2　区長は、前項の申請があった場合において、指定することを決定したときは指定通知書(別記第2号様式)により、却下することを決定したときは却下通知書(別記第3号様式)により申請者に通知するものとする。

3　指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定を受けた者は、その旨を当該指定に係る事業所の入口その他公衆の見やすい場所に掲示するものとする。

4　障害者総合支援法第51条の21及び児童福祉法第24条の29の規定による指定の更新については、指定特定相談支援事業所・指定障害児相談支援事業所指定更新申請書(別記第4号様式)により行うものとする。

5　区長は、前項の更新の申請があった場合において、指定の更新をすることを決定したときは指定更新通知書(別記第5号様式)により、却下することを決定したときは更新却下通知書(別記第6号様式)により申請者に通知するものとする。

2　障害者総合支援法第51条の31第3項及び児童福祉法第24条の38第3項の規定による届出事項の変更の届出は、業務管理体制の整備に関する事項の届出書(届出事項の変更)(別記第12号様式)により行うものとする。

3　障害者総合支援法第51条の31第4項及び児童福祉法第24条の38第4項の規定による区分の変更の届出は、業務管理体制の整備に関する事項の届出書により行うものとする。

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　この規則の規定による指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定等に係る申請、通知その他の手続は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

2　改正前の大田区障害者自立支援法に基づく指定特定相談支援事業者の指定等及び児童福祉法に基づく指定障害児相談支援事業者の指定等に関する規則の規定に基づき作成した用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、引き続きこれを使用することができる。

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

2　改正前の大田区障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定特定相談支援事業者の指定等及び児童福祉法に基づく指定障害児相談支援事業者の指定等に関する規則の規定に基づき作成した用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、引き続きこれを使用することができる。

1　この規則は、平成30年10月1日から施行する。

2　改正前の大田区障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定特定相談支援事業者の指定等及び児童福祉法に基づく指定障害児相談支援事業者の指定等に関する規則の規定に基づき作成した用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、引き続きこれを使用することができる。