(通則)

第1条　大田区(以下「区」という。)の会計事務に関しては、別に定めるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(会計事務の指導統括)

第3条　会計事務の指導統括に関する事務は、会計管理者が行う。

(歳入の徴収等に関する事務の専決)

第4条　課又は所に属する歳入の徴収に関する事務(過誤納金の還付を含む。ただし、滞納処分、強制執行、訴えの提起に関する事務及び地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第243条の2第1項の規定に基づき指定した指定公金事務取扱者(以下「指定公金事務取扱者」という。)に委託した徴収に関する事務を除く。)は、課長又は所長が行う。ただし、教育委員会に徴収を委任した事務は、教育委員会が定める者が行う。

(収支命令に関する事務の委任)

第5条　課又は所に属する収入の通知及び支出の命令(以下「収支命令」という。)に関する事務は、課長又は所長に委任する。ただし、公共料金の口座自動振替払に係る収支命令に関する事務については、部局の庶務を担当する課長に委任する。

(保管有価証券の受入れ払出しの通知に関する事務の委任)

第6条　課又は所に属する保管有価証券の受入れ払出しの通知に関する事務は、課長又は所長に委任する。

(収支命令者の責任)

第7条　収支命令者は、収支命令の事務をするときは、配当予算の有無を調査するほか、法令に適合するか否かを調査しなければならない。

(金銭出納員の設置)

第8条　金銭出納員(以下「出納員」という。)は、別表第1に掲げる者をもって充て、同表の右欄に掲げる担任区分の出納事務を行う。

(現金取扱員の設置)

第9条　現金取扱員は、別表第2に掲げる者をもって充て、同表左欄の所属出納員の命を受けて、同表の右欄に掲げる担任区分の出納事務を行う。

(経理員の設置)

第10条　会計管理室に経理員を置く。

(会計管理者の事務の一部委任)

第11条　会計管理者は、出納員に、その所管に属する次に掲げる事務を委任する。

第12条　削除

(支出命令書等の送付期限)

第13条　毎年度歳入歳出に属する次に掲げる書類は、翌年度の4月20日までに会計管理者に送付するものとする。ただし、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第165条の7に関するものについては、この限りでない。

(会計管理者の審査及び確認)

第14条　会計管理者は、前条に規定する書類(以下「支出命令書等」という。)を受けたときは、法令及び関係書類に基づいて、その内容を審査し、次の各号のいずれかに該当する場合は、収支命令者にこれを返付しなければならない。この場合において、会計管理者が必要があると認めるときは、実地調査等の方法によることができる。

(首標金額の表示)

第15条　納税通知書、納入通知書、納付書、請求書、領収書、支出命令書その他金銭の収支に関する証拠書類の首標金額を表示する場合においては、アラビア数字を用い、その頭初に￥の記号を併記しなければならない。ただし、縦書の場合「一」、「二」、「三」、「十」、「二十」、「三十」の数字は「壱」、「弐」、「参」、「拾」、「弐拾」、「参拾」の字体を用い、その頭初に「金」の文字を併記しなければならない。

(金額、数量等の訂正)

第16条　支出命令書等、帳簿その他収支に関する証拠書類の金額、数量その他の記載事項は、改ざんすることができない。

(外国文の証拠書類)

第17条　収支に関する証拠書類で外国文をもって記載したものについては、その訳文を添付しなければならない。

(支出命令の取消し)

第18条　収支命令者は、支出命令の執行前に過誤その他の理由により取り消す場合は、支出命令取消通知書によって、これを会計管理者に通知しなければならない。

(執行不能)

第19条　会計管理者は、支出命令が執行不能となったときは、執行不能額調書により、これを収支命令者に通知しなければならない。

(収支予定の登録等)

第20条　収支命令者は、1件1,000万円以上の収入及び支出の予定額を算出し、執行予定日の属する月の前月の25日までに、財務会計システムへの登録を行い、会計管理者に通知しなければならない。

(歳計現金の運用)

第21条　一般会計及び各特別会計の所属現金に過不足があるときは、各会計の保管現金相互間又は歳入歳出外現金若しくは基金の保管現金から繰替運用することができる。

(歳入の調定)

第22条　歳入徴収者は、歳入を収入しようとするときは、当該歳入に係る法令、契約書その他の関係書類に基づいて、所属年度、歳入科目、納入すべき金額、納人、納期又は納付期限及び納付場所を調査決定(以下「調定」という。)しなければならない。

(会計管理者に対する通知)

第23条　歳入徴収者は、歳入の調定をしたときは、収支命令者をして、財務会計システムにより直ちに会計管理者に通知しなければならない。

(調定の取消し、更正及び通知)

第24条　過誤その他の理由によって、調定の取消し又は更正をしたときは、前2条の規定に準じて処理しなければならない。

(収入手続の原則)

第25条　歳入徴収者は、調定をしたときは、直ちに納入通知書を作成し、納人に送付しなければならない。ただし、第22条第2項の規定により調定をした場合又は会計管理者と協議の上、口頭、掲示その他の方法により納人に通知し、収納する場合は、この限りでない。

(納付書による収納)

第26条　次の各号のいずれかに該当する場合は、納付書により収入しなければならない。

(納期限)

第27条　第25条の通知をする場合の納期限については、法令その他の定めがある場合を除くほか、調定の日から20日以内(当該期間の末日が日曜日又は銀行法施行令(昭和57年政令第40号)第5条第1項各号に掲げる日(以下「日曜日等」という。)のいずれかに該当する場合にあっては、これらの日以後の最初の日曜日等以外の日まで)において適宜の納期限を定めるものとする。

(納入通知書及び納付書の表示)

第28条　歳入徴収者又は収支命令者は、歳入及び歳出の戻入については、その旨を納入通知書又は納付書に表示しなければならない。

(国、都又は公共団体から交付される諸支出金の取扱い)

第29条　収支命令者は、国、都又は公共団体から交付される諸支出金の受入れに当たっては、次の手続によらなければならない。

(出納員の収納事務)

第30条　出納員は、歳入金を収納したときは、領収書を納人に交付しなければならない。ただし、口頭、掲示その他の方法により納入を通知し、収納する歳入で、特に会計管理者が認めるものについては、領収書の発行を省略することができる。

(出納員の預金口座による収納)

第30条の2　出納員は、預金口座を設けて収納する方法によらなければ事務の処理が困難である歳入で、会計管理者が特に必要と認めるものについては、確実な金融機関に預金口座を設けて収納することができる。

(金銭登録機による収納)

第31条　使用料、手数料及び会計管理者が適当と認める実費徴収金(以下「使用料等」という。)は、金銭登録機(以下「登録機」という。)を使用して収納することができる。

(自動券売機による収納)

第32条　使用料等のうち、自動券売機により入場券その他これに類するものを発行して利用を承認する施設等に係るものは、自動券売機を使用して収納することができる。この場合において、領収書の発行は、省略することができる。

(電子計算組織による収納)

第33条　使用料等のうち、電子計算組織を使用して利用承認の手続を行う施設等に係るものは、電子計算組織を使用して収納することができる。

(出納員の収納金払込み)

第34条　出納員は、その取り扱った収納金を納付書によって、即日又は翌日これを指定金融機関等に払い込まなければならない。ただし、収納金額が少額のもので毎日払い込むことが不適当と認める場合は、1万円未満の金額(証券により納付されたものを除く。)を取りまとめて払い込むことができる。

(出納員が扱うつり銭及び両替金)

第35条　出納員は、歳入の収納についてつり銭又は両替金を必要とする場合においては、会計管理者の定める金額の範囲内において、払い込むべき収納金のうちから歳入徴収者が必要と認める現金を留め置くことができる。

(口座振替による納付)

第36条　歳入徴収者は、納人から施行令第155条の規定に基づき、口座振替の方法による歳入の納付をする旨の申出があるときは、納人に係る歳入の納付について口座振替を行うことができる。

(証券の条件等)

第37条　歳入の納付に使用することができる小切手に係る施行令第156条第1項第1号に規定する支払地の区域は、全国とする。

(国債、地方債の利札の取扱い)

第38条　国債又は地方債の利札にあっては、当該利札に対する利子支払の際課税される租税の額に相当する金額を控除したものをもって、納付金額としなければならない。

(受領してはならない証券)

第39条　出納員及び現金取扱員は、次の各号の一に該当する証券については、受領してはならない。

(不渡小切手の処置)

第40条　出納員は、不渡小切手の返付を受けたときは、速やかに、納人に対し証券不渡通知書によって通知し、その小切手を納人に返付し、先に交付した領収書の返還を受けなければならない。この場合において、拒絶金額を控除した額の領収書は、納人に対して新たに交付しなければならない。

(不渡金額の整理)

第41条　会計管理者は、指定金融機関から、証券不渡報告書を受けたときは、当日の収入金額から不渡金額を控除するとともに、不渡金額控除通知書により、指定金融機関及び歳入徴収者にその旨を通知しなければならない。

(不渡金額の徴収)

第42条　歳入徴収者は、不渡金額控除通知書を受けたときは、直ちに「小切手不渡分」の表示をした納付書を納人に交付し、現金を納入させなければならない。

(ゆうちょ銀行・郵便局払込小切手の処理)

第43条　ゆうちょ銀行所定の方法によってゆうちょ銀行又は郵便局(郵便局株式会社法(平成17年法律第100号)第2条第2項に規定する郵便局をいう。以下同じ。)に払い込んだ小切手が不渡りとなったときは、この取扱いに要した手数料は、当該小切手使用者において負担しなければならない。

(証券納付の表示)

第44条　出納員は、証券による納付があったときは、納入の通知書の各片に、「証券受領」の表示をし、その金額が納入金額の一部であるときは、表示の傍らに証券金額を付記しなければならない。

(指定納付受託者による納付)

第44条の2　法第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者(以下「指定納付受託者」という。)を指定し、又は当該指定の取消しをしようとするときは、あらかじめ会計管理者と協議しなければならない。

(収入事務の委託)

第45条　法第243条の2第1項の規定により、指定公金事務取扱者を指定し、その者又は国民健康保険法第80条の2及び高齢者の医療の確保に関する法律第114条の規定に基づく者に、歳入の徴収又は歳入等の収納の事務(以下この事務を「収入事務」という。)を委託しようとするときは、あらかじめ会計管理者と協議しなければならない。

(収納の事務を委託することができる歳入等)

第45条の2　法第243条の2の5第1項に規定する収納の事務を委託することができる歳入等については、次に掲げるものとする。

(会計管理者の収入事務)

第46条　会計管理者は、指定金融機関又はゆうちょ銀行から納入済通知書を受けたときは、指定金融機関収入については指定金融機関の納入済通知書送付書、ゆうちょ銀行収入についてはゆうちょ銀行所定の通知書と照合の上、所属年度、予算科目別及び課所別に仕訳調査し、歳入徴収者に送付しなければならない。

(誤送通知書の送付換え)

第47条　歳入徴収者は、他の地方公共団体に属する納入済通知書を受けたときは、収支命令者をして、送付換通知書に添え、会計管理者に返付させなければならない。

(歳入欠損の取扱い)

第48条　歳入徴収者は、歳入に欠損となったものがあるときは、収支命令者をして、不納欠損額通知書により、会計管理者に通知させなければならない。

(収入未済の繰越し)

第49条　当該年度において調定したもので収入未済となったものがあるときは、その金額を翌年度に繰り越し、以降この例に従って順次繰り越さなければならない。

(還付未済額の通知)

第50条　歳入徴収者は、当該年度において還付未済となったものがあるときは、収支命令者をして、還付未済額通知書により翌年度の6月10日までに会計管理者に通知させなければならない。

(支出命令書の発行)

第51条　収支命令者は、支出命令書を発行しようとするときは、所属年度、支出科目、支出金額、債主及び印鑑の正誤並びに支出の内容が法令又は契約に違反する事実がないかどうかを調査し、債主の請求書を添付しなければならない。ただし、請求書を徴し難い場合その他会計管理者が請求書を徴する必要がないと認める場合は、請求書の添付を省略することができる。

(債権者登録)

第51条の2　会計管理者及び収支命令者は、会計事務の簡素化を促進し、支払金の確実かつ迅速な執行を図るため、債権者登録(債主の住所、氏名その他必要な事項を財務会計システムに登録することをいう。以下同じ。)を行う。

(集合の支出命令書)

第52条　支出科目を同じくし、次の各号の一に該当する場合は、2人以上の債主を合わせて集合の支出命令書を発行することができる。

(請求書の記載要件)

第53条　支出命令書等に添付する請求書には、支出金額の計算の基礎を明らかにして内訳を明示し、次に掲げる区分による要件を記載しなければならない。ただし、会計管理者が指定する場合は、この限りでない。

(請求書等の契印)

第54条　数葉をもって1通とする請求書には、債主をして契印をさせなければならない。

(支出命令書、関係書類の送付)

第55条　収支命令者は、支出命令書等を発行したときは、支出の内容及び経過を明らかにした決定文書その他会計管理者が定める関係書類とともに、直ちに会計管理者に送付しなければならない。

(会計管理者の支払事務)

第56条　会計管理者は、支出命令書を受けその審査を終了したときは、領収欄に債主の領収印を押させ、又は別に領収書を徴すると同時に支払証を債主に交付しなければならない。この場合において、会計管理者は、直ちに小切手を作成して支払証と引換えにこれを債主に交付しなければならない。

(支払事務取扱時間)

第57条　会計管理者の支払事務取扱時間は、午前9時から午後3時までとする。

(債主の領収印)

第58条　債主の領収印は、請求書に押したものと同一のものでなければならない。ただし、請求者と領収者が異なる場合、請求書の添付を省略した場合及び紛失その他やむを得ない理由によって改印を申し出た場合は、この限りでない。

(債権者の代理権の設定、解除)

第59条　会計管理者は、支出命令を受けた後において債主の権利義務に代理権の設定又は解除が生じたときは、その事実を証明する書類を徴した上、代理人又は本人に対して支払をしなければならない。ただし、代理権の設定又は解除の効果が2件以上の支出命令書に関係がある場合又は継続する場合は、1件の証明書によることができる。

(小切手の振出し)

第60条　会計管理者が振り出す小切手は、持参人払式小切手とし、その小切手には次に掲げる事項を記載しなければならない。

(小切手帳及び印鑑の保管)

第61条　会計管理者は、小切手帳及びこれに使用する印鑑を不正に使用されることのないように、それぞれ別の容器に厳重に保管しなければならない。

(小切手帳の数)

第62条　小切手帳は、常時1冊を使用しなければならない。ただし、会計管理者が特に必要があると認めた場合は、この限りでない。

(記載事項の訂正)

第63条　小切手の券面金額は、訂正してはならない。

(書損小切手等の取扱い)

第64条　書損、汚損、損傷等により小切手を使用することができなくなったときは、当該小切手に斜線を赤書した上、「廃棄」と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手番号)

第65条　会計管理者は、新たに小切手帳を使用しようとするときは、第62条の規定による小切手帳の使用区分ごとに、連続番号を明記しなければならない。

(振出年月日の記載及び押印の時期)

第66条　小切手の振出年月日の記載及び押印は、当該小切手を債主に交付するときにこれをしなければならない。

(小切手振出済通知)

第67条　会計管理者は、小切手を振り出したときは、1日分をまとめて小切手振出済通知書を作成し、指定金融機関に送付しなければならない。

(小切手の使用状況の確認)

第68条　会計管理者は、小切手の振出しに関する帳簿を備え、毎日、小切手帳の用紙枚数、小切手の振出枚数、小切手の廃棄枚数及び残存用紙の枚数その他必要な事項を記載し、記載内容とこれに該当する事実とに相違がないかどうかを確認しなければならない。

(小切手の原符の整理)

第69条　会計管理者は、振り出した小切手の原符は、証拠書類として整理し、保管しておかなければならない。

(償還金の支払)

第70条　会計管理者の振り出した小切手が、その振出日付から1年を経過したため、その所持人から当該小切手を添えて償還の請求があったときは、会計管理者は、これを調査し、償還すべきものと認めるときは、その手続を行わなければならない。

(支払未済資金の整理)

第71条　会計管理者は、振出日付から1年を経過し、指定金融機関においてまだ支払を終わらないものについては、指定金融機関から報告を受け、これを当該1年を経過した日の属する年度の歳入に組み入れる手続をとらなければならない。

(異動の通知等)

第72条　会計管理者の異動があるとき、又は会計管理者の事務を代理させるべき事由が発生したときは、後任会計管理者又は会計管理者の事務を代理する者は、直ちにその旨並びに異動等の年月日及び後任会計管理者又は会計管理者の事務を代理する者の職氏名並びに印鑑を、指定金融機関に通知しなければならない。

(送金払)

第73条　会計管理者は、遠隔地にいる債主に支払をするため必要があると認めるときは、指定金融機関をして、ゆうちょ銀行の振替又は為替によって送金させることができる。

(送金手続)

第74条　会計管理者は、前条の規定により指定金融機関をして送金をさせるときは、支払通知書、送金支払通知書及び送金通知書を作成し指定金融機関に交付しなければならない。

(口座振替の方法による支払)

第75条　会計管理者は、指定金融機関、公金収納取扱店に指定している金融機関その他別に定める金融機関に、普通預金口座又は当座預金口座を設けている債主から申出があったときは、指定金融機関をして、口座振替の方法により支払をさせることができる。

(支払金口座振替依頼書の送付)

第76条　前条の規定による債主の申出は、支払金口座振替依頼書(支払金口座振替依頼書兼債権者登録届を含む。以下この条において同じ。)により行わせなければならない。

(口座振替の方法による支払手続)

第77条　会計管理者は、口座振替により支払をするときは、支払通知書を作成し指定金融機関に送付しなければならない。

(資金前渡)

第78条　次に掲げる経費は、課長、所長、学校長又は別表第3に掲げる者(以下この条において「課長等」という。)に資金前渡することができる。

(前渡金の管理)

第79条　資金前渡を受けた者(以下「資金前渡受者」という。)は、その現金を確実な金融機関に預金しなければならない。ただし、直ちに支払を要する場合又は1万円未満の現金を保管する場合は、この限りでない。

(前渡金支払上の原則)

第80条　資金前渡受者は、債主から支払の請求を受けたときは、法令又は契約書等に基づき、その請求は正当であるか、資金前渡を受けた目的に適合するか否かを調査して、その支払をし、領収書を徴さなければならない。ただし、領収書を徴し難いものについては、資金前渡受者の発行する支払証明書をもってこれに代えることができる。

(前渡金の精算)

第81条　資金前渡受者は、精算書を作成し、証拠書類を添えて、その用件終了後5日以内に収支命令者を経由して会計管理者に提出することにより精算しなければならない。

(資金前渡の制限)

第82条　資金前渡受者で、前条第1項に定める制限期間内を除き、前条による精算の終っていない者は、当該資金と同一の用途の資金を重ねて受けることができない。ただし、第78条第1項第1号、第2号及び第9号に該当するものその他緊急やむを得ない場合については、この限りでない。

(給与、旅費及び児童手当の支払)

第83条　職員(退職者を含む。)に支給する給与、旅費及び児童手当(以下「給与等」という。)の支払は、資金前渡による。

(口座振替の方法による給与等の支払)

第84条　前条第1項の規定にかかわらず、職員から申出があったときは、口座振替の方法により給与等の支払を行うことができる。この場合においては、前条第5項第2号の手続を省略することができる。

(返納金の領収等に関する事務の特例)

第85条　給与等並びに第83条第7項の報酬及び費用弁償等の誤払又は過渡による返納金の領収及び払込みに関する事務の取扱いは、資金前渡受者又は給与取扱者が行うものとする。

(概算払)

第86条　次に掲げる経費については、概算払をすることができる。

(前金払)

第87条　次に掲げる経費については、前金払をすることができる。

(繰替払)

第88条　収入事務を委託した経費及び指定納付受託者が納付する歳入等に係る経費については、会計管理者は、課長又は所長の請求に基づき出納員又は指定金融機関若しくは公金収納取扱店をして、当該委託等に係る収納金のうちから繰替払をさせることができる。

(支出事務の委託及びその範囲)

第89条　課長又は所長は、次に掲げる経費及び歳入の誤納又は過納となった金額を払い戻すための必要な経費について、法第243条の2第1項の規定に基づき指定公金事務取扱者を指定し、その者に支出事務の委託をすることができる。この場合において、当該支出事務につき指定公金事務取扱者を指定し、又は委託しようとするときは、あらかじめ会計管理者と協議しなければならない。

(支出事務の一部の委託等)

第89条の2　法第243条の2第5項及び第6項の規定に基づき、前条の規定により委託された支出事務の一部の委託又は再委託について承認しようとするときは、あらかじめ会計管理者と協議しなければならない。

(支出事務に係る告示)

第89条の3　第89条の規定による委託をしたときは、法第243条の2第2項及び第4項の定めるところにより、その旨を告示しければならない。

(資金の交付)

第90条　課長又は所長は、収支命令者をして支出命令書を作成させ、第89条の規定により支出事務の委託を受けた指定公金事務取扱者(以下この章において「指定公金事務取扱者」とは、支出事務の委託を受けた者に限る。)の請求書を会計管理者に送付しなければならない。

(支払案内書)

第91条　課長又は所長は、支出事務の委託をしたときは、債主に対して指定公金事務取扱者の氏名及び支払をする金額、内容、場所、期日又は期間その他必要と認める事項を記載した支払案内書を送付しなければならない。ただし、債主が、証書その他の支払を受けるべきことを証する書類を所持している場合又は災害その他の事由が発生した場合において、支払事務処理上支払案内書の送付の必要がない場合又は送付が困難と認められる場合は、この限りでない。

(指定公金事務取扱者の事務処理)

第92条　指定公金事務取扱者は、支払をする場合において、債主が課長又は所長から送付された支払案内書又は証書その他の支払を受けるべきことを証する書類を所持しているときは、当該書類を提示させなければならない。

(振替の範囲)

第93条　次に掲げる事項は、振替命令書によって振替整理しなければならない。ただし、振替命令書の使用を不適当と認める場合においては、この限りでない。

(振替手続)

第94条　振替収支の整理は、振替元の予算科目を所管する収支命令者において振替命令書を発行して、これを振替先の予算科目を所管する収支命令者に送付し、決定した後、会計管理者に送付しなければならない。

(振替の執行)

第95条　会計管理者は、振替命令書の審査を終了したときは、公金振替通知書を作成し、指定金融機関に交付しなければならない。ただし、同一会計内における歳入科目相互間及び歳出科目相互間並びに歳入歳出外現金の整理区分相互間のものについては、この限りでない。

(歳入歳出外現金等の年度区分)

第96条　歳入歳出外現金等の年度区分は、受払を執行した日の属する年度による。

(歳入歳出外現金等の整理区分)

第97条　収支命令者は、歳入歳出外現金等を歳入歳出外現金と保管有価証券とに分類し、それぞれ次の区分によって整理しなければならない。

(歳入歳出外現金の収支手続)

第98条　歳入歳出外現金を収納しようとするときは、収支命令者は、納人に納付書を交付して納付させなければならない。

(有価証券の受払手続)

第99条　保管有価証券の受入れ又は払出しをしようとするときは、収支命令者は、納人から保管有価証券納付書又は保管有価証券還付請求書を提出させ、その旨を表示した収入通知書又は払出命令書を発行し、会計管理者に送付しなければならない。

(保管有価証券の整理)

第100条　保管有価証券は、額面金額によって整理しなければならない。

(保管有価証券の利札の還付)

第101条　収支命令者は、保管有価証券の利札還付請求書を受けたときは、審査の上、その旨を表示した払出命令書を発行し、会計管理者に送付しなければならない。この場合会計管理者は、領収書を徴して利札の還付をしなければならない。

(保管有価証券の保管)

第102条　会計管理者は、保管有価証券を第97条の区分ごとに保管有価証券整理袋に納め、確実に保管しなければならない。

(入札保証金の特例)

第103条　入札保証金の取扱いについては、次に掲げるところにより処理しなければならない。

(公売保証金の特例)

第103条の2　期間入札(入札期間内に入札させて、開札期日に開札を行うものをいう。)による公売に係る公売保証金の取扱いについては、次に掲げるいずれかの方法により処理しなければならない。

(区に帰属する歳入歳出外現金等)

第104条　歳入歳出外現金等のうち区に帰属するものが生じたときは、歳入徴収者は、収支命令者をして歳入の手続を取らせなければならない。

(歳入歳出外現金等の繰越し)

第105条　課長又は所長は、年度末において歳入歳出外現金等があるときは、その金額を翌年度に繰り越し(源泉徴収所得税については、会計管理者に限る。)、以降この例に従って順次繰り越さなければならない。

(準用規定)

第106条　第96条から前条までに規定するもののほか、歳入歳出外現金等の取扱いについては、収入及び支出に関する規定を準用する。

(現金及び有価証券の受払手続の特例)

第107条　課長又は所長は、現金又は有価証券の送付を受けたときは、これに差出人の住所氏名及び金額等を記載した送付簿を添え、直ちに会計管理者又は出納員(以下この条において「会計管理者等」という。)に送付しなければならない。

(財産調書の作成)

第108条　部局の長は、その所管に属する物品、債権及び基金に係る3月31日現在の財産調書を作成し、翌年度5月31日までに会計管理者に提出しなければならない。ただし、財務会計システムに登録した場合は、財産調書の作成及び提出を省略することができる。

(会計管理者の帳簿)

第109条　会計管理者は、次の帳簿のうち必要なものを備えて、整理しなければならない。

(収支命令者の帳簿)

第110条　収支命令者は、次の帳簿のうち必要なものを備えて整理しなければならない。

(財務会計システムによる帳簿の整理)

第110条の2　会計管理者及び収支命令者は、前2条に定める帳簿による整理に替えて、財務会計システムにより整理することができる。

(出納員の帳簿)

第111条　出納員は、現金出納簿を備えて、現金の出納を整理しなければならない。

(資金の前渡を受けた者の帳簿)

第112条　資金前渡を受けた者は、現金出納簿を備えて、現金の出納を整理しなければならない。

(帳簿の作成)

第113条　帳簿は、毎年度作成しなければならない。ただし、余白の多い帳簿については、年度区分を明確にして継続使用することができる。

(帳簿記載上の注意)

第114条　帳簿の記載は、その証拠となるべき書類によらなければならない。

(会計管理者の作成する表)

第115条　会計管理者は、毎月末現在による次の諸表を調製し、翌月20日までに区長に提出しなければならない。

(指定金融機関との収支照合)

第116条　会計管理者は、収入日計表及び支払日計表を作成し、大田区公金取扱金融機関の公金の収納及び支払に関する事務取扱要領(昭和55年3月24日収室発第104号区長決定。以下この条において「要領」という。)第35条に規定する収支報告書と照合しなければならない。

(決算資料の作成及び通知)

第117条　部局の長は、その所管に属する歳入歳出決算の資料を作成し、翌年度6月20日までに財務会計システムにより会計管理者に通知しなければならない。

(歳入歳出決算書等の作成)

第118条　会計管理者は、歳入歳出決算及び歳入歳出決算事項別明細書の作成については、次に掲げるところによらなければならない。

(収支証拠書類の保管)

第119条　収入の通知又は支出命令等の根拠となる関係書類は、決算認定を終わるまで各部局及び所において保管しなければならない。

(証拠書類の整理保管)

第120条　会計管理者は、証拠書類を毎日取りまとめ、科目ごとに区分整理し、編集しなければならない。

(出納員の事務引継ぎ)

第121条　出納員が異動したときは、引継原因発生の日から10日以内に、前任者はその事務を後任者に引き継がなければならない。

(組織変更に伴う事務引継ぎ)

第122条　出納員は、その所管に属する事務の全部又は一部がその所属を異にしたときは、前条の規定に準じて引継ぎをしなければならない。

(資金前渡を受けた者の事務引継ぎ)

第123条　第121条の規定は、資金前渡を受けた者の事務引継ぎについて、これを準用する。ただし、検閲者は部局の長(別表第3に掲げる者については、課長又は所長)とし、引継書の作成は、これを省略する。

(区長の検査)

第124条　区長は、職員のうちから検査員を命じて、出納員、現金取扱員及び資金前渡を受けた者の取扱いに係る帳簿、証拠書類その他金銭会計事務の一切について、検査させなければならない。

(検査の概目)

第125条　検査の概目は、次のとおりとする。

(検査の期間)

第126条　検査は、検査当日現在によって、前回の検査以降のものについて行うものとする。

(検査の通知)

第127条　区長は、検査を実施しようとするときは、その日時、場所、項目並びに検査員及び立会人の職氏名及び分担事項を、会計管理者に通知しなければならない。

(検査済みの表示)

第128条　検査員は、検査終了後、検査年月日、検査終了の旨及び職氏名を関係帳簿の最終頁に記載しなければならない。この場合、立会人は、職氏名を連記しなければならない。

(検査報告)

第129条　検査員は、検査終了後、検査の概要について報告書を作成し、速やかに会計管理者を経て区長に報告しなければならない。ただし、検査中特に重要な事項と認めるものがあるときは、直ちにそのてん末及び意見を付して報告しなければならない。

(会計管理者の調査)

第130条　会計管理者は、第3条第2項の規定により、金銭会計事務の調査をしようとするときは、所属の職員のうちから調査員を命じ、その対象、項目、日時及び場所並びに調査員の職氏名を、部局の長に通知しなければならない。

(金融機関等の検査の実施)

第131条　会計管理者は、法第243条の2第8項及び施行令第168条の4第1項の規定に基づく検査を実施するときは、所属職員のうちから検査員を命じて行わなければならない。

(検査の事項)

第132条　前条の検査は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める事項について行うものとする。

(検査の通知)

第133条　会計管理者は、検査を実施しようとするときは、その日時、場所、項目及び検査員の職氏名をあらかじめ通知しなければならない。

(検査報告)

第134条　第126条及び第129条の規定は、第131条の規定による検査について準用する。

(部局の長、課長又は所長の監督責任)

第135条　部局の長は、現金及び有価証券の出納保管その他の会計事務について、当該部局の出納員、現金取扱員及び資金の前渡を受けた者を監督しなければならない。

(出納員の監督責任)

第136条　出納員は、現金の出納保管の事務について、所属の現金取扱員を監督しなければならない。

(保管責任)

第137条　会計管理者、出納員、現金取扱員及び資金の前渡を受けた者は、すべて現金、有価証券又は小切手帳の保管について、善良な管理者の注意を怠ってはならない。

(亡失、損傷等の報告)

第138条　前条に規定する職員は、その所管している現金、有価証券又は小切手帳について、亡失、損傷その他の事故があったときは、直ちに事故報告書を作成し部局の長の意見を付し、会計管理者を経て、区長に提出しなければならない。

(様式)

第139条　この規則の施行について必要な様式は、別記のとおりとする。ただし、財務会計システム及び会計管理者が特に認めたシステムを利用する場合にあっては、この限りでない。

(災害時等の対応)

第140条　災害等により、公金の取扱いに係る事務処理についてこの規則によることが困難な場合は、会計管理者が別に定めることができる。