2　特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例(平成11年東京都条例第106号)第2条の表25の項の規定に基づき、区長が管理し、及び執行する身体障害者に係る次に掲げる事務は、福祉事務所長に委任する。

2　福祉事務所長は、身体障害者から前項の診断書又は意見書の提出があつたときは、これを受理し、区長又は保健所長に診査を依頼するものとする。

3　政令第7条の規定による区長又は保健所長の通知及び政令第6条第1項の規定による通知を受けた者が診査を拒み、又は忌避したときの法第16条第4項の規定による区長の通知又は児童福祉法第19条第3項の規定による保健所長の報告は、東京都身体障害者手帳に関する規則第10条に定める障害程度の再認定のための診査結果通知書により行うものとする。

2　相談員に対する業務委託の期間は、2年間とする。

3　前2項に定めるもののほか、相談員の設置及び事業運営につき必要な事項は、区長が別に定める。

2　福祉事務所長は、前項の措置をとることを決定するときは、あらかじめ障害福祉サービス又は施設入所のサービスを提供する者に対し、当該措置の対象者の氏名及び住所のほか福祉事務所長が必要と認める事項を記載した措置委託依頼書により委託を依頼し、その承諾を得るものとする。

3　福祉事務所長は、第1項の措置をとることを決定したときは、別記第11号様式による措置委託通知書を受託者に送付するとともに、別記第12号様式による措置決定通知書を当該身体障害者(以下「被措置者」という。)に送付しなければならない。

4　福祉事務所長は、第1項の措置を解除し、又は変更することを決定したときは、別記第13号様式による措置委託(解除・変更)通知書を受託者に送付するとともに、別記第14号様式による措置(解除・変更)決定通知書を被措置者に送付しなければならない。

2　福祉事務所長は、前項の規定による徴収金の額を決定し、又は変更したときは、別記第12号様式による措置決定通知書又は別記第14号様式による措置(解除・変更)決定通知書を当該被措置者又はその扶養義務者に送付しなければならない。

1　この規則は、昭和40年4月1日から施行する。

2　この規則により定めた様式のうち、区長が必要と認めた様式に限り、当分の間、なお、身体障害者福祉法施行細則(昭和39年東京都規則第148号)による様式を訂正して使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正前の規則の規定に基づき作成した用紙で現に残存するものは、引き続きこれを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　昭和61年度における対象収入額の認定に係る改正後の規則別表第1の規定の適用については、同表第1中「前年の収入額」とあるのは「前年の収入額(年金収入については、昭和61年の受給見込額)」とする。

3　この規則による改正前の身体障害者福祉法施行細則の規定に基づき作成した用紙で、現に残存するものは、引き続きこれを使用することができる。

1　この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

2　この規則による改正前の規則の規定に基づき作成した用紙で現に残存するものは、引き続きこれを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の東京都大田区身体障害者福祉法施行規則(以下「改正後の規則」という。)別表第1及び別表第1の2の規定は、昭和63年7月分の徴収金から適用し、同年6月分以前の徴収金については、なお従前の例による。

3　扶養義務者に係る費用徴収基準月額は、改正後の規則別表第1の2の規定にかかわらず、当分の間、同表第1の2に規定する費用徴収基準月額に2分の1を乗じて得た額(その額に100円未満の端数を生じたときは、その端数を切り捨てた額)とする。

4　扶養義務者から徴収する費用の額は、改正後の規則別表第1の2注2の規定の適用がある場合を除き、前項の規定による費用徴収基準月額と入所者から徴収する費用の額とを合算した額が、身体障害者更生施設又は身体障害者授産施設においては5万円(通所の場合は2万5,000円)、身体障害者療護施設においては7万5,000円を超えるときは、当分の間、当該費用徴収基準月額から当該超える額を減じた額とする。

(身体障害者福祉法施行細則の一部を改正する規則の一部改正)

5　身体障害者福祉法施行細則(昭和61年規則第68号)の一部を次のように改正する。

1　この規則は、平成5年4月1日から施行する。

2　改正前の東京都大田区身体障害者福祉法施行規則の規定に基づき作成した用紙で現に残存するものは、引き続きこれを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の東京都大田区身体障害者福祉法施行規則(以下「改正後の規則」という。)別表第1の規定は、平成5年7月分の徴収金から適用し、同年6月分以前の徴収金については、なお従前の例による。

3　この規則による改正後の規則別表第1に規定する費用徴収基準月額が、身体障害者更生施設又は身体障害者授産施設においては5万円(通所の場合は2万5,000円)、身体障害者療護施設においては7万5,000円を超えるときは、当分の間、当該費用徴収基準月額はそれぞれ5万円(通所の場合は2万5,000円)、7万5,000円とする。

(東京都大田区身体障害者福祉法施行規則の一部を改正する規則の一部改正)

4　東京都大田区身体障害者福祉法施行規則の一部を改正する規則(昭和63年規則第62号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の東京都大田区身体障害者福祉法施行規則(以下「改正後の規則」という。)別表第1、別表第1の2及び別表第2の規定は、平成7年7月分の徴収金から適用し、同年6月分以前の徴収金については、なお従前の例による。

3　改正後の規則別表第1に規定する費用徴収基準月額が、身体障害者更生施設又は身体障害者授産施設においては5万円(通所の場合は2万5,000円)、身体障害者療護施設においては8万5,000円を超えるときは、当分の間、当該費用徴収基準月額はそれぞれ5万円(通所の場合は2万5,000円)、8万5,000円とする。

4　扶養義務者に係る費用徴収基準月額は、改正後の規則別表第1の2の規定にかかわらず、当分の間、同表第1の2に規定する費用徴収基準月額に2分の1を乗じて得た額(その額に100円未満の端数を生じたときは、その端数を切り捨てた額)とする。

5　扶養義務者から徴収する費用の額は、改正後の規則別表第1の2注2の規定の適用がある場合を除き、前項の規定による費用徴収基準月額と入所者から徴収する費用の額とを合算した額が、身体障害者更生施設又は身体障害者授産施設においては5万円(通所の場合は2万5,000円)、身体障害者療護施設においては8万5,000円を超えるときは、当分の間、当該費用徴収基準月額から当該超える額を減じた額とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の東京都大田区身体障害者福祉法施行規則(以下「改正後の規則」という。)別表第1及び別表第1の2の規定は、平成8年7月分の徴収金から適用し、同年6月分以前の徴収金については、なお従前の例による。

3　改正後の規則別表第1に規定する費用徴収基準月額が、身体障害者更生施設又は身体障害者授産施設においては5万円(通所の場合は2万5,000円)、身体障害者療護施設においては9万円を超えるときは、当分の間、当該費用徴収基準月額は、それぞれ5万円(通所の場合は2万5,000円)、9万円とする。

4　扶養義務者に係る費用徴収基準月額は、改正後の規則別表第1の2の規定にかかわらず、当分の間、同表第1の2に規定する費用徴収基準月額に2分の1を乗じて得た額(その額に100円未満の端数を生じたときは、その端数を切り捨てた額)とする。

5　扶養義務者から徴収する費用の額は、改正後の規則別表第1の2注2の規定の適用がある場合を除き、前項の規定による費用徴収基準月額と入所者から徴収する費用の額とを合算した額が、身体障害者更生施設又は身体障害者授産施設においては5万円(通所の場合は2万5,000円)、身体障害者療護施設においては9万円を超えるときは、当分の間、当該費用徴収基準月額から当該超える額を減じた額とする。

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

2　改正前の大田区身体障害者福祉法施行規則の規定に基づき作成した用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、引き続きこれを使用することができる。

1　この規則は、平成18年1月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)第14条第2項の規定により交付されている補装具交付券又は補装具修理券に係る徴収金については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

2　改正前の大田区身体障害者福祉法施行規則の規定に基づき作成した用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、引き続きこれを使用することができる。

1　この規則は、平成18年10月1日から施行する。

2　改正前の大田区身体障害者福祉法施行規則の規定に基づき作成した用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、引き続きこれを使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第4条の3の次に1条を加える改正規定は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。