2　条例第2条第1項第5号の規定による区長の定める額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

2　その他入所に当たり必要な事項は、別に定める。

2　区長は、利用予定者を決定したときは、利用予定者決定通知書(別記第2号様式)により通知しなければならない。

3　区長は、第1項前段の審査の結果、利用させることを不適当と認めた者に対しては、利用予定者非該当通知書(別記第2号の2様式)により通知しなければならない。

2　前項第3号の請書に係る保証人は、次の各号に掲げる事項について、その責任を負わなければならない。ただし、第3号に規定する事項については、区長が特別の事情があると認めた場合は、この限りではない。

3　前項第1号による保証人の負担は、入所当初の利用料の12か月分相当額を限度とする。

4　第1項第3号による誓約書を提出した者の身上に関する措置は、区長が行うものとする。

2　前項の調査の結果、利用させることを不適当と認めた者に対しては、第5条第1項の決定を取り消し、利用予定者決定取消通知書(別記第7号様式)により通知しなければならない。

2　前項各号の規定により利用料を減額することができる額は、区長が定める。

3　条例第7条第2項の規定により利用料を減額することができる額は、利用料の額のうちサービス提供に要する費用(大田区高齢者地域生活再建事業利用者に係るサービス提供に要する費用を除く。)につき次の表の左欄に掲げる課税区分に応じ、当該右欄に掲げる金額とする。

2　区長は、利用料を減額又は免除したときは利用料減額免除通知書(別記第10号様式)により、利用料の徴収を猶予したときは利用料徴収猶予通知書(別記第11号様式)により通知する。

2　区長は、宿泊の許可をしたときは宿泊許可通知書(別記第14号様式)により、工作の許可をしたときは工作許可通知書(別記第15号様式)により通知する。

2　前項の指定申請書には、条例第16条第2項に規定する事業計画書のほか、次に掲げる書類を添付しなければならない。

3　前2項に掲げる書類は、区長が定める期間内に提出しなければならない。

2　前項の協定においては、条例第18条及び第19条第2項に規定する事項のほか、次に掲げる事項を定めるものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則施行の際、現に東京都経費老人ホーム条例施行規則(昭和36年東京都規則第123号)により、東京都知事の承認を受けている者は、この規則により区長の承認を受けた者とみなす。

1　この規則は、平成5年4月1日から施行する。

2　改正前の東京都大田区立軽費老人ホーム条例施行規則の規定に基づき作成した用紙で現に残存するものは、引き続きこれを使用することができる。

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

2　改正後の第7条及び第8条第4項の規定は、平成13年4月1日以後の利用に係るものから適用し、同日前の利用に係るものについては、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第7条の改正規定は、平成17年11月1日から施行する。

1　この規則は、平成23年2月1日から施行する。

2　この規則による改正前の様式による用紙は、当分の間、使用することができる。

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　区長又は指定管理者は、この規則の施行の日前においても、改正後の大田区立軽費老人ホーム条例施行規則の規定による利用の承認、利用料の徴収その他の利用の手続に必要な準備行為をすることができる。

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　区長又は指定管理者は、この規則の施行の日前においても、改正後の大田区立軽費老人ホーム条例施行規則の規定による利用の承認、利用料の徴収その他の利用の手続に必要な準備行為をすることができる。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

2　改正前の大田区立軽費老人ホーム条例施行規則の規定に基づき作成した用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、引き続きこれを使用することができる。

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

2　改正前の大田区立軽費老人ホーム条例施行規則の規定に基づき作成した用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、引き続きこれを使用することができる。