイント区分に異動することをいう。以下同じ。)をした場合は、当該退職した者は、当該会計年度において、2以上のポイント区分に属していたものとする。この場合において、昇任等にあつては昇任等をした日の属する月からポイントの多いポイント区分(同一の月において2以上の昇任等をした場合は、最もポイントの多いポイント区分)を適用し、降任にあつては降任をした日の属する月の翌月(降任をした日が月の初日である場合には、その月)からポイントの少ないポイント区分を適用する。

3　退職した者が、その者の評価期間において会計年度の初日以外の日に採用された者である場合は、採用された日の属する月からポイント区分を適用し、会計年度の末日以外の日に退職した者である場合は、退職した日の属する月までポイント区分を適用する。

4　退職した者のうち、その者の評価期間において職員の給与に関する条例(昭和26年条例第19号)に定める給料表の適用を異にして異動した者で、第1項の規定を適用した場合に部内の他の職員との均衡を失すると区長が認めるものにあつては、同項の規定の適用について、特別の定めをすることができる。

5　退職した者のうち、特定在職期間がある者であつて、東京都の職員、東京都公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和28年東京都条例第19号)の適用を受ける職員、他の特別区の職員及び特別区の一部事務組合の職員(以下この項において「都職員等」という。)としての引き続いた在職期間を有するものの第1項の規定の適用については、当該都職員等としての引き続いた在職期間においてその者が属していた都職員等の区分に相当する別表の右欄に掲げる職務等の区分に属していたものとみなす。

6　退職した者のうち、特定在職期間がある者であつて、国家公務員、地方公務員(前項に該当する者を除く。)及び第6条の7各号に規定する法人の職員(以下「国家公務員等」という。)としての引き続いた在職期間を有するものの第1項の規定の適用については、当該国家公務員等としての引き続いた在職期間においてその者が属していた国家公務員等の区分に相当するものとして任命権者が部内の他の職員との均衡を考慮の上定めた別表の右欄に掲げる職務等の区分に属していたものとみなす。

2　前項の場合において、退職した者が2以上のポイント区分に属していた場合は、ポイント区分ごとに同項の規定による調整を行つた上で得たポイントを合計するものとする。

2　条例第10条の2の規則で定める日は、他の管理監督職に降任した日の前日とする。

2　前項第3号の在職期間の計算は、条例第11条の規定による勤続期間の計算の例による。

2　賃金日額は、退職の月前における最後の6月(月の末日に退職した場合には、その月及び前5月。以下「退職の月前6月」という。)に支払われた給与(臨時に支払われる給与及び3か月を超える期間ごとに支払われる給与を除く。以下この条において同じ。)の総額を180で除して得た額とする。

3　前項に規定する給与の総額は、職員に通貨で支払われたすべての給与によつて計算する。

4　退職の月前6月において給与の全部又は一部の支給を受けなかつた場合及び育児短時間勤務等の期間がある場合には、その期間の給与総額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額とする。

5　第2項から前項までの規定にかかわらず、これらの規定により算定した賃金日額が、雇用保険法第17条第4項第1号に掲げる額に満たないときはその額を、同項第2号に掲げる額を超えるときはその額はそれぞれ賃金日額とする。

2　次に掲げる者に対する前項の規定の適用については、同項中「12月」とあるのは、「6月」とする。

2　任命権者は、前項の規定により受給資格証を交付したときは、失業者退職手当受給資格台帳(別記第4号様式)を作成し、これを保管しなければならない。

3　受給資格者は、受給資格証の交付を受けた後、氏名又は住所若しくは居所を変更した場合にあつては、受給資格者氏名住所変更届(別記第4号の2様式)に氏名又は住所若しくは居所の変更の事実を証明することができる書類及び受給資格証を添えて、速やかに任命権者に提出しなければならない。ただし、受給資格証を提出することができないことについて正当な理由があるときは、これを添えないことができる。

4　任命権者は、受給資格者から受給資格者氏名住所変更届の提出を受けたときは、受給資格証に必要な変更をし、当該受給資格者に返付しなければならない。

2　条例第13条第1項の規定による申出は、受給期間延長等申請書(別記第5号様式)に医師の証明書その他の前項各号に掲げる理由に該当することの事実を証明することができる書類及び受給資格証を添えて任命権者に提出し、区長の認定を受けることによつて行うものとする。ただし、受給資格証を添えて提出することができないことについて正当な理由があるときは、これを添えないことができる。

3　前項の申出は、当該申出に係る者が条例第13条第1項に規定する理由に該当するに至つた日の翌日から、基本手当に相当する退職手当の支給を受ける資格に係る退職の日の翌日から起算して4年を経過する日までの間(同項の規定により加算された期間が4年に満たない場合は、当該期間の最後の日までの間)にしなければならない。ただし、天災その他申出をしなかつたことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない。

4　前項ただし書の場合における第2項の申出は、当該理由がやんだ日の翌日から起算して7日以内にしなければならない。

5　第3項ただし書の場合における第2項の申出は、受給期間延長等申請書に天災その他の申出をしなかつたことについてやむを得ない理由を証明することができる書類を添えなければならない。

6　区長は、第2項の申出をした者が条例第13条第1項に規定する理由に該当すると認定したときは、区長が任命権者である場合を除き、認定書(別記第6号様式)を任命権者に交付し、当該任命権者は、第2項の申出をした者に受給期間延長等通知書(別記第6号様式)を交付しなければならない。この場合(同項ただし書の規定により受給資格証を添えないで同項の申出を受けたときを除く。)において、当該任命権者は、受給資格証に必要な事項を記載した上、同項の申出をした者に返付するとともに、失業者退職手当受給資格台帳に必要な事項を記載しなければならない。

7　前項の規定により受給期間延長等通知書の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、速やかに、その旨を任命権者に届け出るとともに、当該各号に掲げる書類を提出しなければならない。この場合において、当該任命権者は、区長に変更届(別記第7号様式)を提出して認定を受けるとともに、提出を受けた書類に必要な事項を記載した上、受給資格者に返付しなければならない。

8　第2項の申出は、代理人に行わせることができる。この場合において、代理人は、その資格を証明する書類に同項に規定する書類を添えて任命権者に提出し、区長の認定を受けなければならない。

9　前項の規定は第7項の場合及び第3項ただし書の場合における第2項の申出に、同項ただし書の規定は第7項の場合について準用する。

2　受給資格者が待期日数の期間内に職業に就き、次の各号に掲げるいずれかの給付を受ける資格を取得しないうちに再び離職した場合においては、その離職の日の翌日から起算して待期日数の残日数に等しい失業の日数を経過した後に基本手当に相当する退職手当を支給する。

3　雇用保険法の規定による基本手当の支給を受ける資格を有する者が同法第20条第1項又は第2項に規定する期間内に受給資格者となつた場合においては当該基本手当の支給を受けることができる日数(条例第13条第1項の規定による退職手当に係る受給資格者にあつては、その日数に待期日数を加えた日数)に等しい失業の日数が経過した後に基本手当に相当する退職手当を支給する。

4　受給資格者が、基本手当に相当する退職手当の支給を受けることができる日数(条例第13条第1項の規定による退職手当に係る受給資格者にあつては、その日数に待期日数を加えた日数)の経過しないうちに職業に就き、雇用保険法の規定による基本手当の支給を受ける資格を取得した場合においては、当該基本手当の支給を受けることができる日数(条例第13条第1項の規定による退職手当に係る受給資格者にあつては、その日数に待期日数の残日数を加えた日数)に等しい失業の日数が経過した後に基本手当に相当する退職手当を支給する。

2　前項の申出(以下この条において「特例申出」という。)は、当該特例申出に係る者が条例第13条第4項に規定する事業を開始した日又は当該事業に専念し始めた日の翌日から起算して、2か月以内にしなければならない。ただし、天災その他申出をしなかつたことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない。

3　区長は、特例申出をした者が条例第13条第1項に規定する退職の日後に同条第4項に規定する事業を開始した職員又は前条に規定する職員に該当すると認定したときは、区長が任命権者である場合を除き、認定書を任命権者に交付し、当該任命権者は、特例申出をした者に受給期間延長等通知書を交付しなければならない。この場合(第5項において準用する第11条第2項ただし書の規定により受給資格証を添えないで特例申出を受けたときを除く。)において、当該任命権者は、受給資格証に必要な事項を記載した上、特例申出をした者に返付するとともに、失業者退職手当受給資格台帳に必要な事項を記載しなければならない。

4　前項の規定により受給期間延長等通知書の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、速やかに、その旨を任命権者に届け出るとともに、当該各号に掲げる書類を提出しなければならない。この場合において、当該任命権者は、区長に変更届を提出して認定を受けるとともに、提出を受けた書類に必要な事項を記載した上、受給資格者に返付しなければならない。

5　第10条第8項の規定は特例申出及び前項の場合並びに第2項ただし書の場合における特例申出に、第10条第2項ただし書の規定は特例申出及び前項の場合に、第10条第4項及び第5項の規定は第2項ただし書の場合における特例申出について準用する。

2　任命権者は、受給資格者が待期日数を経過していない時に提出した失業認定申告書は受け付けないものとする。

3　第1項による受給資格証は、理由がある場合は添えないことができる。

4　任命権者は、第1項による失業認定申告書の提出があつたときは、その内容を審査し、第11条の定めにより基本手当に相当する退職手当を支給し、その旨を失業者退職手当受給資格台帳に記載しなければならない。

2　任命権者は申請を調査確認し、受給資格証に所要の記載をし、受給資格証を受給資格者に返付しなければならない。

2　条例第13条第7項第2号イの規則で定める者は、前項第2号に定める者とする。

2　受給資格者は、受講届及び通所届の記載内容に変更があつたときは、速やかに、その旨を記載した届書に受給資格証、公共職業訓練指示票(受講内容の変更のとき)及び通所届(通所届内容に変更があつたとき)を添えて任命権者に提出しなければならない。この場合において、受給資格証の取扱いは、前項の規定を準用する。

3　公共職業訓練等の受講者に対する給付は、公共職業訓練等受講証明書(別記第13号様式)に、失業認定申告書を添えて提出されるものを確認して行う。

2　任命権者は、前項の規定により高年齢受給資格証を交付したときは、失業者退職手当高年齢受給資格台帳(別記第20号様式)を作成し、これを保管しなければならない。

2　第16条の規定は、高年齢受給資格者について準用する。この場合において、同条中「受給資格者」とあるのは「高年齢受給資格者」と、「条例第13条第8項各号(公共職業訓練等に関する給付を除く。)」とあるのは「条例第13条第8項第4号から第6号まで」と、「同項各号」とあるのは「同項第4号から第6号まで」と、「別記第14号様式」とあるのは「別記第15号様式」と、「受給資格証」とあるのは「高年齢受給資格証」と読み替えるものとする。

2　高年齢受給資格者が高年齢求職者給付金に相当する退職手当の支給を受けようとするときは、条例第13条第5項の規定による退職手当に係る場合にあつては前条において準用する第13条第1項の規定による失業の認定を受けた後に、条例第13条第6項の規定による退職手当に係る場合にあつては第18条第1項に規定する求職の申込みをした後に管轄公共職業安定所に出頭して職業の紹介を求め、高年齢受給資格者失業認定申告書に失業の認定を受け、任命権者に高年齢受給資格証を添えて提出しなければならない。

3　雇用保険法の規定による基本手当の支給を受ける資格を有する者が同法第20条第1項又は第2項に規定する期間内に高年齢受給資格者となつた場合においては、当該基本手当の支給を受けることができる日数(条例第13条第5項の規定による退職手当に係る高年齢受給資格者にあつては、その日数に待期日数を加えた日数)に等しい失業の日数が経過した後に高年齢求職者給付金に相当する退職手当を支給する。

2　条例第14条ただし書の規則で定めるときは、任期の定めのない職員が引き続いて任期の定めのある都職員等となつたときとする。ただし、当該都職員等となつた者が引き続いて任期の定めのない職員となる見込みがあるときは、この限りでない。

2　条例第18条第1項第3号又は第2項の規定による処分に係る同条第5項において準用する条例第16条第2項の書面の様式は、別記第23号様式のとおりとする。

2　条例第17条第2項第1号の規定による処分に係る同条第10項において準用する条例第16条第2項の書面の様式は、別記第25号様式のとおりとする。

3　条例第17条第2項第2号の規定による処分に係る同条第10項において準用する条例第16条第2項の書面の様式は、別記第26号様式のとおりとする。

4　条例第17条第3項の規定による処分に係る同条第10項において準用する条例第16条第2項の書面の様式は、別記第27号様式のとおりとする。

2　条例第19条第1項第3号の規定による処分に係る同条第6項又は条例第20条第1項の規定による処分に係る同条第2項において準用する条例第16条第2項の書面の様式は、別記第29号様式のとおりとする。

2　条例第21条第4項又は第5項の規定による処分に係る同条第7項において準用する条例第16条第2項の書面の様式は、別記第32号様式のとおりとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和31年9月1日から適用する。

(経過措置)

2　昭和31年8月31日以前における在職期間は、東京都の職員(東京市の職員を含む。)または他の特別区の職員(東京都の区の職員または区経済所属職員を含む。以下この項において「都職員等」という。)から引き続いて職員となった者の都職員等としての在職期間並びに職員が引き続いて都職員等となり、さらに引き続いて職員となつた者の先の職員としての引き続いた在職期間の始期から都職員等として引き続いた在職期間の終期までの在職期間をそれぞれ含むものとする。

3　第4条第2項に規定するもののほか、条例第6条第1項に規定するその他その者の事情によらないで引き続いて勤務することを困難とする理由により退職した者で規則で定めるものは、平成13年度に退職する職員のうち次の各号のいずれかに該当する者とする。

4　条例付則第10項の平成25年4月1日以後に都職員等から引き続き新たに職員となつた者にあつては、その職員の特定在職期間に応じて、職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(平成25年条例第40号)による改正前の職員の退職手当に関する条例第10条の規定を適用したならば、付与されることとなる都職員等としての在職期間におけるポイント(同日以後の期間に係るものを除く。)を当該職員となつた日に付与するものとする。

5　条例付則第13項及び第14項の規則で定める事由は、第6条の3各号に規定する事由とする。

6　条例付則第13項及び第14項の規定による点数の調整は、第6条の4の規定を準用する。

(特定退職者に関する暫定措置)

7　条例第13条第1項の規定による退職手当の支給を受けることができる資格に係る退職の日が雇用保険法施行規則附則第1条の4に規定する離職の日に相当する期間内である者に係る第9条の2の規定の適用については、同条中「次のとおり」とあるのは、「雇用保険法施行規則附則第1条の4の規定により読み替えられた同規則第36条(各号列記以外の部分に限る。)に規定する理由により退職した者のほか、次のとおり」とする。

8　条例付則第25項の規定により読み替えて適用される条例第9条第1項の給料の調整額の額に相当する規則で定める額(以下「相当額」という。)とは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和37年12月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和37年12月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和38年8月1日から適用する。

この規則は、昭和45年4月1日から施行し、第4条第10号の改正規定は、昭和44年12月16日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和45年1月1日から適用する。

2　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和45年条例第33号。以下「条例」という。)付則第2項第1号の規定に該当する者は、受給資格を有する者で、その就職するに至つた日の前日における失業保険金に相当する退職手当の支給残日数が当該受給資格に係る基準日数(失業保険法第20条の4第1項の規定による措置が決定された場合には、これらの日数に当該措置に基づき失業保険金に相当する退職手当を支給することができる日数を加算した日数とする。以下同じ。)の2分の1以上であるものとする。

3　条例付則第2項第1号に掲げる就職支度金に相当する退職手当(以下「就職支度金に相当する退職手当」という。)の額は、次の各号に掲げる額とする。

4　前2項に規定する支給残日数とは、受給資格を有する者につき、当該受給資格に係る基準日数から当該受給資格に係る待期日数および失業保険金に相当する退職手当の支給を受けた日数を控除した日数(その日数が、就職するに至つた日から当該受給資格に係る受給期間の満了する日までの日数から当該受給資格に係る待期日数の残日数(待期日数から、当該受給資格に係る退職の日の翌日から就職するに至つた日までの失業の日数を控除した日数をいう。)を控除した日数をこえるときは、就職するに至つた日から当該受給資格に係る受給期間の満了する日までの日数から当該待期日数の残日数を控除した日数)をいう。

5　就職支度金に相当する退職手当は、失業保険法第27条の3第1項に規定する就職支度金の支給の条件に従い支給する。

6　条例付則第2項第2号に掲げる移転費に相当する退職手当(以下「移転費に相当する退職手当」という。)は、失業保険法第27条の4第1項に規定する移転費に相当する金額を当該移転費の支給の条件に従い支給する。

7　受給資格者は、就職支度金に相当する退職手当の支給を受けようとするときは、就職するに至つた日から1月以内(天災その他やむを得ない理由があるときは、この限りでない。)に就職支度金に相当する退職手当支給額(別記第7号様式)に受給資格証を添えて提出しなければならない。

8　受給資格者は、移転費に相当する退職手当の支給を受けようとするときは、移転の日から起算して1月を経過する日までに(天災その他やむを得ない理由があるときは、この限りでない。)移転費に相当する退職手当支給願(別記第8号様式)に受給資格証を添えて提出しなければならない。この場合において、家族を随伴するときは、その家族がその者の収入によつて生計を維持されている者であることを証明するに足る書類を移転費に相当する退職手当支給額に添えなければならない。

9　昭和40年3月31日以前において職員であつた期間(昭和40年4月1日以後の職員であつた期間に引き続く同日前の職員であった期間を除く。)は、改正後の職員の退職手当に関する条例施行規則第8条第1項の規定にかかわらず、同項に規定する期間に含まれないものとする。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和46年3月31日から適用する。

2　この規則による改正後の職員の退職手当に関する条例施行規則第6条第3項の規定は、昭和45年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、この規則による改正後の職員の退職手当に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)第6条の規定は、昭和52年4月1日から施行する。

2　新規則第5条第3項及び第7条から第17条までの規定は、昭和50年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の職員の退職手当に関する条例施行規則第4条第1号の規定は、昭和55年2月23日から、同条第12号の規定は昭和54年10月1日から、同条第16号の規定は昭和54年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第4条及び第5条の改正規定は、昭和56年4月1日から施行する。

2　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和55年条例第34号)付則第2項各号の加算額を計算する場合の換算年数については、なお従前の例による。

1　この規則は、昭和59年4月1日から施行する。ただし、第6条の2の改正規定は昭和60年3月31日から施行する。

2　職員の退職手当に関する条例第5条の2第1項及び第6条第1項の要件等を定める規則(昭和51年規則第23号)は、廃止する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の第4条第3項の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第6条の改正規定は、平成2年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の職員の退職手当に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第6条第2号の規定は、平成8年4月1日から適用する。

3　改正後の規則第6条第2号の規定にかかわらず、学校職員の給料の調整額に関する規則の一部を改正する規則(平成7年東京都教育委員会規則第64号)による改正前の学校職員の給料の調整額に関する規則(昭和32年東京都教育委員会規則第35号)第3条第4号及び第5号の適用を受けた者の退職の日の直近の時期に受けていた調整額の額及び最も長期間にわたり支給を受けていた調整額の額に相当する額は、区長が別に定める。

4　平成8年5月11日以後に職業に就き、又は事業を開始した受給資格者が、同日からこの規則が施行されるまでの間に提出した、この規則による改正前の職員の退職手当に関する条例施行規則別記第15号様式に基づく申請書は、改正後の規則別記第15号様式に規定する申請書とみなす。

1　この規則は、平成13年1月6日から施行する。

2　改正前の職員の退職手当に関する条例施行規則の規定に基づき作成した用紙で現に残存するものは、引き続きこれを使用することができる。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の退職手当に関する条例施行規則の規定は、平成13年4月1日から適用する。

1　この規則は、平成19年1月1日から施行する。

2　この規則による改正後の職員の退職手当に関する条例施行規則第6条の2から第6条の6まで及び別表の規定は、平成19年4月1日以後の退職に係る退職手当について適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表の改正規定は、学校教育法等の一部を改正する法律(平成19年法律第96号)の施行の日から、第11条第2項の改正規定(同項第4号中「条例第13条第5項又は第6項の規定による退職手当(以下「高年齢求職者給付金に相当する退職手当」という。)」を「高年齢求職者給付金に相当する退職手当」に改める部分を除く。)、同条第3項及び第4項の改正規定並びに第20条第3項の改正規定並びに付則第3項の規定は、日本年金機構法(平成19年法律第109号)の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の職員の退職手当に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第8条の規定は、この規則の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

3　改正後の規則第11条第2項から第4項まで及び第20条第3項の規定は、雇用保険法等の一部を改正する法律(平成19年法律第30号)附則第42条の規定によりなお従前の例によるものとされた同法第4条の規定による改正前の船員保険法(昭和14年法律第73号)の規定による失業等給付の支給を受ける者に対しては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年10月1日から施行する。ただし、第6条の7第2号の改正規定は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の職員の退職手当に関する条例施行規則の規定に基づき作成した用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、引き続き使用することができる。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の退職手当に関する条例施行規則の規定は、平成29年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の退職手当に関する条例施行規則の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日においてこの規則による改正前の職員の退職手当に関する条例施行規則別表の左欄に掲げるポイント区分が第7号区分に属していた職員のうち、施行日において休職中等(初任給、昇格及び昇給等に関する規則(昭和53年特別区人事委員会規則第18号。以下「初任給規則」という。)第33条の規定による休職中、自己啓発等休業中、配偶者同行休業中、育児休業中、外国派遣中、公益的法人等派遣(公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成16年条例第3号)第3条の2の適用を受ける場合を除く。)中又は停職中をいう。以下同じ。)の者であって、復職等の日(初任給規則第36条第1項に定める復職等の日をいう。)にこの規則による改正後の職員の退職手当に関する条例施行規則別表(以下「改正後の別表」という。)の左欄に掲げるポイント区分が第6号区分に属するものの当該休職中等の期間中の改正後の別表の左欄に掲げるポイント区分の適用については、第6号区分に属していたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。ただし、第9条の2第4号を削り、同条第5号を同条第4号とし、同条第6号を同条第5号とする改正規定及び付則第3項の規定は、令和元年12月14日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の第7条の2の規定は、この規則の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

3　付則第1項ただし書に規定する日前に退職した者がこの規則による改正前の第9条の2第4号に掲げる者に該当する場合には、この規則による改正後の第9条の2に規定する職員の退職手当に関する条例(昭和32年条例第3号)第13条第1項に規定する特定退職者とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第10条第3項の規定は、職員の退職手当に関する条例(昭和32年条例第3号)第13条第1項又は第3項の規定による退職手当の支給を受ける資格に係る退職の日の翌日から起算して4年を経過する日がこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後にある者からの申出について適用し、当該退職の日の翌日から起算して4年を経過する日が施行日前にある者からの申出については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の付則第7項の規定は、令和2年5月1日以後に退職した者について適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。ただし、第3条の2、第6条、第6条の2、第7条の2及び第10条の改正規定、第11条の次に3条を加える改正規定、第14条の2から第16条までの改正規定、第20条の次に1条を加える改正規定、別記第5号様式から別記第7号様式まで及び別記第10号様式の改正規定並びに次項から付則第5項までの規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の職員の退職手当に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第7条の2第1号の規定は、前項ただし書に規定する日以後に同号の任期の定めのある職員となった者について適用する。

3　改正後の規則第11条の2から第11条の4までの規定(同条第5項において準用する第10条第2項ただし書、第4項、第5項及び第8項の規定を含む。)は、令和4年7月1日以後に職員の退職手当に関する条例(昭和32年条例第3号)第13条第4項の事業を開始した職員その他これに準ずるものとして同項の規則で定める職員に該当するに至った者について適用する。

(職員の退職手当に関する条例施行規則の一部を改正する規則の一部改正)

4　職員の退職手当に関する条例施行規則の一部を改正する規則(平成30年規則第26号)の一部を次のように改正する。

5　職員の退職手当に関する条例施行規則の一部を改正する規則(令和2年規則第7号)の一部を次のように改正する。

この規則は、令和5年11月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の職員の退職手当に関する条例施行規則別記第15号の2様式から別記第15号の4様式までによる用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の職員の退職手当に関する条例施行規則別記第24号様式から別記第26号様式までによる用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に通知したこの規則による改正前の職員の退職手当に関する条例施行規則別記第22号様式から別記第32号様式までの様式は、この規則による改正後の職員の退職手当に関する条例施行規則別記第22号様式から別記第32号様式までの様式とみなす。