2　前項の規定にかかわらず、次の者については印鑑の登録を受けることができない。

2　前項の規定にかかわらず、登録申請者が成年被後見人である場合にあつては、法定代理人が同行した上で、印鑑登録申請書に印鑑を添えて、自ら区長に申請しなければならない。

2　前項の確認は、郵送その他区長が適当と認める方法により登録申請者に対して文書で照会し、その回答書及び区長が適当と認める書類(以下「回答書等」という。)を登録申請者に持参させることによつて行うものとする。

3　前項の規定にかかわらず、登録申請者が自ら申請した場合の本人であることの確認は、次の各号に掲げる方法のいずれかによつて行うことができる。

4　区長は、第2項の規定による照会に対し、区長の定める期間内に回答書等の持参がないときは、当該申請の印鑑の登録をしてはならない。

2　前項第1号の規定にかかわらず、外国人住民(住民基本台帳法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)であり、住民票に記録されている片仮名表記の氏名、片仮名表記の氏名の氏、片仮名表記の氏名の名又は片仮名表記の氏名の氏及び名の各一部を組み合わせたもので表したものであるときは、印鑑の登録をすることができる。

2　区長は、前項の印鑑登録原票を磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)をもつて調製することができる。

2　印鑑登録証には、登録番号を記載する。

2　印鑑登録者は、当該登録された印鑑を亡失したときは、印鑑登録廃止申請書に印鑑登録証を添えて、直ちに当該印鑑の登録の廃止を申請しなければならない。ただし、当該印鑑登録者のうち成年被後見人である者は、法定代理人が同行した上で申請しなければならない。

2　登録申請者又は印鑑登録者(いずれも成年被後見人である者に限る。)は、第5条第2項及び第10条の申請等を自ら行うことができないときは、委任の旨を証する書面を添えて、代理人により行うことができる。

3　前2項の規定により申請等を代理人が行うときは、当該代理人に係る書類であつて区長が適当と認めるものを提示させることにより当該代理人が代理人本人であることを確認するものとする。

2　区長は、前項に規定する調査を行うに当り、必要があると認めるときは当該職員をして関係人に対し質問をさせ、又は文書若しくは印鑑の提示を求めさせることができる。

3　当該職員は、前項の規定により質問をし、又は文書若しくは印鑑の提示を求める場合は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、昭和50年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の際、現にこの条例による改正前の東京都大田区印鑑条例の規定により印鑑の登録を受けている者に係る印鑑の登録の証明については、この条例の施行の日から昭和51年9月30日までの間は、なお従前の例によることができる。

3　この条例施行の際、現にこの条例による改正前の東京都大田区印鑑条例の規定により登録されている印鑑について、この条例の施行の日から昭和51年9月30日までの間に、この条例第4条の規定により印鑑の登録を受けようとする場合は、第7条第1号の規定は適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、改正前の大田区印鑑条例(以下「旧条例」という。)第6条の規定により印鑑の登録を受けている者(施行日の前日において外国人登録原票に登録されている者であり、施行日において住民基本台帳法に基づき区の住民基本台帳に記録されている者に限る。)(以下「外国人印鑑登録者」という。)は、改正後の大田区印鑑条例(以下「新条例」という。)第6条の規定により印鑑の登録を受けている者とみなす。この場合において、区長は、外国人印鑑登録者に係る印鑑登録原票の登録事項に変更が生じたときは、施行日において当該印鑑登録原票の登録事項を職権で修正するものとする。

3　この条例の施行の際現にされている旧条例第4条の登録申請(施行日の前日において外国人登録原票に登録されている者であり、施行日において住民基本台帳法に基づき区の住民基本台帳に記録されている者による申請に限る。)は、新条例第4条の登録申請とみなす。

4　区長は、施行日の前日において旧条例第6条の規定により印鑑の登録を受けている者(施行日の前日において外国人登録原票に登録されている者であり、施行日において新条例第3条第1項の規定に該当しないことにより印鑑の登録を受けることができない者に限る。)に係る当該印鑑の登録については、施行日において抹消するものとする。この場合において、区長は、当該印鑑の登録を受けていた者に対し、その旨を通知するものとする。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)附則第1条第7号に規定する同法第49条の規定につき政令で定める日又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行する。