2　前項第3号の費用のうち出産に要する費用については、本人又はその扶養者の加入する健康保険の保険者が実施する資金の貸付けを受けてもなお必要とする額について、限度額の範囲で貸し付ける。

3　第1項各号に掲げるものの基準については、別に定める。

4　条例第3条ただし書に規定する区長が特に認めたときとは、第1項第1号、第2号、第3号、第4号又は第7号に該当する場合とする。

2　区長は、必要がある場合には、前項の申込書に貸付けの資格を証する書類等を添付又は提示させることができる。

2　前項の規定による書類の提出があつたときは、区長はすみやかに当該申込者に資金を交付するものとする。

2　前項の申請書には、償還方法の変更を必要とすることを証する書類を添付しなければならない。ただし、区長が必要ないと認めたときは、この限りでない。

3　区長は、償還方法の変更の可否を決定したときは応急小口資金償還方法変更可否決定通知書(別記第5号様式)により、申請者に通知する。

2　区長は、前項の申請を受けた場合において、償還の免除の可否を決定したときは応急小口資金償還免除可否決定通知書(別記第7号様式)により、申請者に通知する。

1　この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

2　この規則による改正前の規定に基づき作成した用紙で現に残存するものは、引き続きこれを使用することができる。

1　この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

2　この規則による改正前の規則の規定に基づき作成した用紙で現に残存するものは、引き続きこれを使用することができる。

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

2　この規則による改正前の東京都大田区応急小口資金貸付条例施行規則の規定に基づき作成した用紙で現に残存するものは、引き続きこれを使用することができる。

1　この規則は、平成5年4月1日から施行する。

2　改正前の東京都大田区応急小口資金貸付条例施行規則の規定に基づき作成した用紙で現に残存するものは、引き続きこれを使用することができる。

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。

2　改正前の大田区応急小口資金貸付条例施行規則の規定に基づき作成した用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、引き続きこれを使用することができる。

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

2　改正後の第4条の規定は、平成19年4月1日以後の貸付決定に係るものから適用し、同日前の貸付決定に係るものについては、なお従前の例による。

1　この規則は、平成23年2月1日から施行する。

2　この規則による改正前の様式による用紙は、当分の間、使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

2　改正前の大田区応急小口資金貸付条例施行規則の規定に基づき作成した用紙で現に残存するものは、引き続きこれを使用することができる。