(設置)

第1条　大田区産業の環境基盤を整備し、その活性化を図り、併せて産業活動を担う勤労者の福祉向上に寄与することを目的として、大田区南蒲田一丁目20番20号に大田区産業プラザ(以下「産業プラザ」という。)を設置する。

(施設)

第2条　産業プラザには、次に掲げる施設を設ける。

(指定管理者による管理)

第2条の2　区長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づき、法人その他の団体であって次条の規定により指定するもの(以下「指定管理者」という。)に、産業プラザの管理を行わせることができる。

(指定管理者の指定手続)

第2条の3　区長は、次の要件を満たす団体を選定し、議会の議決を経て、これを指定管理者として指定するものとする。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第2条の4　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(指定管理者が行う管理の基準)

第2条の5　指定管理者は、この条例、これに基づく規則その他区長が定める基準に従い、産業プラザの管理を行わなければならない。

(利用の手続)

第3条　産業プラザの施設、付帯設備又は特殊器具(以下「施設等」という。)を利用しようとする者は、区長に申請し、その承認を受けなければならない。

(利用料金)

第4条　前条第1項の規定により利用の承認を受けた者(以下「利用者」という。)は、指定管理者に利用料金を前納しなければならない。ただし、規則で定めるときは、利用料金を後納とすることができる。

(利用料金の減免)

第5条　指定管理者は、必要と認めるときは、規則で定めるところにより第4条第2項の利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の返還)

第6条　既に納めた利用料金は、返還しない。ただし、規則で定めるとき、又は指定管理者が特別の理由があると認めるときは、あらかじめ区長の承認を得て、その全部又は一部を返還することができる。

(特別の設備の承認)

第7条　利用者は、あらかじめ区長の承認を受けたときは、特別の設備をすることができる。

(利用権の譲渡等の禁止)

第8条　利用者は、利用の権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

(利用承認の取消し等)

第9条　区長は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用の承認を取り消し、又は利用を制限し、若しくは停止することができる。

(原状回復の義務)

第10条　利用者は、施設等の利用を終了したときは、直ちに原状に回復しなければならない。前条の規定により利用の承認を取り消され、又は利用を停止されたときも同様とする。

(損害賠償の義務)

第11条　利用者は、施設等を損傷し、又は滅失したときは、区長が相当と認める損害額を賠償しなければならない。ただし、区長はやむを得ない理由があると認めるときは、その額を減額し、又は免除することができる。

(準用)

第12条　第4条第1項から第3項まで及び第5項、第5条並びに第6条の規定は、指定管理者の指定を取り消し、又は産業プラザの管理の業務の全部若しくは一部(利用料金の徴収を含む場合に限る。)の停止を命じた場合で、区長が臨時に産業プラザの管理の業務を行うときは、新たに指定管理者を指定し、又は当該停止の期間が終了するまでの間、産業プラザの使用料の徴収について、これを準用する。この場合において、第4条第1項中「指定管理者」とあるのは「区長」と、「利用料金」とあるのは「使用料」と、同条第2項及び第3項中「利用料金」とあるのは「使用料」と、「あらかじめ区長の承認を得て、指定管理者」とあるのは「区長」と、同条第5項中「利用料金」とあるのは「使用料」と、「区又は指定管理者」とあるのは「区」と、第5条中「指定管理者」とあるのは「区長」と、「利用料金」とあるのは「使用料」と、第6条中「利用料金」とあるのは「使用料」と、「指定管理者」とあるのは「区長」と、「あらかじめ区長の承認を得て、その」とあるのは「その」と、別表備考中「利用料金」とあるのは「使用料」と読み替えるものとする。

(委任)

第13条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。