2　条例第3条第1項第2号に規定する規則で定める事由により申請を行わなかつた者は、次に掲げる者とする。

2　障害者で本人が申請することができない場合にあつては、保護者が本人に代わつて申請することができる。

2　区長は、前項の審査の結果、受給資格がないと認めたときは、大田区心身障害者福祉手当認定申請却下通知書(別記第4号様式)により申請者に通知する。

2　次の各号に該当する者については、当該各号に掲げる額を前項の規定によつて計算した額からそれぞれ控除するものとする。

2　条例第9条第1項第3号に規定する「規則に定める事項」とは、次の各号に掲げるものをいい、その届出については、大田区心身障害者福祉手当変更届出書(別記第6号様式)により行わなければならない。

この規則は、昭和49年1月1日から施行する。ただし、条例付則第2項の規定によつてなされる手続きに関しては、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年8月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年8月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の規則第5条の規定は、昭和52年8月1日以後の申請に係るものから適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の規則第5条の規定は、昭和54年8月1日以後の申請に係るものから適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の規則第5条の規定は、昭和55年8月1日以後の申請に係るものから適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の規則第5条の規定は、昭和56年8月1日以後の申請に係るものから適用する。

2　この規則による改正前の規則の規定に基づき作成した用紙で、現に残存するものは、引き続きこれを使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正前の規則の規定に基づき作成した用紙で現に残存するものは、引き続きこれを使用することができる。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の規則第5条の規定は、昭和57年8月1日以後の申請に係るものから適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正前の規則の規定に基づき作成した用紙で現に残存するものは、引き続きこれを使用することができる。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の規則第5条の規定は、昭和58年8月1日以後の申請に係るものから適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の規則第5条の規定は、昭和59年8月1日以後の申請に係るものから適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和60年8月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の規則第5条の規定は、昭和61年8月以後の月分の心身障害者福祉手当から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表の改正規定中強直性脊椎せきつい炎に係る部分は、平成2年10月1日から、重症急性膵すい炎に係る部分は、平成3年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の第1条の2及び別表の規定は、平成2年4月1日から適用する。

この規則は、平成3年10月1日から施行する。ただし、別表の改正規定(「重症急性膵すい炎」の下に「、特発性大腿たい骨頭壊え死症」を加える部分に限る。)は、平成4年1月1日から施行する。

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

2　この規則による改正前の東京都大田区心身障害者福祉手当条例施行規則の規定に基づき作成した用紙で現に残存するものは、引き続きこれを使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表の改正規定(「特発性大腿たい骨頭壊え死症」の下に「、混合性結合組織病」を加える部分に限る。)は、平成5年1月1日から施行する。

1　この規則は、平成5年8月1日から施行する。

2　改正後の第5条の規定は、平成5年8月以後の月分の心身障害者福祉手当の支給について適用し、同年7月以前の月分については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東京都大田区心身障害者福祉手当条例施行規則の規定は、平成6年1月1日から適用する。

1　この規則は、平成6年8月1日から施行する。

2　改正後の第5条の規定は、平成6年8月以後の月分の心身障害者福祉手当の支給について適用し、同年7月以前の月分については、なお従前の例による。

3　平成6年7月以前の月分による改正後の第7条第1項の規定の適用については、同項中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額(地方税法の一部を改正する法律(平成4年法律第5号)による改正前の地方税法(昭和25年法律第226号)附則第33条の2の規定の適用を受ける者については、その者が当該規定の適用を受ける者でないものとして算定した地方税法第313条第1項に規定する総所得金額)」とする。

1　この規則は、平成7年8月1日から施行する。

2　改正後の第5条の規定は、平成7年8月以後の月分の心身障害者福祉手当の支給について適用し、同年7月以前の月分については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正前の東京都大田区心身障害者福祉手当条例施行規則の規定に基づき作成した用紙で現に残存するものは、引き続きこれを使用することができる。

1　この規則は、平成8年8月1日から施行する。

2　改正後の第5条の規定は、平成8年8月以後の月分の心身障害者福祉手当の支給について適用し、同年7月以前の月分については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の第5条の規定は、平成9年8月以後の月分の心身障害者福祉手当の支給について適用し、同年7月以前の月分については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成10年8月1日から施行する。

2　改正後の第5条の規定は、平成10年8月以後の月分の心身障害者福祉手当の支給について適用し、同年7月以前の月分については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成11年8月1日から施行する。

2　改正後の第5条及び第7条の規定は、平成11年8月以後の月分の心身障害者福祉手当の支給について適用し、同年7月以前の月分については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成12年8月1日から施行する。

2　改正後の第5条の規定は、平成12年8月以後の月分の心身障害者福祉手当の支給について適用し、同年7月以前の月分については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の第5条の規定は、平成13年8月以後の月分の心身障害者福祉手当の支給について適用し、同年7月以前の月分については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の第5条及び第7条の規定は、平成14年8月以後の月分の心身障害者福祉手当から適用し、同年7月以前の月分については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表の改正規定中ハンチントン病、モヤモヤ病(ウイリス動脈輪閉塞そく症)及びライソゾーム病(ファブリー病含む。)に係る部分は、平成14年6月1日から適用する。

2　この規則による改正前の大田区心身障害者福祉手当条例施行規則の規定に基づき慢性肝炎又は肝硬変・ヘパトームにより手当の認定を受けた者で、平成14年10月1日以降引き続き東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則(平成12年東京都規則第94号)の規定の適用を受けている場合は、平成17年9月分まで手当を支給することができる。

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

2　改正前の大田区心身障害者福祉手当条例施行規則の規定に基づき作成した用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、引き続きこれを使用することができる。

1　この規則は、平成17年10月1日から施行する。ただし、第1条の2の改正規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の第1条の2の規定の施行の際現に改正前の大田区心身障害者福祉手当条例施行規則第1条の2に規定する特殊疾病を有する者として心身障害者福祉手当の受給資格の認定を受けている者は、改正後の第1条の2に規定する特殊疾病を有する者として心身障害者福祉手当の受給資格の認定を受けた者とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の第7条の規定は、平成18年8月以後の月分の心身障害者福祉手当の支給について適用し、同年7月以前の月分については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の大田区心身障害者福祉手当条例施行規則別表に掲げるもののうち、次の表の左欄に掲げる疾病を有する者は、この規則による改正後の大田区心身障害者福祉手当条例施行規則別表に掲げるもののうち、次の表の右欄に掲げる疾病を有する者とみなす。

1　この規則は、平成23年2月1日から施行する。

2　この規則による改正前の様式による用紙は、当分の間、使用することができる。

1　この規則は、平成24年8月1日から施行する。

2　改正後の第5条の規定は、平成24年8月以後の月分の心身障害者福祉手当の支給について適用し、同年7月以前の月分については、なお従前の例による。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。ただし、第2条第1項第1号の改正規定(「第5条第12項」を「第5条第11項」に改める部分に限る。)は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。ただし、第1条の2第3号及び別表の改正規定は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第7条第1項の改正規定(「雑所得等の金額」の次に「、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和37年法律第144号)第8条第7項(同法第12条第7項及び第16条第4項において準用する場合を含む。)に規定する特例適用利子等の額、同法第8条第9項(同法第12条第8項及び第16条第5項において準用する場合を含む。)に規定する特例適用配当等の額」を加える部分に限る。)及び次項の規定は、平成29年1月1日から施行する。

2　前項ただし書に規定する改正規定による改正後の第7条第1項の規定は、平成30年8月以後の月分の心身障害者福祉手当の支給について適用し、同年7月以前の月分については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成30年1月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の大田区心身障害者福祉手当条例施行規則別表に掲げるもののうち、次の表の左欄に掲げる疾病を有する者は、この規則による改正後の大田区心身障害者福祉手当条例施行規則別表に掲げるもののうち、次の表の右欄に掲げる疾病を有する者とみなす。

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

2　改正後の第7条の規定は、平成30年8月以後の月分の心身障害者福祉手当の支給について適用し、同年7月以前の月分については、なお従前の例による。

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

2　改正後の第7条の規定は、令和3年8月以後の月分の心身障害者福祉手当の支給について適用し、同年7月以前の月分については、なお従前の例による。

3　この規則による改正前の様式による用紙は、当分の間、使用することができる。

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

2　改正後の第5条から第8条までの規定は、令和4年8月以後の月分の心身障害者福祉手当の支給について適用し、同年7月以前の月分については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正前の大田区心身障害者福祉手当条例施行規則の規定に基づき作成した用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、引き続きこれを使用することができる。

1　この規則は、令和7年1月1日から施行する。

2　この規則による改正後の大田区心身障害者福祉手当条例施行規則第5条の規定は、令和7年1月以後の月分の心身障害者福祉手当の支給について適用し、令和6年12月以前の月分の心身障害者福祉手当の支給については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行し、令和7年8月1日から適用する。

2　この規則による改正後の大田区心身障害者福祉手当条例施行規則第5条の規定は、令和7年8月以後の月分の心身障害者福祉手当の支給について適用し、同年7月以前の月分の心身障害者福祉手当の支給については、なお従前の例による。