(目的)

第1条　この条例は、プールの構造及び維持管理等について必要な規制を行うことにより、公衆衛生の向上及び安全の確保を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(許可等)

第3条　プールを経営しようとする者は、規則で定めるところにより、区長の許可を受けなければならない。ただし、学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校、同法第124条に規定する専修学校若しくは同法第134条に規定する各種学校又は就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第7項に規定する幼保連携型認定こども園において、専ら当該学校の幼児、児童、生徒若しくは学生又は当該幼保連携型認定こども園の園児を対象とするプール(以下「学校プール」という。)を経営しようとする者は、この限りでない。

(地位の承継)

第4条　前条第1項の規定により許可を受けた者(以下「許可経営者」という。)が当該プールの経営を譲渡し、又は許可経営者について相続、合併若しくは分割があつたときは、当該プールの経営を譲り受けた者又は相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割により当該プールの経営を承継した法人は、許可経営者の地位を承継する。

(措置基準)

第5条　許可経営者及び第3条第2項の規定により届出をした者(以下「届出経営者」という。)は、プールにおける公衆衛生及び安全の確保に関し、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。

第5条の2　小規模プールを経営する者は、前条に準じて当該施設を管理するよう努めなければならない。

(管理者の設置)

第6条　許可経営者は、第5条の規定による必要な措置を講ずるため、施設ごとに専任の管理者を置かなければならない。ただし、自ら管理するときは、この限りでない。

(報告の徴収及び立入検査)

第7条　区長は、必要があると認めるときは、許可経営者、届出経営者、管理者その他の関係者から必要な報告を求め、又はその職員に、プールに立ち入り、その構造設備若しくは第5条の規定による措置の実施状況を検査させることができる。

(使用停止及び措置命令)

第8条　区長は、第3条第1項の規定による許可に係る施設が、同条第3項に規定する基準に適合しないと認めるとき、又は許可経営者、届出経営者若しくは管理者が第5条に規定する措置の基準に違反したと認めるときは、期間を定めて、当該プールの使用停止を命じ、又は公衆衛生上若しくは安全の確保上必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

(許可の取消し)

第9条　区長は、許可経営者が、次の各号の一に該当するときは、第3条第1項の規定による許可を取り消すことができる。

(罰則)

第10条　次の各号の一に該当する者は、1年以下の拘禁刑又は10万円以下の罰金に処する。

第11条　次の各号の一に該当する者は、5万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第12条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。

(委任)

第13条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

(罰則の適用等に関する経過措置)

第6条　この条例の施行前にした行為の処罰については、なお従前の例による。

(人の資格に関する経過措置)

第7条　拘禁刑又は拘留に処せられた者に係る他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者と、拘留に処せられた者は刑期を同じくする旧拘留に処せられた者とみなす。

(経過措置の規則への委任)

第10条　この章に定めるもののほか、この条例の施行に伴い必要な経過措置は、規則で定める。