2　外国旅行の赴任旅費については、国家公務員の例に準じて任命権者がその都度特別区人事委員会(以下「人事委員会」という。)と協議して定める。

2　この条例において「何々地」という場合には、市町村の地域(特別区の存する区域にあつては、その全地域)をいい、外国にあつては、これに準ずる地域をいうものとする。

2　職員又はその遺族が、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該各号に掲げる者に旅費を支給する。

3　職員が前項第1号又は第4号の規定に該当する場合において、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第16条第1号、第2号若しくは第4号又は第29条第1項各号に掲げる事由により退職等となつた場合は、前項の規定にかかわらず、旅費は、支給しない。

4　職員が本特別区の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため証人、鑑定人、参考人、通訳等として旅行した場合には、その者に対し旅費を支給する。

5　第1項、第2項及び前項の規定により、旅費の支給を受けることができる者(その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には、当該扶養親族を含む。以下本条において同じ。)が、その出発前に、次条第3項の規定により、旅行命令等を取り消され、又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となつた金額を、旅費として支給することができる。

6　第1項、第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関の事故又は天災その他やむを得ない事情により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかつた場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内の金額を旅費として支給することができる。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によつては、公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は、すでに発した旅行命令等を変更(取消を含む。以下同じ。)する必要があると認める場合で、前項の規定に該当する場合には、自ら又は第5条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はこれを変更するには、旅行命令簿又は旅行依頼簿(以下「旅行命令簿等」という。)によつてこれをしなければならない。ただし、旅行命令簿等によるいとまのないときは、口頭により旅行命令等を発し、又はこれを変更することができる。この場合においては、速やかに旅行命令簿等に、その旅行に関する事項の記載又は記録をし、これをその旅行者に提示しなければならない。

5　旅行命令簿等の記載事項又は記録事項及び様式は、任命権者が定める。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、すみやかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が、前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかつた場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、その旅行者は、旅行命令等に従つた限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について、実費額により支給する。

3　船賃は、水路旅行について、実費額により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、実費額により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、実費額又は路程に応じ1キロメートル当たりの定額により支給する。

6　旅行雑費は、旅行中の日数に応じ1日当たりの定額により支給する。

7　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

8　食卓料は、旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

9　移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、実費額により支給する。

10　着後手当は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、定額により支給する。

11　扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について支給する。

12　支度料は、外国への出張について、定額により支給する。

13　渡航手数料は、外国への出張に伴う雑費について、実費額により支給する。

14　死亡手当は、第3条第2項第5号の規定に該当する場合について、定額により支給する。

2　同一地域に滞在中一時他の地に出張した日数は、前項の滞在日数から除算する。

2　前項第2号に規定する急行料金は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、支給する。

3　第1項第5号に規定する座席指定料金は、普通急行列車を運行する線路による旅行で片道100キロメートル以上のものに該当する場合に限り、支給する。

2　前項第1号または第2号の規定に該当する場合において、同一階級の運賃を更に2以上に区分する船舶による旅行の場合には、当該各号の運賃は、同一階級内の最上級の運賃による。

2　前項ただし書の場合には、全路程を通算して計算し、路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

2　公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により在勤庁のある当該市区町村内のホテル、旅館等に宿泊する場合には、前項に規定する宿泊料定額の範囲内の実費額による。

2　食卓料は、鉄道賃、船賃、航空賃若しくは車賃のほかに食費を要する場合又は鉄道賃、船賃、航空賃、車賃若しくは宿泊料を要しないが食費を要する場合に限り、支給する。

2　移転料の額は、次に規定する額の範囲内の実費額による。

3　旅行命令権者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、前項第2号に規定する期間を延長することができる。

2　職員が赴任を命ぜられた日において、胎児であつた子を移転する場合においては、扶養親族移転料の額の計算については、その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして、前項の規定を適用する。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第1項第9号に掲げる順序により、同順位者がある場合には、年長者を先にする。

3　第3条第2項第3号の規定により支給する旅費は、第29条第1項第1号の規定に準じて計算した居住地から帰住地までの鉄道賃、船賃、車賃及び食卓料とする。この場合において、同号中「赴任を命ぜられた日」とあるのは、「職員が死亡した日」と読み替えるものとする。

2　車賃の額は、実費額による。

2　食卓料の額は、別表第2の定額による。

3　第26条第2項の規定は、前項の食卓料について準用する。

2　外国に出張を命ぜられた者が、過去において支度料の支給を受けたことがある者である場合には、その者に対し支給する支度料の額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による額から、その出張を命ぜられた日から起算して、過去1年以内に支給を受けた支度料の合計額を差引いた額の範囲内の額による。

2　職員が第3条第2項第4号の規定に該当し、かつ、その退職等を知つた日にいた地が本邦である場合において同号の規定により支給する旅費は、前項の規定にかかわらず、第30条第1号の規定に準じて計算した旅費とする。

3　旅行命令権者は、天災その他やむを得ない事情がある場合には、第1項第2号に規定する期間を延長することができる。

2　職員が第3条第2項第5号の規定に該当し、かつ、その死亡地が本邦である場合には、第30条の2第1項第1号の規定に準じて計算した旅費の額による。

3　第30条の2第2項の規定は、遺族が前2項に規定する死亡手当の支給を受ける順位について準用する。

2　任命権者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、人事委員会と協議して定める旅費を支給することができる。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例中任命権者の定めによる事項であって任命権者により別段の定がなされるまでの間は、なお、従前の例による。

3　外国旅行については、当該旅行の期間とその旅行開始直前10日間の準備期間とを通じた期間が、2会計年度にわたる場合の旅費は、当分の間、当該2会計年度のうち前会計年度の歳出予算から概算で支出することができる。

4　旅行先又は目的地が特別の事情により旅費の調整を要するものとして人事委員会が定める地域である場合における外国旅行の日当、宿泊料及び支度料に係る別表第2の定額は、当分の間、同表に定める額(日当及び宿泊料については、同表の甲地方について定める額とする。)の10分の8に相当する額とする。

5　地方公務員法第57条の規定に基づく単純な労務に雇用される者の旅費の種類及び基準については、この条例中旅費の種類及び基準に関する規定を準用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和27年4月1日以後の旅行から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和27年12月10日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和31年7月21日以降の旅行から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお、従前の例による。

2　施行の日の前日に在職する職員で、新給料月額が1万4,300円以上の者については当分の間、職員の旅費に関する条例(昭和26年条例第20号)第20条第1項第2号ア、第21条第1項第1号ア及び同条同項第2号ア中「5等級以上の職務にある者」とあるのは、「5等級以上の職務にある者及び6等級の職務にあるもので給料月額14,300円以上の者」と、第33条第1号ア中「4等級及び5等級の職務にある者」とあるのは「4等級及び5等級の職務にある者、並びに6等級の職務にある者で給料月額1万4,300円以上の者」と、第20条第1項第2号イ、第21条第1項第1号イ、同条同項第2号イ及び第33条第1号ア中「6等級の職務にある者」とあるのは、「6等級の職務にある者で給料月額14,300円未満の者」とそれぞれ読み替えてこれらの規定を適用する。

3　施行日の前日に在職する職員で施行日における改正後の条例の規定により定められた車賃、日当、宿泊料、食卓料、移転料及び支度料の定額(以下「新旅費定額」という。)が施行日の前日における改正前の職員の旅費に関する条例の規定により定められたこれらの旅費の定額(以下「旧旅費定額」という。)に満たない者があるときは、その者に対して新旅費定額が旧旅費定額に達するまで旧旅費定額を支給する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年10月1日以降の旅行から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。(後略)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年7月1日以後の旅行から適用する。

2　職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例(昭和32年条例第21号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

2　改正後の職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年7月26日から適用する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

2　この条例による改正後の職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の職員の旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、この条例の施行の日以後出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお、従前の例による。

3　この条例の施行の日から昭和47年5月15日までに出発する旅行については、改正後の条例付則第4項中「特別の事情により旅費の調整を要するものとして」とあるのは、「沖縄その他」と読み替えて適用するものとする。

1　この条例は、昭和48年7月1日から施行する。

2　この条例による改正後の職員の旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(改正後の条例第15条、第20条、第21条、第32条、第33条及び第34条の規定に係る部分を除く。)は、次項に定めるものを除き、昭和48年4月1日以後に完了する旅行について適用し、同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　改正後の条例第23条第1項ただし書の規定並びに別表第1の(1)及び別表第2の(1)の規定は、昭和48年4月1日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の職員の旅費に関する条例第9条第1項、第23条第1項ただし書、別表第1及び別表第2の(1)の規定は、昭和50年12月20日以後に出発した旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和54年7月1日から施行する。

2　この条例による改正後の職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

2　雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律(昭和60年法律第45号)附則第2条第4項の規定に該当する場合に関しては、この条例による改正後の職員の旅費に関する条例第43条中「第64条」とあるのは、「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律附則第2条第4項」とする。

1　この条例は、平成2年7月1日から施行する。

2　この条例による改正後の職員の旅費に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、次項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　新条例第23条第1項ただし書及び別表第1の(1)の規定(着後手当に係る部分を除く。)は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(公聴会等に出頭する者の実費弁償条例の一部改正)

3　公聴会等に出頭する者の実費弁償条例(昭和26年条例第30号)の一部を次のように改正する。

(選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

4　選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和34年条例第1号)の一部を次のように改正する。

(大田区付属機関の構成員の報酬及び費用弁償条例の一部改正)

5　大田区付属機関の構成員の報酬及び費用弁償条例(昭和34年条例第16号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。

この条例は、令和5年11月1日から施行する。