大田区総括安全衛生管理者等設置規程

○大田区総括安全衛生管理者等設置規程

昭和49年12月2日

訓令甲第44号

庁中一般、福祉事務所、保健所、特別出張所、事業所、教育委員会事務局、選挙管理委員会事務局、監査事務局、議会事務局

(設置)

第1条　大田区職員の労働安全を確保し、健康障害を防止するため、次の各号に掲げる管理者等を設置する。

(1)　大田区総括安全衛生管理者

(2)　大田区主任安全衛生管理者

(3)　部安全衛生管理者

(4)　衛生管理者

(5)　産業医

(6)　安全衛生推進者

(大田区総括安全衛生管理者)

第2条　大田区総括安全衛生管理者(以下「総括管理者」という。)は、副区長の職にある者をもつて充てる。

2　総括管理者は、区長の命を受け、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)第10条第1項に定める業務を行う。

(大田区主任安全衛生管理者)

第3条　大田区主任安全衛生管理者(以下「主任管理者」という。)は、総務部長の職にある者をもつて充てる。

2　主任管理者は、総括管理者の命を受け、安全及び衛生に関する事務を管理する。

(部安全衛生管理者)

第4条　部安全衛生管理者(以下「部管理者」という。)は、別表左欄に掲げる部に置き、同表右欄に掲げる職にある者をもつてあてる。

2　部管理者は、所属職員の安全及び衛生管理に関する次の各号に掲げる業務を行う。

(1)　公務上の危険及び健康障害の防止に関すること。

(2)　健康に異常のある者の発見に関すること。

(3)　その他所属職員の安全及び衛生に関すること。

3　部管理者は、前項各号に掲げる事項について必要な措置をとつたときは、主任管理者に報告しなければならない。

(衛生管理者)

第5条　衛生管理者は、法に定める事業所の規模に応じた人数を置く。

2　衛生管理者は、法に定める資格を有する職員のうちから、区長が任命する。

3　衛生管理者は、法第10条第1項各号に掲げる事項のうち、衛生に関する技術的事項を管理する。

4　衛生管理者は、健康障害を防止するための措置をとつたときは、部管理者を通じて主任管理者に報告しなければならない。

5　衛生管理者は、労働災害及び健康障害を防止するため、必要があると認めたときは、主任管理者又は部管理者に意見を述べることができる。

(産業医)

第6条　産業医は、職員の健康管理に関する専門的業務を行う。

(安全衛生推進者)

第7条　安全衛生推進者は、法第12条の2に定める事業所に置く。

2　安全衛生推進者は、法で定める業務を担当するため必要な能力を有する者の中から区長が任命する。

3　安全衛生推進者は、法第10条第1項各号に掲げる事項を担当する。

4　安全衛生推進者は、労働災害及び健康障害を防止するため必要があると認めた場合は、部管理者又は事業所の長に意見を述べることができる。

(意見の聴取)

第8条　総括管理者は、主任管理者の報告に基づき、安全及び衛生に係る重要な事項を執行する場合には、大田区安全衛生委員会設置規程(昭和49年訓令甲第45号)に定める大田区安全衛生委員会の意見を聴くものとする。

(部管理者以外の部・課長の責務)

第9条　部管理者を除き、部長及び課長(大田区組織規則(昭和40年規則第5号)第4条及び第4条の4に規定する職並びにこれらの職に相当する職にある者をいう。)は、職務を行うに当たつては、この規程の趣旨に従い、所属職員の安全の確保及び健康障害の防止に努めなければならない。

付則(平成26年6月27日訓令甲第25号)

この訓令は、平成26年4月1日から適用する。

別表(第4条関係)