(趣旨)

第1条　この規則は、大田区立特別養護老人ホーム条例(昭和62年条例第34号。以下「条例」という。)の施行について、必要な事項を定めるものとする。

(利用の資格)

第2条　条例第2条第2項の規定により、大田区立特別養護老人ホーム(以下「特別養護老人ホーム」という。)を利用できる者は、区内で保護された身元不明者で次のいずれかに該当するものとする。

(入所又は利用の手続)

第3条　条例第3条第1項の規定により、条例第2条第1項第2号、第3号、第4号、第6号、第7号又は第8号に該当する者が、特別養護老人ホームに入所を希望するときは、入所申請書(別記第1号様式)を指定管理者に提出しなければならない。ただし、条例第2条第1項第2号及び第4号に該当する者が入所を希望するときは、あらかじめ別に定める優先入所判定の手続による評価を受け、その評価の結果に基づき入所申請を行わなければならない。

(使用料)

第4条　条例第4条第1項第6号の規則で定める額は、使用料として指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第35号)第135条第1項に規定する介護予防サービス費用基準額から介護予防サービス費を控除して得た額に相当する額とする。

(使用料の減免)

第4条の2　条例第4条の2第1項の規定により使用料の免除を受けようとする者は、第3条第3項の規定による利用申請の際、使用料免除申請書(別記第6号の2様式)を区長に提出しなければならない。

(利用料金等の減免)

第4条の3　条例第4条の2第2項に規定する区長が特に必要があると認めるときとは、特別区民税非課税世帯に属する者であって、特に生計を営むことが困難であり、かつ、次のすべての要件を満たすものが使用するときとする。

(利用権の譲渡等の禁止)

第5条　第3条第2項の規定により入所の承認をされた者又は同条第4項の規定により利用の承認をされた者(以下「入所者等」という。)は、入所又は利用の権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

(設備の変更等の禁止)

第6条　入所者等は、特別養護老人ホームの入所又は利用に際して、特別の設備をし、又は設備に変更を加えてはならない。ただし、あらかじめ指定管理者の承認を受けたときは、この限りでない。

(入所又は利用辞退の届出)

第7条　入所者等が入所又は利用を辞退するときは、第3条第2項の規定により入所した者は入所辞退届(別記第7号様式)により指定管理者に、同条第4項の規定により利用した者は利用辞退届(別記第8号様式)により区長に届け出なければならない。

(入所又は利用承認の取消し等)

第8条　指定管理者は、第3条第2項の規定により入所した者に対し、条例第5条の規定により入所の承認を取り消し、又は入所を停止し、若しくは制限するときは、入所取消し等通知書(別記第9号様式)により通知し、区長は、第3条第4項の規定により利用した者に対し、条例第5条の規定により利用の承認を取り消し、又は利用を停止し、若しくは制限するときは、利用取消し等通知書(別記第10号様式)により通知する。

(指定申請書の提出)

第9条　条例第2条の3第1項の規定による指定を受けようとする法人は、次に掲げる事項を記載した指定申請書を区長に提出しなければならない。

(指定の通知)

第10条　区長は、前条の規定による申請があった場合において、条例第2条の3第1項の規定により指定管理者に指定すること、又は指定しないことを決定したときは、それぞれ書面により当該申請をした法人に通知するものとする。

(協定の締結)

第11条　区長は、指定管理者を指定したときは、当該指定管理者と特別養護老人ホームの管理に関する協定を締結するものとする。

(委任)

第12条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、福祉部長が定める。