2　この条例において「保護者」とは、大田区内に住所を有し、障害者を監護する者で、次の各号のいずれかに該当するものをいう。

2　前項第3号に規定する所得の範囲及びその額の計算方法は、規則で定める。

2　区長は、前項の認定をしたときは、本人に通知するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、受給者の大田区児童育成手当条例(昭和46年条例第27号)に定める保護者が当該受給者に係る同条例第5条の規定による障害手当の支給を受けている場合において別表第2を適用するときは、同表中「17,500円」及び「12,000円」とあるのは「4,500円」とする。

2　手当は、毎年4月、8月及び12月の3期に、それぞれの前月までの分を支払う。ただし、区長が特別の事情があると認めたときは、この限りでない。

2　保護者は、受給者が死亡したときは、速やかにその旨を区長に届け出なければならない。

1　この条例は、昭和49年1月1日から施行する。ただし、付則第2項の規定は、公布の日から施行する。

2　昭和49年1月1日において手当の支給要件に該当すべき者は、同日前においても、同日にその要件に該当することを条件として、当該手当について第4条第1項の認定の申請をすることができる。

3　前項の規定により認定の申請をした者が、この条例施行の際手当の支給要件に該当しているときは、第7条第1項の規定の適用については、この条例施行の日において認定の申請があつたものとみなす。

4　この条例施行の際現に手当の支給要件に該当している者又はこの条例施行後昭和49年3月31日までの間に手当の支給要件に該当するに至つた者が、同年3月31日までに第4条第1項の認定の申請をしたときは、第7条第1項の規定の適用については、手当の支給要件に該当するに至つた日(その日がこの条例施行の日より前であるときは、この条例施行の日)において認定の申請があつたものとみなす。

1　この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の東京都大田区重度心身障害者福祉手当条例の規定による手当の支給要件に該当していない者であつて、この条例による改正後の条例の規定による手当の支給要件に該当するもの又はこの条例施行の日から昭和49年6月30日までの間に該当するに至つたものが、同年6月30日までに第4条第1項の認定の申請をしたときは、その者に対する第7条第1項の規定の適用については、手当の支給要件に該当するに至つた日(その日がこの条例施行の日より前であるときは、この条例施行の日)において認定の申請があったものとみなす。

1　この条例は、昭和49年10月1日から施行する。

2　この条例施行の際現に第4条第1項の規定により手当の受給資格の認定(以下「認定」という。)を受けている者で、この条例の施行により手当額の改訂を要すべきものについては、昭和49年10月分の手当から改訂する。

3　この条例施行の際現に手当の支給要件に該当している者で認定を受けていなかったもの又はこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)から昭和50年2月28日までの間に手当の支給要件に該当するに至った者が、同年2月28日までに認定の申請をしたときは、その者に対する第7条第1項の規定の適用については、手当の支給要件に該当するに至つた日(その日が施行日より前であるときは施行日)において認定の申請があったものとみなす。

1　この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

2　この条例施行の際現にこの条例による改正前の東京都大田区心身障害者福祉手当条例の規定による手当の支給要件に該当していない者であつて、この条例による改正後の条例の規定による手当の支給要件に該当するもの又はこの条例施行の日から昭和50年6月30日までの間に該当するに至つたものが、同年6月30日までに第4条第1項の認定の申請をしたときは、その者に対する第7条第1項の規定の適用については、手当の支給要件に該当するに至つた日(その日がこの条例施行の日より前であるときは、この条例施行の日)において認定の申請があつたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年10月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の東京都大田区心身障害者福祉手当条例第6条第2項及び別表第2の規定は、昭和51年10月以後の月分の手当から適用し、昭和51年9月以前の月分の手当については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の東京都大田区心身障害者福祉手当条例第6条第2項及び別表第2の規定は、昭和52年10月以後の月分の手当から適用し、昭和52年9月以前の月分の手当については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和53年10月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の東京都大田区心身障害者福祉手当条例の規定による手当の支給要件に該当していない者であつて、この条例による改正後の条例の規定による手当の支給要件に該当するもの又はこの条例の施行の日から昭和53年12月28日までの間に該当するに至つたものが、同年12月28日までに第4条第1項の認定の申請をしたときは、その者に対する第7条第1項の規定の適用については、手当の支給要件に該当するに至つた日(その日がこの条例の施行の日より前であるときは、この条例の施行の日)において認定の申請があつたものとみなす。

1　この条例は、昭和53年10月1日から施行する。

2　昭和53年9月以前の月分の心身障害者福祉手当の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和55年10月1日から施行する。

2　この条例による改正後の東京都大田区心身障害者福祉手当条例第6条第2項及び別表第2の規定は、昭和55年10月以後の月分の手当から適用し、昭和55年9月以前の月分の手当については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和56年10月1日から施行する。

2　この条例による改正後の東京都大田区心身障害者福祉手当条例第6条第2項及び別表第2の規定は、昭和56年10月以後の月分の手当から適用し、昭和56年9月以前の月分の手当については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和57年10月1日から施行する。

2　この条例による改正後の東京都大田区心身障害者福祉手当条例第6条第2項及び別表第2の規定は、昭和57年10月以後の月分の手当から適用し、昭和57年9月以前の月分の手当については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和58年10月1日から施行する。

2　この条例による改正後の東京都大田区心身障害者福祉手当条例第6条第2項及び別表第2の規定は、昭和58年10月以後の月分の手当から適用し、昭和58年9月以前の月分の手当については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和59年10月1日から施行する。

2　この条例による改正後の東京都大田区心身障害者福祉手当条例第6条第2項及び別表第2の規定は、昭和59年10月以後の月分の手当から適用し、昭和59年9月以前の月分の手当については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和60年10月1日から施行する。

2　この条例による改正後の第6条第2項及び別表第2の規定は、昭和60年10月以後の月分の手当から適用し、昭和60年9月以前の月分の手当については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和61年10月1日から施行する。

2　この条例による改正後の第6条第2項及び別表第2の規定は、昭和61年10月以後の月分の手当から適用し、昭和61年9月以前の月分の手当については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和62年10月1日から施行する。

2　この条例による改正後の第6条第2項及び別表第2の規定は、昭和62年10月以後の月分の手当から適用し、昭和62年9月以前の月分の手当については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和63年10月1日から施行する。

2　この条例による改正後の第6条第2項及び別表第2の規定は、昭和63年10月以後の月分の手当から適用し、昭和63年9月以前の月分の手当については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成元年10月1日から施行する。

2　この条例による改正後の第6条第2項及び別表第2の規定は、平成元年10月以後の月分の心身障害者福祉手当から適用し、同年9月以前の月分の心身障害者福祉手当については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成2年10月1日から施行する。ただし、別表第1の改正規定及び別表第2の改正規定(「特殊疾病」を「規則で定める特殊疾病」に改める部分に限る。)は、公布の日から施行する。

2　改正後の別表第1の規定及び別表第2の規定(手当月額の欄の規定を除く。)は、平成2年4月1日から適用する。

3　改正後の第6条第2項の規定及び別表第2の規定(手当月額の欄の規定に限る。)は、平成2年10月以後の月分の心身障害者福祉手当から適用し、同年9月以前の月分の心身障害者福祉手当については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。

2　改正後の第6条第2項及び別表第2の規定は、平成3年4月以後の月分の心身障害者福祉手当から適用し、同年3月以前の月分の心身障害者福祉手当については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

2　改正後の第6条及び別表第2の規定は、平成4年4月以後の月分の心身障害者福祉手当から適用し、同年3月以前の月分の心身障害者福祉手当については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成5年4月1日から施行する。

2　改正後の第6条及び別表第2の規定は、平成5年4月以後の月分の心身障害者福祉手当から適用し、同年3月以前の月分の心身障害者福祉手当については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成6年4月1日から施行する。

2　改正後の第6条第2項及び別表第2の規定は、平成6年4月以後の月分の心身障害者福祉手当から適用し、同年3月以前の月分の心身障害者福祉手当については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。

2　改正後の第6条第2項及び別表第2の規定は、平成7年4月以後の月分の心身障害者福祉手当から適用し、同年3月以前の月分の心身障害者福祉手当については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成8年4月1日から施行する。

2　改正後の第6条第2項及び別表第2の規定は、平成8年4月以後の月分の心身障害者福祉手当から適用し、同年3月以前の月分の心身障害者福祉手当については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

2　改正後の第6条第2項及び別表第2の規定は、平成9年4月以後の月分の心身障害者福祉手当から適用し、同年3月以前の月分の心身障害者福祉手当については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成12年8月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第2条第2項第2号の改正規定は、平成12年4月1日から施行する。

2　この条例(第2条第2項第2号の改正規定を除く。以下同じ。)による改正前の東京都大田区心身障害者福祉手当条例(以下「改正前の条例」という。)により施行日の前日の属する月の分(以下「前月分」という。)の手当の支給を受けた者又は東京都の区域内の他の特別区若しくは市町村において、改正前の条例による手当と同種の手当で前月分のものの支給を受けた者については、この条例による改正後の大田区心身障害者福祉手当条例(以下「改正後の条例」という。)第3条第2号の規定にかかわらず、手当を支給する。

3　東京都の区域内の他の特別区又は市町村(以下「他区市町村」という。)に住所を有していた者のうち引き続き大田区の区域内に住所を有することとなったもので他区市町村において改正前の条例による手当と同種の手当の支給を受けていたものについては、改正後の条例第3条第2号の規定にかかわらず、手当を支給する。

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

2　改正後の別表第1及び別表第2の規定は、平成13年4月以後の月分の心身障害者福祉手当から適用し、同年3月以前の月分の心身障害者福祉手当については、なお従前の例による。

3　平成13年3月31日において、改正前の大田区心身障害者福祉手当条例別表第1に規定する身体障害者障害程度等級表のうち4級のものとして心身障害者福祉手当の受給資格の認定を受けていた者が、平成13年4月1日以後において当該等級表のうち1級から3級までに該当する障害程度となったとき、又は別表第2に規定する規則で定める特殊疾病を有する者となったときは、第3条第2号の規定にかかわらず、平成13年4月1日から同年7月31日までの間に限り、65歳以上の者(当該期間内に65歳に達する者を含む。)であっても心身障害者福祉手当の受給資格の認定を申請し、その支給を受けることができるものとする。

1　この条例は、平成28年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の大田区心身障害者福祉手当条例(以下「改正後の条例」という。)第2条第1項第5号に規定する者に係る心身障害者福祉手当の支給に必要な準備行為は、施行日前においても行うことができる。

3　施行日前に改正後の条例第2条第1項第5号に規定する者であって、平成28年7月31日までに心身障害者福祉手当の認定の申請(以下「申請」という。)をしたものについては施行日に、施行日から同月31日までの間に同号に規定する者となった者であって、同日までに申請をしたもの(同号に規定する者となった日に申請をした者を除く。)については同号に規定する者となった日に、それぞれ申請があったものとみなす。

この条例は、平成30年1月1日から施行する。

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

2　改正後の第3条及び第6条の規定は、令和4年8月以後の月分の心身障害者福祉手当から適用し、同年7月以前の月分の心身障害者福祉手当については、なお従前の例による。