2　前項に規定する利用申請書の提出期間は別表第1に、同項ただし書に規定する予約の期間は別表第2に定めるところによる。この場合において、当該期間の初日(別表第1中予約システムによる施設利用申請に係る利用申請書の提出期間の初日を除く。)が休館日又は土曜日、日曜日若しくは国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「休館日等」という。)に当たるときは、その休館日等の翌日を当該期間の初日とし、当該期間の末日が休館日等に当たるときは、その休館日等の前日を当該期間の末日とする。

3　次条第1項ただし書の場合において、展示ホールを除いた施設の利用日数は、4日又は4回を超えて申請してはならない。ただし、当該抽せん後、他の申請者と競合がなくなったときは、この限りでない。

4　第2項及び前項本文の規定にかかわらず、区長が特に認める場合は、提出期間を延長し、又は利用日数を増減することができる。

5　大展示ホールの利用申請をしようとする者はA・B会議室について、コンベンションホールの利用申請をしようとする者は和室について、大展示ホール、小展示ホール及びコンベンションホール(以下「大展示ホール等」という。)の利用申請を併せてしようとする者は全ての会議室及び和室について別表第1に定める提出期間にかかわらず利用申請をすることができる。ただし、予約システムにより施設利用申請書を提出する場合には、大展示ホール等の利用申請を併せてしようとするときにおいても、C会議室からG会議室までの利用申請は、別表第2に定める会議室の予約期間の初日前にはすることができない。

2　施設等の利用の承認をしたときは大田区産業プラザ施設利用承認書(別記第2号様式)又は大田区産業プラザ付帯設備・特殊器具利用承認書(別記第2号の2様式)を、承認しないときは大田区産業プラザ利用不承認書(別記第3号様式)を申請者に交付する。

3　利用の承認を受けた者(以下「利用者」という。)は、施設を利用する際に前項に規定する利用承認書を提示しなければならない。

4　前3項の規定にかかわらず、駐車場の利用については、駐車場入口に設置した発券機から駐車券(別記第4号様式)を交付することにより第2条第1項及び前3項の手続をしたものとみなす。

2　区長は、前項の規定による申請について利用承認の取消しを承認したときは、当該利用者に大田区産業プラザ施設等利用取消承認書(別記第6号様式)を交付する。

3　条例第9条に規定する利用承認の取消し等は、大田区産業プラザ利用取消等通知書(別記第7号様式)により行う。

2　区長は、前項の規定による申請を適当と認めたときは、大田区産業プラザ施設等利用変更承認書(別記第9号様式)を交付する。

3　前2項の規定により利用の変更をした場合において、変更後の利用料金が既納の利用料金を超えるときは、利用者は、その差額を変更承認の際に納付しなければならない。

2　条例第4条第6項ただし書に規定する利用料金の納付については、指定管理者は、プラザに係る光熱水費及びプラザの共用部分に係る維持管理費に相当するものとして定める額(区がこれらの費用を負担する場合に限る。)その他の第19条に規定する協定において区に納付すべきものとして定める額を納付するものとする。

2　前項に掲げる場合のほか、区長は、次に該当する自動車を駐車させるときは、利用料金を免除することができる。

3　第1項第1号又は第2号の規定が同項第3号から第6号までの規定と競合するときは、同項第1号又は第2号の規定を適用する。

4　条例第5条の規定により、利用料金の減額又は免除を受けようとする者は、第2条第1項の規定による利用申請の際、大田区産業プラザ施設利用申請書に代えて、大田区産業プラザ施設利用申請書兼減免申請書(別記第10号様式)を区長及び指定管理者に提出しなければならない。

5　前項の場合において、区長が必要と認めるときは、利用者の資格を証明する書類を提出させることができる。

2　大展示ホール等の施設利用料金のうち、前項の規定により納付された額を除く当該利用料金については、次に定めるところにより納付しなければならない。

3　前項に規定する期日以後に、前項の施設の利用申請をした場合は、前2項の規定にかかわらず、施設利用料金の全額を利用申請の際に納付しなければならない。

4　次項第2号の駐車場を利用する者は、出庫する際に第6条の規定により指定管理者が定める駐車場利用料金を駐車場出口に設置した徴収機器により納付しなければならない。

5　条例第4条第1項ただし書の規定により後納とすることができる利用料金は、次の各号に掲げる場合において当該各号に掲げる利用料金とする。

6　実費を実績に応じて納付する場合は、後納とすることができる。

2　前項に定める場合のほか、第5条第2項の規定により利用の変更承認をした場合において変更後の利用料金の額が既納の利用料金の額未満であるときは、その差額を返還する。

3　第1項の規定は、前項の規定による差額の返還について準用する。

4　第1項及び第2項の規定により、利用料金の返還を受けようとする者は、大田区産業プラザ施設等利用料金返還申請書(別記第11号様式)を指定管理者に提出しなければならない。

2　前項の指定申請書には、条例第2条の3第2項に規定する事業計画書のほか、次に掲げる書類を添付しなければならない。

3　前2項に掲げる書類は、区長が定める期間内に提出しなければならない。

2　前項の協定においては、条例第2条の4及び第2条の5第2項に規定する事項のほか、次に掲げる事項を定めるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成7年10月1日から施行する。

(利用料金の減免の特例)

2　令和3年1月21日前になされた申請であって、同年7月22日、同月23日及び同年8月9日の利用の承認を受けた者に係る利用料金については、条例別表で定める平日の利用料金と休日の利用料金との差額を減額するものとする。

3　前項の規定による減額を受けようとする者は、大田区産業プラザ施設利用申請書兼減免申請書の提出を要しない。

4　前2項の規定による減額は、当該減額後の利用料金につき、第7条の規定による減額又は免除をすることを妨げない。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正前の大田区産業プラザ条例施行規則の規定に基づき作成した用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、引き続きこれを使用することができる。

1　この規則は、平成10年6月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に改正前の大田区産業プラザ条例施行規則の規定により使用料の減免の承認を受けているものの使用料については、なお従前の例による。

3　改正前の大田区産業プラザ条例施行規則の規定に基づき作成した用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、引き続きこれを使用することができる。

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

2　改正前の大田区産業プラザ条例施行規則の規定に基づき作成した用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、引き続きこれを使用することができる。

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。ただし、第5条第2項及び第9条第1項の改正規定、第17条を第20条とし、第16条の次に3条を加える改正規定並びに別記第1号様式から別記第3号様式まで及び別記第5号様式から別記第9号の2様式までの改正規定は、公布の日から施行する。

2　改正前の大田区産業プラザ条例施行規則の規定に基づき作成した用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、引き続きこれを使用することができる。

1　この規則は、平成23年2月1日から施行する。

2　この規則による改正前の様式による用紙は、当分の間、使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。