2　委員会は、区長の諮問に応じ次の事項を審議する。

2　委員長は、会務を統括する。

3　委員長に事故があるときは、総務部人事課長がその職務を代理する。

2　委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長が決する。

2　管理人は、この規則及び総務部長の指示した事項を忠実に守り、かつ、職員住宅居住者がこれらに違反しないよう注意するとともに、前項各号に掲げる業務に関し、必要の都度、総務部長に報告しなければならない。

2　緊急を要する場合は、総務部長が委員会の審議によらず入居を決定することができる。この場合において、総務部長は、委員会においてその旨を報告しなければならない。

3　総務部長は、入居者を決定したときは、職員住宅入居承認書(別記第2号様式)をその者に交付するとともに、当該職員住宅の管理人に職員住宅入居通知書(別記第3号様式)により通知するものとする。

2　前項に定める保証人は、独立の生計を営む職員で、総務部長が適当と認めた者でなければならない。

3　保証人が、退職、死亡その他の理由によつて、保証人の資格を失つた場合は、居住者は速やかに別の保証人を立て、保証人変更届(別記第5号様式)を総務部長に提出しなければならない。

2　総務部長は、前項に規定する居住期間を超え継続して入居を希望する職員がある場合において、管理上、支障がないと認めるときは、前項の規定にかかわらず、期間を定めて居住の継続を承認することができる。

3　前項に規定する場合の居住継続の申請及びその承認については、第12条及び第13条の規定をそれぞれ準用する。

2　前項に定める利用料は、毎月1日から末日までを1月分とし、当月の給料から控除する。ただし、給料から控除することができない場合は、納入通知書により、当月末日までに納付させるものとする。

3　月の中途において、入居の承認を受け、又は明け渡した場合の利用料は、日割計算とする。

2　諸料金等の納付については、区長が別に定める。

2　居住者は、次の各号の一に該当する場合は、当該事実発生の日から当該各号に掲げる期間内に、当該職員住宅を明け渡さなければならない。

3　前項の居住者は、明渡し猶予期間中においても第17条及び第18条に定める利用料等を納付しなければならない。

4　職員住宅を退去しようとするときは、5日前までに退去届(別記第6号様式)を総務部長に届け出なければならない。

2　前項による工事に要する費用は、全額居住者が負担するものとする。

1　この規則は、昭和42年4月1日から施行する。

2　この規則施行の際、現に住宅に居住する者は、この規則によつて承認を受けた者とみなす。

3　大田区職員宿舎管理規則(昭和26年規則第11号)は、廃止する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正前の様式の用紙は、残品の存する間、これを使用することができる。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、東雪谷寮に係る部分の改正規定は、昭和53年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和58年2月1日以降入居する者から適用する。

2　昭和58年1月31日以前に入居した者の利用料の額は、次表の期間の区分に応じて定める額とする。

1　この規則は、昭和58年6月1日から施行する。

2　大田区職員住宅設置及び管理規則の一部を改正する規則(昭和58年規則第7号)の一部を次のように改正する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正前の規則の規定に基づき作成した用紙で現に残存するものは、引き続きこれを使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日以降入居する者から適用する。

2　昭和58年2月1日から昭和59年3月31日までの間に大田区職員東矢口寮に入居した者の当該寮に係る利用料の額は、次の各号に定める額とする。

3　大田区職員住宅設置及び管理規則の一部を改正する規則(昭和58年規則第7号)の一部を次のように改正する。

1　この規則は、昭和62年7月1日から施行する。

2　改正後の規則の規定にかかわらず、昭和62年7月1日から昭和64年3月31日までの間の利用料については、別表第3中「

1　この規則は、平成5年9月1日から施行する。

2　改正後の別表第3の規定にかかわらず、平成5年9月1日から平成6年8月31日までの間の利用料については、別表第3中「

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正前の大田区職員住宅設置及び管理規則の規定に基づき作成した用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、引き続きこれを使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の別表第3の規定は、平成9年3月1日以後に入居する者から適用し、同日前に入居した者については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成24年12月1日から施行する。

2　改正後の大田区職員住宅設置及び管理規則の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後の入居者の決定に係るものから適用し、施行日前の入居者の決定に係るものについては、なお従前の例による。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正前の大田区職員住宅設置及び管理規則の規定により入居の承認を受けて現に職員住宅に居住する者は、改正後の大田区職員住宅設置及び管理規則の規定により入居の承認を受けた者とみなす。